平成２０年度当初予算の政府案
財務省は、平成２０年度当初予算の財務省原案を平成１９年１２月２１日に各省庁に内示しました。これを受けて財務省と各省庁で復活折衝が行われ、平成１９年１２月２４日に政府案が閣議決定されました。
◆厚生労働省資料（660KB）
【ｐ２ 〜ｐ１３】平成２０年度障害保健福祉関係予算の概要 ※これは財務省原案の時点の資料ですが、おそらく政府案も同じ内容になります。
【ｐ１４〜ｐ２３】障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置
障害保健福祉部の所管予算は９７００億円で、そのうち障害福祉サービス予算（地域生活支援事業や自立支援医療などを含まない）は４９４５億円です。支援費制度の頃と違って在宅福祉と施設福祉が１つの勘定科目で計上されているため、ホームヘルプサービスの内訳金額はわかりません。
自立支援法施行後の予算額の変遷（補正予算を除く）
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障害保健福祉部の予算
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障害福祉サービスの予算
※ホームヘルプや施設などの
介護給付や訓練等給付
※義務的経費
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平成１７年度
（支援費制度）
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当初予算
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７５２５億円
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３７６９億円
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平成１８年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.5％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋8.1％が
認められた
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.9％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋9.6％が
認められた
↓
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８２３７億円
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４１４３億円
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当初予算
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↓
概算要求の98.7％
が認められた
↓
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↓
概算要求の99.7％
が認められた
↓
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８１３１億円
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４１３１億円
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平成１９年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋11.2％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋10.7％が
認められた
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋7.2％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋8.3％が
認められた
↓
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９０３８億円
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４４３０億円
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当初予算
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↓
概算要求の99.6％
が認められた
↓
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↓
概算要求の101.0％
が認められた
↓
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９００４億円
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４４７３億円
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平成２０年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋5.9％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋6.7％が
認められた
（※１）
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.1％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋10.6％が
認められた
↓
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９５３２億円
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４８８２億円
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当初予算
（財務省原案）
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↓
概算要求の101.8％
が認められた（※２）
↓
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↓
概算要求の101.3％
が認められた（※２）
↓
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９７００億円
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４９４５億円
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※１ 障害保健福祉部の平成１９年度の当初予算額は９００４億円でしたが、予算の組換えで９０９４億円となっています。これを基準にすると、平成２０年度の当初予算額９７００億円（財務省原案）は６０６億円増（＋６．７％）です。
※２ 障害保健福祉部予算も障害福祉サービス予算も、財務省原案は概算要求より増額になっています。これは、概算要求（８月）のあとに、与党プロジェクトチームで「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」が決定され（１２月）、３１０億円のうち１３０億円が平成２０年度当初予算に計上されている、などの事情が考えられます。
また、国から区市町村と都道府県へ配分される地域生活支援事業の補助金予算は４００億円です。地域生活支援事業の予算が全国的に不足しているため、概算要求では５０億円の増額要求でしたが、裁量的経費であることなどを理由に認められなかったようです。
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地域生活支援事業の予算
※ガイドヘルプなど
※裁量的経費
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平成１８年度
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概算要求
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２００億円
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／６ヵ月予算
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当初予算
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２００億円
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／６ヵ月予算
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平成１９年度
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概算要求
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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当初予算
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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平成２０年度
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概算要求
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４５０億円
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／１２ヵ月予算
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当初予算
（財務省原案）
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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