★ヘルパー研修に関する厚生省令と解釈通知
　　障害者団体でいつでも研修を実施できるようにする都道府県交渉方法　８ｐ〜

★全国各地で続々２４時間介護保障が実現！

★緊急のおねがい（市町村の予算と新国庫補助上限計算の比較調査をお願いします）

４月号 ２００３．４．２	編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２　東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文）　 (月〜金 ９時〜１７時） 　 TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２ （フリーダイヤル 　 TEL･FAX ００３７−８０−４４４５ 　 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時〜２３時（土日は緊急相談のみ）） 　　　　　　　 　 ＴＥＬ　００３７−８０−４４４５ （全国からかけられます） 　 ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６
電子メール：
郵便 振込	口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 　口座番号00120-4-28675

２００３年４月号　 　 目次

４・・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
６・・・・全国各地で２４時間介護保障が実現！
８・・・・日常生活支援研修・知的ガイドヘルプ研修の内容が決まる
１０・・・ヘルパー研修をいつでも実施できるようにする交渉方法
１３・・・厚生労働省令（３月２４日）ヘルパー研修に関する告示110号
２０・・・知的障害の移動介護には１〜３級ヘルパーでもＯＫに　
２０・・・支援費で必要な資格の一覧表（告示111号の解説）
２２・・・厚生労働省　障害ヘルパー研修の解釈通知の解説
２４・・・厚生労働省　障害ヘルパー研修の解釈通知の全文
３６・・・厚生労働省、長時間ヘルパー利用で夜間加算の新見解
３８・・・厚生労働省　居宅介護等の算定の解釈通知　ヘルパー部分の全文
４２・・・介護保険との統合に前向き　障害者福祉で厚労相
４３・・・３月５日の主管課長会議資料のその他の項目
４７・・・支援費制度（１５年度の）ヘルパー国庫補助基準の概要の解説
５０・・・福井県の１５年度ホームヘルプ制度に関する国庫補助の通知
５５・・・生活保護他人介護料の方針は今後も変更なし
５６・・・平成１５年度住宅扶助（家賃）特別基準額の全国表
５８・・・介護労働助成金情報（３月２６日時点）
５９・・・主任ヘルパーの３年経験は任意団体の介護経験も対象に（解説）

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

このような仕組みを作り運営しています

２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

理念は次ページに紹介しています→

全国各地で２４時間介護保障が実現！

　支援費制度開始に伴い、長らく交渉を行ってきた地域で、日常生活支援で毎日２４時間（月７４４時間）の決定が相次いで出るなど、２４時間介護保障の地域が大幅に増えています。
　また、身体介護型で時間数アップ交渉を行っている地域では、日常生活支援の２４時間と同じ単価が出ている地域も増えています。これらの地域も実質的に２４時間介護保障が出来たと言えます。

日常生活支援で交渉している各市町村の状況です
新たに制度が伸びた地域のみ掲載

広島市　２４時間　　（いままでは生保大臣承認とあわせても１３時間保障だった）
愛知県V市　２４時間　（いままでは生保大臣承認とあわせても１３時間保障だった）
島根県Ｘ市　２４時間
広島県Ａ市　２４時間
東京都Ｂ区ほかたくさん　２４時間
島根県松江市　２３時間　（生保介護料とあわせて２４時間介護保障実現）
兵庫県Ｃ市　２０時間　　（生保大臣承認とあわせて２４時間介護保障実現）
兵庫県Ｄ市　１７時間　　（生保大臣承認とあわせて２１時間介護保障）
東北のＥ市　１１時間　
兵庫県Ｆ市　１０時間　　（生保大臣承認とあわせて１４時間介護保障）
高知県Ｈ市　１０時間　　（身体介護と移動介護を平均２時間含む）
京都府日本海側Ｉ市　８時間

注意：制度が伸びた地域への引越し希望がたまに寄せられますが、そのようなことは行わないで下さい。制度を伸ばし努力した市を財政的に苦しめる結果になり、そうなると、それを見ている周りの市が続いて制度を良くして行けなくなります（財務部が許可しなくなる）。制度は各地域に住む障害者が何年も努力して交渉して作り上げていっています。皆さんの住む市でも制度交渉を行うことで制度を伸ばしていけます。そのノウハウは当会で提供していますので、制度交渉の方法をお問い合わせ下さい。

身体介護型で交渉している市町村
新たに制度が伸びた地域を中心に掲載

九州地方のＺ市　身体介護１３時間
九州地方のＹ市　身体介護１２時間
鹿児島県Ｊ市　身体介護１１時間
福岡県Ｋ市　　身体介護１０時間
山口県Ｌ市　　身体介護と移動介護で１０時間
和歌山県Ｍ市　身体介護９時間
静岡県Ｎ市　　身体介護８時間
三重県Ｇ市　身体介護７.５時間　
静岡県Ｏ市　　７時間（介護５+家事２）

注:いずれも、２４時間介助が必要な１人暮らしの全身性障害者に対する時間数です。誰もがこの時間数を利用できるわけではありません。

注意：制度が伸びた地域への引越し希望がたまに寄せられますが、そのようなことは行わないで下さい。制度を伸ばし努力した市を財政的に苦しめる結果になり、そうなると、それを見ている周りの市が続いて制度を良くして行けなくなります（財務部が許可しなくなる）。制度は各地域に住む障害者が何年も努力して交渉して作り上げていっています。皆さんの住む市でも制度交渉を行うことで制度を伸ばしていけます。そのノウハウは当会で提供していますので、制度交渉の方法をお問い合わせ下さい。支援致します。

日常生活支援研修（２０時間）・知的ガイドヘルプ研修（１９時間）の内容が決まる

　日常生活支援研修（２０時間）・知的ガイドヘルプ研修（１９時間）の内容が決まりました。日常生活支援の研修は当初の厚生省との合意のような研修ではなくなっています。
　日常生活支援研修の講義には、医療についての時間が１時間入っており、この単元は題目が３級や２級研修の医療の時間と同じ表記ですので、このままでは、４７都道府県のほとんどは看護士が講師に１時間必要になります。
　介護経験のある介助者で講師をできるように県に交渉してください。交渉がうまく行かない場合、近隣の訪問看護ステーションなどに電話して講師を頼んでください。講師料は１万円以上が必要です。（訪問看護は１時間８０００円で派遣ですから）
　訪問介護は介護保険事業所ですので、ＷＡＭネット　http://www.wam.go.jp/　で全国の介護保険事業所の検索コーナーで検索できます。

　取り急ぎ、研修を行うための「研修の指定申請」を都道府県に行う必要があります。申請から指定まで、２ヶ月かかる県や４ヶ月かかる県があります。申請書を持っていって、この研修をすぐに指定するように交渉も必要です。申請書の見本は交渉を行う方に無料でＷＯＲＤファイルで提供します。までメールで申し込みください。

別表第7(第6号関係) 日常生活支援研修

（自薦ヘルパー推進協会職員のレポートに加筆）
３月20日に要望した内容について、再度確認しました
　研修に関する省令（３月２４日）が出た後、日常生活支援の研修のその後について、厚労省障害福祉課の担当の課長補佐と話をしました。研修の告示についての解釈通知を３月２８日までに出すそうです。

要望項目１
（日常生活支援の研修の内容の省令が示された時にすでに要望していた件）「医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義」という時間が１時間あるが、この講義の名称は１〜３級研修などと同じで、１〜３級研修では多くの都道府県で「医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義」の部分は講師の資格に医師、看護師が講義をしないといけないということになっている実態があるため、「全身性障害者の疾病、障害に関する講義」（２時間）に入れる要望をしていた件に対して、

課長補佐の回答： 　１〜３級についても厚労省は「講師として適切な者」としてしか言っていないので、解釈通知でもそういう書き方になる。それ以上の書き方は難しい。厚労省としては医者、看護婦でないとできないとは考えていないので、都道府県から問われればそう答えることはできる。

要望項目２
（日常生活支援の研修の内容の省令が示された時にすでに要望していた件）・障害者宅で介護に入ることが研修になるように、「演習１１時間」ではなく「実習１１時間」にして欲しい。（演習とは会場で行なう実技のことをさすため）

課長補佐回答：　演習については、あまり踏み込んだ書き方はできないが、施設や居宅の現場で行うことが可能という文言をいれたい。障害者個人宅で慣れているヘルパーの指導のもと実習するやり方は可能であると考えているので、都道府県より問われればそう答える。

要望項目３
障害者団体など民間の団体が、年中、いつでも必要に応じて３級研修や日常生活支援研修ができような仕組みにするための「手引き」について、こちらで案を考えるので、都道府県向けにだしてほしい。

課長補佐回答：　日常生活支援だけでなく、１〜３級の研修についても、厚労省としては随時行っていいと考えているし、人数も１、２人からやってもいい。ただし、そこまで細かく書くのは難しい。解釈通知の中で、日常生活支援の研修は新たにできた研修課程なので弾力的に取り組んで欲しいというような書き方は考えている。

要望項目４
通信研修について

課長補佐：　日常生活支援も、ガイドヘルパーも通信教育をできるように考えていて、講義の部分の通学は１時間でいい。
（編注：日常生活支援では、講義９時間＋演習１１時間＝合計２０時間の内、講義の８時間は通信研修にできるという意味。全身性ガイドでは講義１２時間＋演習４時間＝合計１６時間の内、講義の１１時間は通信研修にできるという意味。１〜３級でも講義の９割は通信でできるので、目新しいことではない）

　上記のように、解釈通知では具体的ではなく、やんわりとした書き方しかできないようです。都道府県から問い合わせあれば具体的に答えるということなので、都道府県に対して交渉して、都道府県から厚生労働省に問い合わせをさせるようにしていくしかなさそうです。　（研修は都道府県や政令指定都市・中核市の事業なので、細部は交渉が必要）

介護保障協議会より　全国４７都道府県の皆さんにお願い

　各県の障害福祉課に対し、「障害者団体・グループが、いつでも必要なときに研修をすぐに実施できるように」という交渉が必要です。
以下の方法で交渉を行なってください。

交渉が成功すれば、障害者団体で、いつでも必要なときに研修をすぐに実施できるようにすることが可能です。

　今後は、障害者団体・グループが研修を行なっていかねばなりません。今までどおり、無資格者を雇い、雇った介助者に対して、すぐ２〜４日で研修を行ない介助に入れていくということが必要なためです。（無資格者の募集でないと、求人広告を出しても全く応募数がなく、土日や泊まり介助ができる介助者、１人での入浴など抱えができる若くて体力のある介助者、男性介助者などが求人できません。）
　交渉の中で、今までの障害者の介助者の確保の方法や、これから介助者に欠員ができたらこまるといった実態を説明し、研修の受付方法を少し変えてもらわねばなりません。今までは多くの県では研修の実施を申請してから実施許可が出るまで２ヶ月かかりました。中には４ヶ月という県もあります。
　交渉の落としどころ（目指す合意点）ですが、毎年、年度の始めに５２回分の研修実施の申請書をまとめて出しておき（１年は５２週なので毎週研修を実施するという申請）、実際の研修実施の直前に、講師の変更届、会場の変更届、実習先の変更届などを受付け可能にしてもらうというものです。実際の研修の数日前でも軽微な変更届は受付けるということにしてもらえば、事実上、障害者団体で、いつでも必要なときに研修をすぐに実施できるようになります。１回の研修定員は１〜５人でかまいません。介助者の求人を行なった週だけ研修を実施すれば良く、それ以外の週は「研修参加者がいなかった」ということで実施しなかったという報告書１枚で済みます。
　今後はこの方法で障害者団体で新人介助者に研修を行なっていくしかありません。介助者の欠員や新たに障害者が自立した時にあわせて求人を行なう時に、障害者団体で定員１〜４人程度で研修を行ないます。なお、研修は任意団体でも行なえます。

身体介護型+移動介護の利用には６０時間の研修が必要に

　今後は、身体介護型と全身性移動介護を使う団体は、３級研修５０時間＋全身性移動介護研修１０時間の合計６０時間研修が必要になります。（３級受講者の場合移動介護研修の１６時間のうち６時間程度は免除になるため）。毎日１０時間行なうと６日かかります。
　日常生活支援と全身性移動介護を使う団体は、日常生活支援研修２０時間だけ行なえば良くなります。（日常生活支援研修を受講すれば全身性の移動介護も行なえる）。毎日１０時間行なうと２日かかります。
　研修を行なうには、各都道府県の細かい決まりにあわせて標準申請書を修正していかねばなりません。団体の予算書などの添付書類も必要です。県庁へ何度か書類を直して通うことも必要です。このような許認可の書類作成には通常の会社は新人事務員を当てます。その人件費が必要になります。ですから、その人件費の出せる指定事業所の収入が必要とも言えます。ただし、講師として認められる資格の範囲や、いつでも実施できるようにするための申請方法の骨格などは、団体の代表者が都道府県の障害福祉課長と交渉を行なってください。

４月から無資格では介助者に介助を頼めません。県へのみなし資格の手続きは済みましたでしょうか？

　今まで無資格の介助者でヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業を使って介護に入ってもらっていた方で、まだ、介助者が都道府県からみなし資格の証明書をもらっていない方はいませんか？　経過措置の証明書がないと、いっさい介助には入れなくなります。相談電話の中には、３月の最終週になってまだ県に連絡していない方がちらほらいます。詳しくは７月号を見てください。７月に無資格者向け経過措置の事務連絡が出ています。７月号はホームページにも掲載しています。

移動介護の事業所指定について

　厚生労働省によると、移動介護の指定をとるには、介護者のガイドヘルパー研修の修了証が１人以上必要です。常勤換算２．５人は身体介護、家事援助も含めた基準なので、移動介護は非常勤１人でもできる人がいればいいそうです。 　事業者指定ですが、介護保険事業者でも、新たに支援費の申請をする事業者でも、移動介護を行うなら１人は移動介護の資格をもった人が必要です。２．５人の基準は身体介護、家事援助も含めた指定なので、全員が移動の資格をもっていなくて良いということです。

３月２４日のヘルパー研修に関する厚生労働省令

知的障害者・知的障害児の移動介護には介護福祉士や１〜３級ヘルパーでも介護に入れるように決定

　３月２４日にあわせて出た告示１１１号で、知的障害者・知的障害児の移動介護には介護福祉士や１〜３級ヘルパーでも介護に入れることに正式に記載されました。課長会議の質疑応答では「障害児は１〜３級ヘルパーで外出介護できる」との回答でしたが、これは知的障害児だけの話で決着し、視覚障害児や全身性障害児はそれぞれの移動介護研修受講が必要です。
　なお、いまだに勘違いが多いですが、介護福祉士視覚や１〜３級研修受講だけでは全身性や視覚の移動介護には入ることは出来ません。別にガイド研修が必要です。

支援費で必要な資格の一覧表（確定版）

＊看護師はほとんどの県でそのまま１級ヘルパー扱い 　　
＊介護保険の１〜３級ヘルパーは障害の１〜３級ヘルパー扱い
＊１４年度までの無資格ヘルパーで都道府県知事の証明が出れば証明の出た種類の介護に入ることが可能

次ページの１１１号告示の読み方：

• １号＝１１０号告示の１の介護福祉士のこと
• ２号＝１〜３級ヘルパー
• １７号＝介護保険の１〜３級ヘルパー
• ３号＝視覚ガイド研修修了者
• ４号＝全身性ガイド研修修了者
• ５号＝知的ガイド修了者
• ６号＝日常生活支援研修修了者など

前ページまでの１１０号とあわせて見る必要があります。

厚生労働省　障害ヘルパー研修の解釈通知

　障害ヘルパー研修の省令が出て１週間後に解釈通知が出ました。 　
　交渉により少し改善しています。

改善された点

　全身性ガイドヘルパー研修受講者は、３級研修は７時間程度免除となります。全身性ガイド１６時間＋３級４３時間＝５９時間ですむことになり、６日間で受講が可能です。これは２月に要望していたものです。
　逆に全身性ガイドヘルパー研修は、１〜３級の研修受講が終わっていたり、終了予定者の場合は６時間免除となります。
　省令では、演習（実技）と書いてあった日常生活支援の演習１１時間については、居宅介護における実習でもいいという要綱になっています。各県で交渉すれば、利用者の自宅で全１１時間実習ということでも可能になるかも知れません。（ガイド研修も同じ）
　省令や解釈通知の書き方自体は、全部、介護保険開始時の解釈通知のほぼ丸写しです。 民間企業や民間団体の実施する研修を県が指定することが前提の要綱になっています。これは要望した内容です。

変わっていない点

　講師の基準は一切書いてません。都道府県の自由です。
　あまりきつい基準を都道府県が設けそうであれば、交渉して、県から厚生省に問い合わせをさせてください。

　なお、ヘルパー研修は都道府県、政令指定都市、中核市の事業になります。政令市、中核市の方は市に交渉してください。なお、どこの県・市で研修を受けても、全国で通用します。
　全身性障害者介護人派遣事業のあった地域では、交渉で研修の講師の基準などが融通がきくようになりやすいと思われます。いつでも研修を実施できるようになるための申請の方法も交渉で改善できる可能性が大きいです。そのような地域が近隣にあれば、そこに研修を行なうための部署を置いて、その地域で研修会場を設定するといった方法もあります。

自社研修の場合の特例

　１５年度いっぱいは、都道府県で研修の指定の要綱作りが間に合わないため、以下のような特例があります。

つまり、１５年度限りにといて、ヘルパー指定事業者が自社職員専用の研修を行なう場合は、県の新要綱を待たずに県の判断で「相当する研修」だると認められるというものです。ただし、省令の方で、１５年３月３１日に受講中で４月以降終了予定の者と書いていますので、すでにすこしは研修を始めている場合に限ります。１回の研修で４ヶ月はかけてかまいませんので、オリエンテーションや独自研修をすでに３月までに始め、４月以降に講義などが始まるという事でもかまわないはずです。
　この方法は、１５年度限りですが、都道府県に対して、「自社研修（３級研修やガイドヘルパー研修や日常生活支援の研修）を行っている最中ですので、「相当する研修」として認めてください」と交渉してみてください。

日常生活支援研修や知的ガイド研修の特例

　日常生活支援研修や知的ガイド研修の２つは新たに設けられた研修なので、弾力的に対応するように書かれています。

（解説記事は以上）

ここからはヘルパー研修の解釈通知「居宅介護従業者養成研修等について」全文です。

障発第03270011号 平成１５年３月２７日 　　都道府県知事 各　指定都市市長殿 　　中核市市長 厚生労働省社会･保護局障害保健福祉都長 居宅介護従業者養成研修等について 　標記については、｢指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣か定めるもの｣(平成１５年３月２４日厚生労働省告示第１１０号。以下｢告示｣という。)として定められたところであるが、居宅介護従業者養成研修及び居宅介護従業者の取り扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。 　なお、本通知は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。 記 第１　居宅介護従業者養成研修について １ 　居宅介護従業者養成研修の課程 　 　居宅介護従業者養成研修の趣旨及び内容は次のとおりである。 　 イ 　一級課題(告示別表第一)　一級課程は、二級課程において取得した知識及び技術を深めるとともに、主任居宅介護従業者(居宅介護従業者のうち、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の居宅介護従業者に対する指導、監修その他の居宅介護を適切かつ円滑に提供するために必要な業務を行うものをいう。以下同じ。)が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として、二級課程を修了した者を対象に行われるものとする。 　 ロ 　二級課程(告示別表第二)　二級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。 　 ハ 　三級課程(告示別表第三)　三級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。 　 二 　視覚障害者移動介護従業者養成研修課程(告示別表第四)　視覚障害者移動介護従業者養成研修課程は、視覚障害者(児)に対する外出時における移動の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。 　 ホ 　全身性障害者移動介護従業者養成研修課程(告示別表第五)　全身性障害者移動介護従業者養成研修課程は、全身性の障害を有する者(児)に対する外出時における移動の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。 　 へ 　知的障害者移動介護従業者養成研修課程(告示別表第六)　知的障害者移動介護従業者養成研修課程は、知的障害者(児)に対する移動の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。 　 ト 　日常生活支援従業者養成研修課程(告示別表第七)　日常生活支援従業者養成研修課程は全身性の障害を有する者に対する入浴、排せつ、食事等の介護並びに調理、洗濯、掃除等の家事に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。 ２ 　告示に定める研修の課程を終了した旨の証明書の交付をする場合の該当証明書の様式は、別記様式によるものとする。 ３ 　都道府県知事、指定都市市長、中核市市長、(以下「都道府県知事等」という。)が、告示に定める研修を実施する者として指定した者（以下｢居宅介護従業者養成研修事業者｣という。）の実施する研修を修了したことをもって、告示に定める研修の課程を修了したものとして取扱うものとする。なお、都道府県知事等による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業者の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者のにあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事等に提出するものとする。 　 イ 　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 　 ロ 　研修事業の名称及び実施場所（通信教育による事業を行う場合にあっては、主たる事業所の所在地及び対象地域） 　 ハ 　事業開始予定年月日 　 二 　学則等 　 ホ 　カリキュラム 　 へ 　講義を行う講師の氏名、経歴、担当科目及び専任兼任の別 　 ト 　実習に利用する施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに利用計画及び当該施設の設置者の承諾書 　 チ 　研修修了の認定方法 　 リ 　事業開始年度及び次年度の収支予算の細目 　 ヌ 　申請者の資産状況 　 ル 　申請者が法人であるときは、定款、寄付行為その他の規約 ４ 　都道府県知事等が指定する際の基準は次のとおりとする。 　 イ 　一級課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として１年以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２年の範囲内として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第一に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、一級課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 別表第一に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。 　 　 （６） 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 　 ロ 　二級課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として８月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第二に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第二に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、二級課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 別表第二に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。 　 　 （６） 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 　 ハ 　三級課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として４月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第三に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、三級課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 別表第三に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。 　 　 （６） 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 　 ニ 　視覚障害者移動介護従業者養成研修課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第四に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第四に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、視覚障害者移動介護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。 　 ホ 　全身性障害者移動介護従業者養成研修課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第五に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第五に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、全身性障害者移動介護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。 　 へ 　知的障害者移動介護従業者養成研修課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第六に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第六に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、知的障害者移動介護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。 　 ト 　日常生活支援従業者養成研修課程に係る基準 　 　 （１） 修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲として差し支えない。 　 　 （２） 研修の内容は、告示別表第七に定めるもの以上であること。 　 　 （３） 別表第七に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。 　 　 （４） 講師は、日常生活支援従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。 　 　 （５） 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。 　 チ 　講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからトに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。 　 　 （１） 添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。 　 　 （２） 添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。 　 　 （３） 面接指導の時間数は、１級課程に係るものにあっては１２以上、二級課程に係るものにあっては、６以上、３級課程に係るものにあっては３以上、視覚障害者移動介護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、知的障害者移動介護従業者養成研修及び日常生活支援従業者養成研修の課程にあっては１以上であること。 　 　 （４） 面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。 ５ 　居宅介護従業養成事業者は、研修修了者の氏名、生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日並びに修了証明書の番号を記載した名簿を作成し、これを都道府県知事等に送付すること。 ６ 　居宅介護従事者養成研修事業者は、前記３（ルについては、当該指定に係る事業に関するものに限る。）に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、著しくは再開したときは、十日以内に、その旨及び次に掲げる事項を当該指定をした都道府県知事等に届け出ること。 　 イ 　廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及び課程 　 ロ 　廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その年月日 　 ハ 　廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由 　 二 　休止した場合にあっては、その予定期間 ７ 　留意事項 　 （１） 複数の都道府県、指定都市、中核市(以下｢都道府県等｣という)にわたる事業の指定事務の取扱いについて 　 　 イ 　居宅介護従事者養成研修事業者の指定は都道府県等において行うこととなることから、複数の都道府県等にわたる事業であっても、各都道府県知事等において指定する必要があること。 具体的には、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県等にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県知事等が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府県知事等は、当該都道府県等以外の実習施設の所在地の都道府県等に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができること。 　 　 ロ 　同一の事業者が複数の都道府県等にわたって研修事業を実施する場合であっても、その各々が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々都道府県等下で行うなど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県知事等において指定すること。 　 （２） 平成１４年度以前に旧通知（「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。）に基づく研修（都道府県又は指定都市が行う研修及び都道府県知事又は指定都市市長の指定を受けたホームヘルパー養成研修）及び｢ガイドヘルパー養成研修事業の実施について｣（平成９年５月２３日障障第９０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）をいう。以下同じ。）に基づいて行った指定の取扱いについて 　 　 　平成１４年度以前に行った都道府県知事指定による養成研修事業については、改めて、本通知による指定を行う必要があるが、通知中の指定に係る基準は、基本的に旧通知に基づく指定基準と内容を変更するものではないことから、事業内容等に変更が無い場合には、速やかに指定を行うことが望ましい。 　 （３） 研修の内容について 　 　 告示別表第一から第五に定める一級課程、二級課程、三級課程、視覚障害者移動介護従業者養成研修の課程、全身性障害者移動介護従業者養成研修の課程のそれぞれの研修の内容は、旧通知に定める｢障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業カリキュラム｣及び｢ガイドヘルパー養成研修カリキュラム｣の内容を踏まえ、最低基準を定めたものであるが、各都道府県知事等の判断により、科目や時間数について、旧通知に基づく取扱いを参考に、より詳細な基準を定めることは差し支えないこと。 　 （４） 名簿の取り扱いについて 　 　 イ 　居宅介護養成研修事業者が提出する研修修了者の名簿については、各都道府県等が自ら行う研修を修了した居宅介護事業者の名簿とあわせて一体とし管理すること。 　 　 ロ 　旧通知に基づく研修修了者等告示の対象となる者についても、名簿を作成し、一体として管理すること。 　 （５） 指定に関する経過措置 　 　 　平成１５年度以降実施する研修の指定については、できる限り早期に行うことが望ましいが、各都道府県等において指定基準の作成等に時間を要すると考えられることから、当面の間は旧通知に基づく基準により指定を行う(旧通知に基づく指定を既に受けている研修については、その指定をもって足りる。)取扱いとして差し支えないこと。 　 ただし、平成１５年度中には指定を終えるように努めること。また、この間の研修修了者については、旧通知に基づく修了証書の様式に準じた証明書を発行すること。　なお、新たに設けられた研修を実施する予定の事業者については、当該研修修了者の早期確保を図る観点から、早期に研修を実施できるように事前に協議を行うなど、弾力的な取扱いをすることは差し支えない。 第２　居宅介護従業者について １ 　居宅介護従業者の具体的範囲等 　 (１) 居宅介護従事者は、告示に掲げる研修の課程を修了し、当該研修を修了した者とされているが、告示により、施行の際現に居宅介護従業者養成研修に相当するものとして都道府県知事等が認める研修の課程を終了した者であって、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者も告示に規定する研修を終了した者とみなされるものである。 　 (２) 身体障害者療護施設等の介護職員としての実務経験を有する者については、それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部を免除する事ができるものとする。その具体的な免除科目については各都道府県知事等の判断により、職種、施設･事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとする。 　 (３) 看護師等の資格を有する者については、看護師等の養成課程における履修科目が、居宅介護従業者養成研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、各都道府県知事等の判断により、２級課程の研修の全科目を免除することができるものとする。 　　ただし、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従業経験のない者については、職場研修等を適切に行うことが望ましい。 　　なお、看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者として雇用する場合は、居宅介護従業者として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務を行うものではないこと。 　 (４) 上記(2)及び(3)の他、都道府県、市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が居宅介護従業者養成研修を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が居宅介護従業者養成研修課程において履修すべき科目と重複するものと認められるものについては、各都道府県知事等の判断により、研修課程の一部を免除することができるものとすること。 　 (５) 看護師等の資格を有する者等について、居宅介護従業者養成研修の課程の全科目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等が居宅介護に従事する際の証明書として、通知に定める様式に準じた修了証明書を事前に発行する事が望ましいが、当面の間は、各都道府県知事等の判断により、看護師等の免許証をもって替える取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、各都道府県知事等が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めること。 　 (６) その他、研修課程の免除の取扱いについては、別表のとおり。 ２ 　経過規定 　 (１) 「相当する研修」について 　 　 　告示にいう「相当する研修」とは、旧通知に基づく研修（都道府県又は指定都市が行う研修及び都道府県知事又は指定都市市長の委託を受けた研修）のほか、旧通知に基づく指定又は委託を受けていないが、当該研修を修了した者が改正前の身体障害者福祉法第４条の２第２項に規定する身体障害者居宅介護等事業、改正前の知的障害者福祉法第４条２項に規定する知的障害者居宅介護等事業及び改正前の児童福祉法第６条の２第２項に規定する児童居宅介護等事業（以下「居宅介護等事業」という）に現に従事している等の実績があるなど、旧通知に基づく指定又は委託を受けた研修と同等以上の内容を有すると認められる研修であって、原則として都道府県知事等の指定を受けることを予定している者が含まれること。ただし、当該研修事業をすでに廃止しているなど、都道府県知事等の指定を受けることが困難な場合については旧通知に基づく指定を受けた研修と同等以上の内容を有すると都道府県知事等が認めることで足りるものとすること。 　 (２） 旧通知の規定に基づく指定又は委託を受けていない研修の取り扱い例 　 　 　居宅介護に係る指定居宅支援事業者の指定を受けた事業者が専らその従業者を養成するために行う研修（いわゆる「自社研修」）も、「相当する研修」に該当し得るものであること。 　 (３） 「居宅介護等事業に従事した経験を有する者」について 　 　 　平成15年3月31日に於いて現に各法に規定する居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事等から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者については、居宅介護従業者として取り扱うこととしたものである。これらの者に対しては、別記様式に準じた証明書を交付すること。 (別表)　研修課程の免除が可能なもの　（旧通知による研修修了者を含む） ア 　居宅介護従業者養成研修 　 （1） 居宅介護従業者３級課程修了者が、２級課程を受講する場合 サービス提供の基本的視点（３時間） ホームヘルプサービス概論（３時間） 介護概論（３時間） ・ 家事援助の方法（４時間） 共感的理解と基本的態度の形成（４時間） レクリエーション体験学習 在宅サービス提供現場 　 （2） 視覚障害者移動介護従業者養成研修修了者が、３級課程を受講する場合 障害者福祉及び老人保健福祉に関わる制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に関わる制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの 居宅介護に関する講義（３時間） 障害者及び老人の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの 基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に関わる技術に関する講義 　 （3） 全身性障害者移動介護従業者養成研修修了者が、３級課程を受講する場合 障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関す講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの 居宅介護に関する講義（３時間） 障害者及び老人の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの 基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に関わる技術に関する講義 　 （4） 知的障害者移動介護従業者養成研修修了者が、３級課程を受講する場合 障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの 居宅介護に関する講義（３時間） 障害者及び老人の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者の疾病及び障害等に関するもの 基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に関わる技術に関する講義 　 （5） 日常生活支援従業者養成研修修了者が、３級課程を受講する場合 居宅介護に関する講義（３時間） 障害者及び老人の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの 基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に関わる技術に関する講義 イ 　視覚障害者移動介護従業者養成研修（告示別表第４） 　 　介護福祉士、居宅介護従業者研修修了者又は修了予定者若しくは旧通知に基づく研修修了者又は修了予定者、介護保険法上の訪問介護員又は訪問介護員養成研修修了予定者 障害者福祉に係る制度及びサービスに関する講義（３時間）のうち移動の介護に係る制度及びサービスに関するものを除いたもの 身体障害者居宅介護等に関する講義（３時間） 視覚障害者の疾病、障害等に関する講義（１時間） 障害者の心理に関する講義（１時間） ウ 　全身性障害者移動介護従業者養成研修（告示別表第５） 　 　介護福祉士、居宅介護従業者研修修了者又は修了予定者若しくは旧通知に基づく研修修了者又は修了予定者、介護保険法上の訪問介護員又は訪問介護員養成研修修了予定者 障害者福祉に係る制度及びサービスに関す講義（３時間）のうち移動の介護に係る制度及びサービスに関するものを除いたもの 身体障害者居宅介護等に関する講義（３時間） 障害者の心理に関する講義（１時間） 別記様式（一） 別記様式（二）

( htmlでは中略）

居宅介護の額の算定に関する解釈通知　ヘルパー部分の全文　（３月２４日　部長通知）

通知の前半の訪問介護のところのみです。
後半はデイサービスや施設などですので載せていません。

解　説

　まず、１月の課長会議で以下の原則が出ました。介護保険と全く同じ、「ヘルパー 派遣開始時刻で単価計算するが、開始時刻の時間帯がわずかな場合は多いほうで計算 する」という原則です。

　早朝、夜間、深夜等の居宅介護の取り扱いについては、原則として、その サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定されるものであること。
　ただし、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間がごくわずかな 場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。
　今回、その「ごくわずかな場合」とは何分以下か？　という基準が示されたという ことです。
　それによると、

• 身体介護は１５分未満
• 家事援助は３０分未満
• 移動介護は３０分未満
• 日常生活支援は４５分未満

　ということになりました。

支援費や介護保険では、ヘルパー制度の単価は 　　

• ２５％アップの夜間は　18：00〜22：00
• ５０％アップの深夜は　22：00〜6：00
• ２５％アップの早朝は　6：00〜8：00
• アップなしの日中は　8：00〜18：00

です。

　つまり、17：40〜18：40の２時間の移動介護は（日中部分が２０分ですので）、２ ５％アップ単価になりますが、同じ時間帯の17：40〜18：40の２時間の身体介護の場 合は日中単価になります。

　また、21：16〜23：16の２時間の日常生活支援は５０％アップの深夜単価になりま すが、21：00〜23：00の２時間の日常生活支援は２５％アップの夜間単価になりま す。

（以下略　：紙媒体にのみ解説記事を掲載しています）

介護保険との統合に前向き　障害者福祉で厚労相

　坂口力厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、２００５年度の介護保険制度 見直しをめぐり、「個人的には障害者の介護と高齢者の介護は同じ方がいいと思う」 と述べ、障害者福祉との統合に前向きな姿勢を示した。 　統合には障害者団体の同意が必要とした上で、「（４月から始まる支援費制度で） 障害者の介護は全国的に規模が大きくなっていく。財政的な問題をどう考えるか、障 害者団体に問わなければならないときが来る」と述べた。 　また、障害者団体の同意を得て統合ができるなら、４０歳以上となっている介護保 険の加入者の年齢引き下げが可能になる、との見解を示した。　　　　（以上）

（介護制度情報編集部解説：
　 障害ヘルパー予算が不足しており、大きく伸びそうにも無いのは事実です。しかし、介護保険にはヘルパー上限があるので、そのまま統合されると危険です。現在の厚生労働省老健局長は９２年に「ホームヘルプ事業運営の手引き」を書き、老人ヘルパーに上限は無いと積極的に動いた人です。あと１年強の任期中に介護保険で上限を撤廃する交渉方法も探る必要があります。しかし、介護保険に入ると、障害者施策独自のよい点が消える可能性があることや障害者団体の意見がほとんど施策に反映されなくなくなるため、慎重に考えて動く必要があります。２００３年度中には厚生労働省内や審議会で大筋で結論が出ます。障害者団体が何も動かないのも危険があります。）

３月５日の主管課長会議資料のその他の項目

先月号記事で紹介した以外の３月の課長会議の注目点です。

支援費制度（１５年度の）ヘルパー国庫補助基準の概要の解説

（非常に重要なため加筆・再掲載します）

１．基準の性格

　国の予算の範囲内で、ヘルパー利用者数に対して予算の少ない市町村には国が市町村事業費の５０％を確実に補助するための基準。（従来は国予算が不足すると全国的に補助率が落ちていた）。（一方でヘルパー利用者数に対して予算の多い東京都・大阪市などの一部市町村では補助率が落ちる）。
　障害者個々人のサービスの「上限」を定めるものではない。個々人に対する上限撤廃の指示は今までどおり。（東京都・大阪市をのぞく地方のほとんどの市町村は市町村全体で国庫補助基準を超えない。国庫補助基準を超えない市町村では、個々人がヘルパーを毎日２４時間受けていても従来どおり全額が国庫補助対象となる。さらに今後は、確実に５０％補助され、補助率が４９％や４５％に下がることはない。）

２．具体的基準

　この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、東京都・大阪市をのぞくほとんどの市町村では、新基準では市の予算を上回るため、従来どおりの方法（市町村事業費の５０％補助）で国庫補助がされることになる。
　市町村のヘルパー利用者のおおむね９割以上は家族と同居の障害者であるので、以下の基準は家族と同居の利用者の平均時間とイメージすれば良い。１人暮らしなど、特に長時間のヘルパーが必要な最重度障害者に対する上限と勘違いする自治体が多く見うけられるので注意が必要。これらの最重度障害者は従来どおり毎日２４時間のヘルパー利用も可能。たとえば、広島市や名古屋市など、支援費制度になってから従来より時間数アップをして１人暮らしの２４時間介護が必要な全身性障害者に２４時間３６５日のヘルパー時間数の決定をしている自治体も多い。

　市町村は１５年度の各月ごとに、「月に３０分以上ヘルパー・ガイドヘルパーを利用している障害者の人数」の中から、以下の３種類の障害者に身体状況で分け、それぞれの市町村での「利用人数」×「以下の基準額」をもって、市町村全体の国庫補助対象事業費の上限額を算出する。
　「３種類の基準額×それぞれの利用人数」の合計額に１２ヶ月をかけたものが基準額（１５年度は１１ヶ月予算のため×１１ヶ月で計算）。

（１）一般の障害者（２・３以外の人数）	月　６９，３７０円×利用人数
（２）視覚障害者・知的障害者の移動介護利用者	月１０７，６２０円×利用人数
（３）全身性障害者	月２１６，９４０円×利用人数

　（全身性障害者には、家族と同居などで月１時間しか利用していない全身性障害者も人数に含む。家族や制度利用に着目するのではなく、身障手帳などで両手と両足に障害があるかどうかの身体状況のみに着目する。脳性麻痺などで全身に障害があるが手帳には両手両足の障害と書いていない場合などは実際の障害状況で判断） 注：介護保険給付の対象者の場合は、視覚障害者・知的障害者のガイドヘルパー利用者で：月３８，２５０円、全身性障害者：月６０，７４０円で計算する。 　例えば、１５年度から、今まで全くサービスを利用していなかった家族と同居の全身性障害者１０人が移動介護を使うと、２４００万円以上国庫補助基準額が上昇する。（１０人が毎月１〜２時間程度使った場合)

注：介護保険給付の対象者の場合は、視覚障害者・知的障害者のガイドヘルパー利用者で：月３８，２５０円、全身性障害者：月６０，７４０円で計算する。

　例えば、１５年度から、今まで全くサービスを利用していなかった家族と同居の全身性障害者１０人が移動介護を使うと、２４００万円以上国庫補助基準額が上昇する。（１０人が毎月１〜２時間程度使った場合)

３．経過措置

（おもに東京の一部市区町村・大阪市など予算が多い市町村向け）

　調整交付金は、上記２で算出された「市町村全体の国庫補助対象事業費の上限額」と、市町村の１５年度決算（ヘルパー事業費）を比べ、市町村決算が多い場合は、経過措置として「調整交付金」が国庫補助金額となる。
　調整交付金は、現状の利用者の生活が変わらないようにという意味で、１４年度のヘルパー時間数×１５年度支援費時間単価を交付する。 　なお、国予算が余った場合は従来どおり事業費の５０％までは補助される可能性もある。

４．基準の見直し

　本基準については、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すものとする。
（現基準では、「制度が良いため重度１人暮らし障害者の転入者が多い場合」や国立療養者などがあるなどの理由で、ヘルパー利用者数に対し、１人暮らしの重度障害者などの人数が多いなど、地域差が考慮されていないので、今後の検討会でこれら市町村を救済するような改正もありうる。）

たとえば、ある村にはヘルパー利用は全部で８人で、うち、全身性障害者が３人、一般は５人だったとすると

6万9370円×5人＝	34万6850円
21万6940円×3人＝	65万0820円
合計	99万7670円
99万7670円×１２ヶ月＝	１１９７万２０４０円

１１９７万２０４０円　が国庫補助対象事業費の上減額です。 （１５年度の障害ヘルパー予算がこの額より、少なければ、影響はありません）

（ちなみに上記計算の例の村では利用者が８人と少ないため、毎日１８時間介護の障害者が１人出るだけで、ほかの人がほとんど使っていなくても国庫補助上限をオーバーします。このように現状の国の案では、利用者が少ない市町村にとっては、1人暮らしの全身性障害者のサポートができにくい状況になっています。これについては引続き交渉を続けます。）

福井県が県内の市町村あてに送った、１５年度からのホームヘルプ制度に関する国庫補助の取り扱いについての通知です。

かなり細かくわかりやすく書いていますので、他の県の市町村にも参考になると思われます。この国庫補助基準が個々人の上限ではないこともしっかりかかれています。

障第４２号

平成15年2月5日

各市福祉事務所長

各町村長

各健康福祉センター長　殿

総合福祉相談所長

福井県福祉環境部障害福祉課長

(公印省略)

障害者ホームヘルプサービスに関する国庫補助金の取扱いについて

日ごろから、障害福祉の向上に御尽力を賜り厚くお礼申し上げます｡
さて、先日開催された全国支援費制度担当課長会議において、来年度の障害者ホームヘルプサービスにおける国庫補助基準について、その取扱いが示されましたのでお知らせします｡
本基準は、あくまでも市町村に国庫補助金を配分する際の算定基準であり、一人ひとりの利用時間額を規定するものではありません｡また、現在の平均的な利用状況を上回る基準となっており、従前の国庫補助金を下回った場合には、従前額を確保することが決まっています｡したがって、支援費支給量の決定にあたっては、これまでの方針どおり、利用時間数の上限を設定することなく、個人の意向や生活ニーズを踏まえて決定されますようお願いします｡

なお、地域に指定居宅介護事業所が少ない市町村も想定されますが、先般、指定居宅介護事業所の指定要件が緩和されましたので、地域にある指定訪問介護事業所等に働きかけをしていただき、サービス提供体制の整備に努めていただきますよう併せてお願いします｡
各地域にある相談支援窓口市町村生活支援事業等への周知についてもよろしくお願いします｡

担当)　○○○○　　

TEL 000-00-0039

FAX 000-00-0009

(解説)

１．             交付基準(上限)の設定理由

１）             ホームヘルプサービス単価の引き上げおよび支援費制度導入による利用量の増加が見込まれる事から、来年度予算を越えてしまう恐れがあり、予算の範囲内で補助金を配分するための基準が必要になった｡

２）             市町村によって、格差のあるサービス利用量に一定の基準を設けるようにする｡

２．             交付基準の種類

１）             基準交付金：これまでの国庫補助金と同じ性格のもの。ただし、上限は下記算定式により算出された額とする。

２）             調整交付金：「基準交付金額＜従前の国庫補助金額」となった場合に、従前額まで交付する交付金。

３．             具体的基準について

１）             用語の解説

�@     一般の障害者：下記の�@、�A以外のホームヘルプサービス利用者。

�A     視覚障害者等特有のニーズを持つ者：視覚障害者もしくは知的障害者で移動介護(ガイドヘルプサービス)の利用者。

�B     全身性障害者：ホームヘルプサービスを利用する重度四肢障害者等
(日常生活支援を利用していないもしくは移動介護を利用していても全身性障害者はこの区分となる)

２）             各基準額(月額)の算定根拠

�@     一般障害者の場合：１ヶ月あたり概ね２５時間（69,370円）

�A     視覚障害者等特有のニーズを持つ者：１ヶ月あたり概ね５０時間（107,620円）

�B     全身性障害者：１ヶ月あたり概ね1２５時間（216,940円）

４．             市町村における具体的取扱い(例)

Ａ市におけるホームヘルプサービスの状況

ア）             ホームヘルプサービス利用者数：�@が５人、�Aが３人、�Bが２人

イ）             利用時間数および利用者負担額：　　

[国庫交付基準額の算定方法]

(a)   支援費額(年額)

1,103,59円×12ヶ月＝ 13,243,080円(a)

(b)   利用者負担額(年額)

(3,000円×３人＋5,000円×２人＋9,000円)×１２ヶ月＝　 336,000円(ｂ)

(c)    国庫交付基準額(上限額)

（(ａ)−(ｂ)）× 1/2 ＝　　 6,454540円(ｃ)

(d)   支援費基準額(年額)　→イ）より算出

月額合計 934,650円×１２ヶ月＝ 11,215,800円(d)

(e)   国庫補助要額(市町村が請求する国庫補助金額)

（(ｄ)−(ｂ)）× 1/2 ＝　　 5,439,900円(ｅ)

(f)     平成１４年度国庫補助金額

6,000,000円(ｆ)

＊        一人ひとりで見ると基準時間(額)を超えている者もいるが、Ａ市全体の国庫所要額(ｅ)は国庫交付基準額(ｃ)よりも少ないので、(ｅ)の額がＡ市に補助されます。もし、(ｅ)が(ｃ)よりも多くなってしまった場合は、(ｃ)の額で補助されることになります。ただし、(ｃ)の額が平成１４年度国庫補助額(ｆ)より減少する場合は、２．の２）の調整交付金で(ｆ)の額までは補償されます。

なお、取扱いの詳細については、今後、検討されることになっています。

[国庫補助のパターン：(ｆ)が(ｃ)よりも高い場合]

注）(ｆ)が(ｃ)より低い場合は、(ｆ)に関係なく(ｃ)が補助上限

５．             まとめ

　国庫交付基準額は、あくまでも市町村全体の交付額であり、個人の利用時間(額)を制限するものではありません。したがって、ある人が基準を超えていても、交付基準額内におさまれば良いことになります。市町村においては、一人当たりのサービス利用時間数の上限を設定することなく、個人に意向や状況を十分勘案して、地域で安心して生活がおくれるよう支給決定についての特段の配慮をお願いします。（国庫基準は一定水準のサービス量の目安です。その水準に近づくよう支給決定、サービス基盤の整備等を行ってください。）

（福井県の資料は以上）

ヘルパー国庫補助問題で全国市町村の状況

山口県宇部市

（ＣＩＬ宇部より情報提供）
15年度宇部市ホームヘルプ予算　6556万円　です。
国庫補助上限1億1千万円ぐらいです。 だいぶ余裕があります。

東京都八王子市・世田谷区

国庫補助上限を予算が突破しているそうです 。

東京都江戸川区

（自立生活センターＳTEP江戸川より情報提供）

(１）一般の障害者（２・３以外の人数）

月　６９，３７０円×300人＝20,811,000円

（２）視覚障害者・知的障害者のガイドヘルパー利用者

月１０７，６２０円×190人＝20,447,800円

（３）全身性障害者

月２１６，９４０円×18人＝3,904,920円

H15年度、国庫補助の出る事業費の上限は
〔（１）＋（２）＋（３）〕×11ヶ月＝496,800,920円（約5億円）

H15年度の江戸川区の障害者ホームヘルプ予算は約４億円の予定。
国庫補助の出る事業費の上限＞区のホームヘルプ事業予算　＝補助金を全額受けられる
国庫補助の出る事業費の上限＜区のホームヘルプ事業予算　＝国庫補助交付金額より多い部分は補助金がなく区の自己負担

江戸川区は　事業費（約5億円）　＞　区のホームヘルプ事業予算（約4億円） であるので、補助金は全額受けられる。

（編注:実際は一般３００人の５割は全身性障害であると考えられますが、細かい調査が終わってないようですので、全身性派遣事業利用者だけカウントしたようです）

生活保護他人介護料の方針は今後も変更なし

　生活保護の他人介護料ですが、支援費制度になっても、変わることなく、今までの原則で運用されます。つまり、ヘルパー制度を受けていても、その障害者の必要な介護時間に達していない場合は、その介護制度空白時間に対して他人介護料が出ます。介護制度空白時間がおおむね１日４時間以上なら大臣承認を申請して下さい。大臣承認は施設などから出て１人暮らしする場合、最初に生活保護の申請をするときに同時に申請できます。

なお一般基準と所長承認特別基準は人事院勧告どおり２.０３％下がります

平成１５年度住宅扶助（家賃）特別基準額

　１人暮らしでも家の中で車椅子を使っている障害者は「２人以上世帯」（１.３倍額）の欄が摘要されます。ご自分のお住まいの市町村が１･２級地か３級地か知るには「１５年度生活保護基準額・実施要領等」冊子に掲載されていますので、御覧下さい。

介護労働助成金情報

　支援費も介護労働助成金の対象にする方向でほぼ決まったそうです。国会を予算が通過したら、その他のさまざまな通知とともに要綱改正して厚生労働省職業安定局から介護労働安定センター本部に通知するそうです。
　４月１日事業開始の事業所に対する遡及（さかのぼって認める）措置も、検討です。遡及措置が実施されると、４月１日事業開始の団体は４月中に申請すれば助成対象になるとおもわれます。
　それから２週間前までの変更届ですが、本来、従来から事業をやっている事業所で支援費に参入する事業所は、２週間前の３月１５日までに変更届を出さないといけないのですが、これも遡及（さかのぼって認める）措置をつけるそうです。　


　

主任ヘルパーの３年経験は、任意団体の介護経験も認められることに

　先月号で紹介した内容の詳細解説

（支援費の居宅介護指定事業者になるＮＰＯに限る）

　主任ヘルパー（サービス提供責任者）は３年の介護実務経験があれば２級ヘルパー研修を受講すれば認められます。この場合の３年の実務経験は、任意団体のヘルパーは実務経験としてはカウントされず、「法人のヘルパー」や「行政から予算が出ている制度の介護者等」しか認められていません。 　しかし、任意団体からＮＰＯになって指定事業者になる場合で、任意団体の介助事業とＮＰＯの指定事業が継続性があると認められる場合は、任意団体の時代にさかのぼって実務経験とすることができるようになりました｡ 　１４年１２月２６日の通知にかかれています｡下に抜粋します。

　これにより、何年か介護事業を行っている団体は、３年以上介助を行っている介助者に費用を出して２級を受講してもらえば、ＮＰＯ化して居宅介護の指定事業の申請をする時に、その介助者を主任ヘルパーとして申請できることになります｡指定申請の際には、ＮＰＯ法人が過去３年間の実務経験証明書を発行することになります。県によっては指定申請の書類の中にあるサービス提供責任者履歴書に記載すれば、実務経験証明書は不要というところも多くあります｡