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おなまえ Eメール 題 名 メッセージ > > 私は今年の11月で64歳になります。なのでいろいろネットで検索しています。それでCILの障害者は介護保険と併合すれば継続した暮らしができると言ってました。 > > だったら色んな場所で裁判をすることがないでしょう。 > > 私はこれから65歳になります。 > > どうすればいいのか?迷ています。 > > たいていの自立生活センターの場合には、傘下のヘルパー事業所で介護保険の指定をとってくれますから今までのヘルパーが同じシフトで障害と介護保険の2つの制度で変わりなくサービス提供してくれるわけです(重度訪問介護の利用者だった場合は、介護保険の訪問介護の身体介護な場合は1時間あたりの報酬が上がりますので.その収入を見越して財源にして初任者研修の受講料や受講中の給料等もヘルパーに払うことができます。居宅介護の利用者でしたら、追加資格は不要です) > > 一方でそういった親切な障害者団体のヘルパーを使っていない場合は、1部で障害福祉サービスの指定しかとっていないヘルパー事業所もあります。その事業者が介護保険の指定をとってくれない場合は、障害者が困ってしまうわけです。 > 現在は共生型の指定をとれば、ヘルパーの資格も重度訪問介護の資格のままで、介護保険の9割の単価が入る仕組みもあります。 > > 介護保険のケアマネが障害福祉の考え方を理解できないため使い勝手が悪くなると言う例も多いです。介護保険もセルフプランを行うことができるので、ご自分でネット検索して介護保険のセルフプランのノーハウは見ることができる能力のある人や、障害者団体等のサポートや説明があればセルフプランを利用する方が良いでしょう。 > > 最後に1割負担の問題があります。介護保険の場合は、生活保護をとっていない方は、年金生活であっても1割負担が発生します。これが嫌だから裁判をしようと言う方もいらっしゃいます。ただし障害基礎年金だけで暮らしている方は、生活保護基準額より低い金額で暮らしているわけですから、資産などがない方は生活保護協会層減免を申請すれば介護保険の自己負担がゼロになります > > 様々な対策がありますが、ネット検索して勉強したりする必要があり、手続きや毎月のセルフプランの作業もめんどくさいです。障害者自身は何も変わっていないのに、制度の都合で、なぜこんなことに巻き込まれるのか、介護保険何か申請せずに拒否をすると言う方々は全国にたくさんいます > > > 合い言葉 合い言葉には と入力して下さい。 削除キー (記事削除用。英数字で8文字以内) クッキー情報を保存
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