１８年度政府予算と１７年度補正予算が確定

来年度（１８年度）政府予算が確定しました。

自立支援法の分野は、概算要求より若干減っていますが、介護給付と訓練給付は99.7％と、ほぼ満額取れています。２００億の地域生活支援事業も満額確保されました。
障害保健福祉部資料　PDF　6ページ

厚生労働省全体資料から障害関係抜粋　PDF　4ページ

補正予算も確保　今年度ヘルパー予算不足は解決

また、今年度（１７年度）分も、補正予算が取れました。今年のヘルパー予算不足は発生しない予定です。
ヘルパー４５５億円の当初予算でしたが、１５６億円補正がついて合計６１１億円になっています。
１０月ごろまでは、災害対策の補正が組まれない方針になったため、障害福祉予算も補正が出来ないという情勢でしたが、補正が別の原因で組まれるようになったようです。

概算要求との違いを以下に掲載します

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８月の概算要求資料に

12/21に確定した政府予算を赤字で入れました

平成１８年度障害保健福祉関係概算要求の概要

平成１７年８月

障害保健福祉部

障害保健福祉関係概算要求８，２３７億円（７，５２５億円）

　　　　　　　　　　　　　　―――＞８１３１億円

障害者の地域における自立した生活を支援するため、早期に「障害者自立支援法案」を再提出し、市町村を中心に、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、サービスの提供に必要となる費用を皆で支え合うという考え方に立って、在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものにすると同時に、利用者負担を見直すなど、障害者保健福祉施策を抜本的に改革する。

１障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

（１）障害福祉サービスの推進４，１４３億円 ―――＞４１３１億円

障害者自立支援法案を踏まえ、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、必要なサービスを確保する。

（２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供７９５億円 ―――＞９３０億円

障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（公費負担医療）等を提供する。

（３）地域生活支援事業の実施２００億円 --→２００億円

市町村等が実施主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の自立支援のための事業を実施する。

（４）発達障害者に対する支援（地域生活支援事業の２００億円の内数）

発達障害に関する各般の問題について、在宅の自閉症等の特有な発達障害を有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。

（５）「障害者自立支援法案」の施行関係経費１５０億円 ---＞１２９億円

低所得の利用者への対策として社会福祉法人が行う定率負担の減免に対する公費助成、また、自治体による制度を円滑に施行するための事業を実施する。

　内訳のうち新規事業は

・利用者負担　上限の４万２００円を３万７２００円に変更（介護保険並び）

・社会福祉法人減免　３６億円

・障害者保健福祉推進事業等　３５億

（自治体のシステム改修・自治体の先駆的革新的なモデル事業・広報など）

・障害者就労訓練設備等整備事業　２０億