居宅介護事業所の社長をしてます、ひな と言います。 自立支援法に移行の時の申請時から、重度訪問介護はしないと県に申請しましたが、県は申請書を受け取りながら、居宅介護事業所は重度訪問介護事業所とみなすから、と指定をされました。 しかし当社はやらないと言い張っています。理由は２つ。 ① 現在当社で入っている重度の方は手が掛かる為、ヘルパーが長時間の介護に絶えられません。３時間も入ると疲れきるため、重度になって時間が延びると出来ません。しかも当社のヘルパーではそのヘルパー以外が入ることは納得されません。この方が重度訪問になるなら当社は契約を解除したいのです。 ② 重度訪問介護の方を車椅子ごとヘルパー２人で階段で４階まで持ち上げる介護を、市の方は、重度訪問介護１時間２人移動加算付きと言われるのです。階段の昇降以外は使わないから重度訪問介護を月４時間と契約して。 重度訪問介護に納得できないから会社としてやらないというのはダメなのでしょうか。
① 利用者負担については「工賃より利用者負担が大きいのはおかしい」などの指摘があるほか、社会福祉法人軽減の適用が少ないなど、負担感の大きい通所・在宅について、経過的に負担上限額を引き下げるとともに（社会福祉法人軽減による2分の1軽減を4分の1へ）、軽減対象を課税世帯に広げる。 その際、軽減の対象を社会福祉法人利用者のみならずNPO法人等の利用者に広げる。併せて、軽減を行った事業者の持ち出しを解消することとする。