★支援費制度の申請受付が始まります。市町村と交渉を

２００２年１１月号　

目次

６・・・・障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

８・・・・介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）の類型変わる（続報）

１１・・・掲示板Ｑ＆Ａ

１５・・・１０月２４日に厚生労働省に出した要望書

２０・・・障害当事者によるヘルパー事業者を全国１０００ヶ所に

２５・・・ＮＰＯ法人・ヘルパー事業者指定の申請などを代行します

２７・・・今年の政策研は１２月１５日。内容案内

２８・・・障害者は介護保険に入るべきかどうか

支援費制度の申請受付が始まります。その前に、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　１０月から支援費制度の申請が順次始まっています。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘルパー時間数等を決めていく作業にはいります。

　現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前に、課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更することになるからです。

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように急ぎ交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１〜２名の支援者をつけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にしてください。

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

　　　　　　　　　　　　自薦登録等を受けることを条件に契約

　　　　　介護者の登録、介護料振込　　　　　　　　　介護者の登録、介護料振込

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは団体名を変え、障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

４７都道府県で介助者の自薦登録可能に

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になる予定です。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

・４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

・全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

・自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

・例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

・自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

・自薦登録による事業者の入る収益は、まず経費として各団体に支払います。（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)。残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

介護保険では「身体介護･複合･家事」から、「身体介護・生活支援」へ

　２００３年度から、介護保険ホームヘルプの類型が３つから２つに減ります。「身体介護型」は今より単価が下がり、家事型は「生活支援」という名前に変わり、単価が上がります。「複合型」はなくなります。

　２００３年１〜２月ごろに新単価が発表になります。

　３級ヘルパーは現在は５％減額ですが、１０％減額に変わります。

　家事型から呼び名が変わる「生活支援」に、「自立支援を目的とした見守り」や「外出介助」が入る事になります。これらは現在は身体介護になっています。（注：介護保険で言う外出介護とは、通院や近所での日常生活必需品の買い物、リハビリ的散歩など。障害ヘルパー制度でも通院や近所での日常生活必需品の買い物はガイドヘルパーではなくホームヘルパーの仕事とされている）。

２００３年からの障害ヘルパーも同じ単価になる？

　障害ヘルパーの単価との関係ですが、２００３年度から、介護保険と障害の単価は同じ単価になる予定です。障害の単価は、２００２年９月１２日に仮単価が発表されていますが、２００３年２月の介護保険の新単価が発表されるのに合わせ、再度それと同じ単価に変わる模様です。

　なお、障害の単価は、国が最低基準を決め、市町村はそれを上回る単価を設定することは可能ですが、実際は、ほとんどの市町村は国基準どおりの単価にすると予想されます。国庫補助は、国基準までは国５０%、都道府県２５%の補助が出ます。これを超える場合は自治体の負担となります。

障害施策と介護保険の単価基準

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊単価は独自予測です　　　　　　　　　　　　　

＊障害の日常生活支援（仮称）と、介護保険の生活支援（仮称）は、名称が似ているだけで、内容にはまったく関係がない。

介護タクシーも単価低下

　このほか、タクシー会社が訪問介護事業指定をとり介護タクシーを行う場合、現在身体介護型（30分以内で２１００円）を利用できますが、２００３年度からは、「乗降介護」１回＊＊円という報酬体系になり、半額程度に減額されます。

　現在は車に乗る介助と降りる介助を合算して（運転中の時間はないものとみなす）、３０分以内は２１００円の「身体介護」単価を事業者に支払っていますが、２００３年度より「乗降介助１回」あたりのより低い単価が設定されます。従来通り、運転中は介護保険の対象にはなりません。

　これが各市町村で障害ヘルパーに影響すると大変困ったことになります。障害ヘルパーでは、現在は、ガイドヘルパーが市や社協の車いす用車両を運転できる（もちろん介護時間となる）という自治体があります。また、障害者所有の車を運転することも介助として認めている自治体も多くあります。過疎地では公共交通がないため、車は重度障害者の移動の基本です。都市部でも、体温調節障害の場合は公共交通では命の危険もあります。また、海外ではパーソナルヘルパーが運転するのは当然となっています。

介護保険では身体介護型は最長1.5時間までに

　今までは身体介護型を８時間でも１０時間でも連続して利用できましたが、２００３年度からは、介護型は１.５時間までになり、それ以降は生活支援型で時間延長となります。

　これの影響で、各市町村で障害ヘルパーも１.５時間以上の派遣は、身体介護ではなく、低い日常生活支援にしたいという考え方が広がる恐れがあります。

支援費の指定事業所への事業費振込は「サービス提供の２ヶ月後」に

　２００３年度から、市町村からホームヘルパー事業所などへの事業費の振込がサービス提供を行った月の翌々月になるという事になりました。現在は市町村から委託されているヘルパー等事業所への振込は翌月という市町村がほとんどですが、２００３年度からは入金が１ヶ月遅れる事になります。例えば、４月の介護サービスは、５月１０日までに集計・請求し、入金は６月末になります。このため，事業者は１〜２ヶ月分のヘルパー給与などを立て替えることが必要になります。現在の委託事業者には厚生省の外郭団体の社会福祉･医療事業団から貸付が受けられます。なお、社会福祉・医療事業団からの貸付の対象拡大を新規事業者にも広げるよう要望したいと思います。

２か月分の資金の確保方法

　現在、委託を受けていない団体は最も近所の信用金庫などに今から相談してください。（今年度、介護保険利用者が数人いるいくつかの団体では介護保険指定を取り、近所の信用金庫から借りることができました。）

　利用者数と利用時間（介護型･家事型などの内訳）が決まれば、返済計画が立てられます。来年４月１日から１ヶ月のホームヘルプサービスを行い、市町村向け請求書を信用金庫に５月１日に見せて、月あたりの支出の総額なども説明すれば、５月２５日ごろの給料日（４月労働分の給料日は多くの企業では５月２５日です）までに借りることができます。なお、支出が多い団体や利用者が１人などで入院などの不安がある団体は、当然ですが、民間金融機関からは借りられません。

現在、ＣＩＬ(任意団体)で介助派遣と送迎サービスをやっています。
別団体で、ＮＰＯ法人で介護委託も受けてサービス提供しています。
支援費がはじめるのを受けて、ＣＩＬの介護派遣をＮＰＯに一本化しようと考えていますが、送迎サービスもＮＰＯでやることに問題はあるでしょうか?

　障害者向け移送については、厚生労働省と国土交通省で完全に話し合いがついてはいませんが、国土交通省は「良心的黙認」の姿勢をとっています。しかし、姿勢があいまいなため、地方運輸局は微妙に本省とスタンスが違う場合があります。
　都市部では行政の補助で市町村社会福祉協議会や住民参加型団体が数多く移送を行っており、わりと社会的認知がされています。しかし、地方ではまだまだタクシー業界の圧力で地方運輸局が過剰な通知を出して、圧力をかけることがあります。
　特に、一般の任意団体などが行う移送はまだいいのですが、介護保険事業者・障害ヘルパー事業者が行う移送については、徹底的に地方運輸局からクレームが来る地方もあります。
　このようなことから、移送を支援費のヘルパー事業を行うＮＰＯで行うことは避けたほうがいいです。

　具体的には、利用者などが代表になり別の任意団体「リフトカー運営委員会」などをつくり、移送を行い、障害者がヘルパー利用中に移送を利用する場合は、自分で予約するほうがいいです。移送の予約の電話受けなどはＣＩＬ事務所で委託を受けて行ってもかまいません。

支援費制度になったら、ヘルパー事業所に対して障害者がヘルパー訪問にかかる交通費などを支払うことになるのでしょうか?

　基本的には請求されません。市町村内の事業所であればすべて無料です。選びたい事業所が市町村外の場合は、各事業所の「通常の事業実施地域」に（＠Ａさんのお住まいの市町村を）入れているかどうか、電話で事業所にご確認ください。
　各事業所の「通常の事業実施地域」以外の市町村の方からの依頼の場合は、各事業所の規定の料金を請求されます。
余談ですが、とらないことも規定に書けば可能です。（自薦の場合などを無料に規定することも可能）

障害者本人が所有する自動車を、介助者が運転する場合、
事故時の対応はどうするのが良いでしょうか?
または、どのようにしていますか?
そういうことはしない方がいいでしょうか?

障害者本人が所有する自動車を、介助者が運転する場合事故時の対応はどうするかということですが、

　自分で介護者を集めて生活している障害者や、自立生活センターなどでは、基本的に介助者に指示命令して運転させているのは障害者であり、責任を障害者が負います。車をこすっても、障害者が負担します。（介助者はもちろん安全運転の義務がありますが）
　もし、人を怪我させたり、ものを壊した場合は、障害者が雇い主として責任を持って、謝りに行ったり、見舞いに行ったり、示談の話し合いをしたりします。

　もちろん、きちんとした保障のある自動車任意保険に入ります。

今日、我が町の広報が送られてきました。そこには支援費の申請手続きについてのお知らせが掲載されていたのですが、末尾に「原則として、介護保険利用者は除く」と書かれていました。介護保険を使っている障害者は支援費制度の対象外なのでしょうか？

　介護保険を使っている障害者も、介護保険を使いきり、まだ足りない方は、障害のヘルパーを利用できます。
　条件があります。まず、介護保険の使い切り方ですが、半分以上は訪問介護でないといけません（デイサービスなどで全部使ってはだめ）。
　つぎに障害種別の制限です。知的障害、内部障害、視覚障害、聴覚障害、１級の全身性障害、１級の全身性障害と同等の長時間のサービスを必要とする障害者･･･のどれかである必要があります。

　これらの条件を満たしていれば、介護保険利用者であっても、市町村の障害福祉担当部署と交渉して、必要性が認められれば、障害ヘルパーを出してもらうことは可能です。

　なお、上記条件を満たしていなくとも、ガイドヘルパー（２００３年度からはホームヘルプの移動介護という類型）は、介護保険利用者であっても、障害制度を利用できます。

　なお、２００３年度から移動介護を利用できるのは、全身性障害者、重度視覚障害者、知的障害者、身体と知的の障害児（新設）です。

支援費のヘルパーの要件ですが、ガイドヘルパーや全身性障害者の介護人派遣ヘルパーは、ヘルパーの資格を所持しなくとも、研修を受け実績がある者については都道府県知事の証明により１５年度以降もヘルパーとして継続して業務ができるとのことでしたが、どのくらいの実績が無いと証明されないんでしょうか？
当市においては、昨年度このような制度を立ち上げたばかりで、実績が例えば２年とか３年以上などになると全員対象外になってしまいます。
どこかの都道府県で既にこの件について、方針が出ていたら教えて欲しいです。お願いします。

基本的には国の趣旨は１日でも働いたらみなすという考え方ですが、研修資格については都道府県の権限ですので、都道府県の判断で変わってくる場合があります。ですから今からきちんと交渉して１日でも働いたらみなすようにしておいてください。交渉してない県では「３年の経験があることを要件とする・・・」などという縛りがかかる恐れもあります。

行政に近い人から聞いたのですが、近々、ヘルパーが国家資格になるのではないかとの話を聞きました。そうなると、昔の行政派遣のヘルパー時代の、さんざん文句を言われる、やってほしいことをやってくれないなどの時に戻ってしまうのではないかと不安です。今回の恒久措置も、それと関係があるのでしょうか。何か情報ありますか？

2003年度以降については、ヘルパー３級以上が原則にはなりますが、例外も検討されています。（日常生活支援や移動介護の類型では２０時間程度の事業所で行う採用時研修で済む予定です。身体介護と家事の類型では３級以上とされますが、現在、交渉中です）
　国家資格になる、ならないは、利用者にはあまり関係ないことです。ヘルパーの場合は、（看護婦のような）「業務独占」ではありませんので、（行政からお金が出ない自費利用サービスであれば）誰でも行えます。国庫補助対象のヘルパーも２００３年度からも例外が設けられています。

恒久措置との関係はありません。

＞やってほしいことをやってくれない
これは資格とはあまり関係ありません。
ヘルパーが誰に向かって仕事をするかです。
いままではヘルパーは、利用者を下に見て、ヘルパー事業所の役員（給料をくれる人）に向いて仕事をしていました。今後はそのような事業者との契約は利用者がどんどん切っていくことで、悪いヘルパー事業者は減っていきます。

　障害者が共同でヘルパー事業者を作っていくことで、給与の支払いや研修を障害者が行う事業所を作っていくことをお勧めします。

基準該当について教えてください

基準該当ではヘルパーの事業者の場合、ヘルパーが非常勤3人でうち1人がサービス提供責任者でかまいません。法人格もいりません。

ただし、基準該当は山間離島などの過疎地向け制度です
ほとんどの市では行われません。
ごく一部、横浜市、大阪市などは介護保険の場合は基準該当を積極的に行っています（その後の情報では、支援費制度では基準該当を行わない方針だそうです）
なお、大阪市では介護保険の基準該当でもサービス提供責任者は常勤を義務付けしています。

厚生大臣殿

平成１４年　１０月２４日

連絡先　全国障害者介護保障協議会

事務所：東京都武蔵野市境2-2-18-302

TEL０４２２−５１−１５６６

FAX００３７−８０−４４４５

支援費のヘルパー制度で問題が起こる点および移動介護に関する要望

１−ａ．月末にガイドヘルパー時間数が余り、ホームヘルパー時間数が足りなくなったらどうしたらいいでしょうか

　たとえば、毎日２４時間介護の必要な障害者がいて、月４８０時間の身体介護型+家事型と２４０時間の移動介護（介護を伴う）を認められている場合。月末の３１日に8：00〜24：00まで１６時間の外出予定があり、３１日朝８時までにその月の身体介護型と家事型を使い切っていたとします。３１日になって、大雨が降って（または車椅子が故障し）、外出できなくなりました。３１日は日曜で、市役所があいていませんので、支援費の時間数変更もできません。この場合どうしたらいいでしょうか。外出介護の報告で、家の中にいて介護を受けてもいいのでしょうか？

　逆はどうでしょうか。同じ人が、月末は出かける予定がなく、移動介護は３０日までに使いきって、（３１日の２４時間向けに）家事型・身体介護型を２４時間残しておいた場合。３１日になって、急に外出しなくてはならなくなった場合。月末が土日ならば、支援費の変更決定ももらえません。この場合、身体介護型･家事型で外出してもいいでしょうか？

１-ｂ.月末に変更申請が市役所に集中するのでしょうか

　また、月末が平日の場合も、問題が起こります。毎月月末２７日ごろになると、市役所に変更の申請があつまります。毎日ヘルパー制度を使っている単身の全身性障害者が何十人もいる市役所では、（そのほぼ全員が）毎月月末は、「予定より移動型が余って、介護･家事型が足りなくなった」「予定より介護･家事型があまって、移動介護が足りなくなった」「日常生活支援があまって、移動介護が足りなくなった」と申請してきます。毎月月末にこの変更申請の事務を何十人分も行うのでしょうか。変更決定が間に合わない場合はどうするのでしょうか。支援費制度では決定日からさかのぼっての決定はできない制度ですので、電話一本で変更申請して、電話でその場で決定を伝えるといった柔軟な取り扱いが必要になると思います。（柔軟になっても、土日はどうするのでしょうか）

（単身の全身性障害者などは、たとえば１日１０時間の介護が必要となると、外出しても家の中にいても、１日あたりの介護の必要な時間はあまり変わりません。現状では、東京や大阪など全国各地で行われている全身性障害者介護人派遣事業では外出も家の中の介護も自由に行うことができる制度となっています。また、この制度を使っている障害者の場合、ホームヘルパー制度の時間帯部分（自薦介護者を登録して利用）でも、自由な外出を認めている市町村が多いです。たとえば、東京都の２４時間介護保障の市区では、１日当たり、ヘルパー１２時間、全身性障害者介護人派遣事業８時間、生活保護介護料４時間、合計すると２４時間というところが多いです。この３つの制度全部において、自由に外出も認めています。ですから、利用者はいちいち、外出介護か家の中の介護かを気にせず、社会参加も自由に行っています。東京の全身性障害者介護人派遣事業では、月末の報告書には「家事･介護･外出」に丸をすることになっています。

（これに対し、もう少し軽度なら、または健常者家族と同居なら、家の中はあまり介護がいらず、外出時には介護が多く必要になるので、外出時のみガイドヘルパーを使うといった形になる））。

要望

　月末で派遣決定の変更が間に合わないなど、やむをえない場合は、身体介護型･家事型･日常生活支援型で外出することと、移動介護で家の中の介護を受けることを認めてください。

２−ａ．移動介護に関する記述方法について

現状の要綱を元に９月１２日の課長会議資料に以下のように書かれています。

要望１

　この表現方法では、「通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る」の文が、「社会生活上必要不可欠な外出」にかかってしまうと誤解されるので、以下の１２年度要綱のように、書き直してください。（社会生活上必要不可欠な外出には上記カッコの中のような制限はない）

参考

２−ｂ．移動介護に関する規制について

要望２

　以下２点については、支援費制度では無意味な記述ですので、削除してください。

・通年かつ長期にわたる外出

・原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る

理由１：

・支援費制度は、１ヶ月あたりの時間数が個々人の状況に応じて決まり、その時間数をどのように使うかは、利用者の自由です。たとえば、月３０時間の移動介護の時間数の決定が出た障害者が、「週に１回、１回７時間」の外出をするのは認められるが、「毎日１時間」の外出をするのは「通年かつ長期」に当たり認められないということになり、合理的な規制ではありません。

理由２：

・たとえば、同じ月９０時間の移動介護の時間数を決定された障害者が２人いるとします。１人の障害者は９時間の外出を月に１０回行って使い切ります。もう１人の障害者は、ピアカウンセリングの研修を受けるために１泊２日の３０時間の外出を月１回行い、のこりは６時間の外出を月に１０回行って使い切ります。この２人の障害者で、前者は認められるが、後者は認められないのはどうしてでしょうか。合理的な規制ではありません。

　「原則として」という言葉がありますが、この表現では、交渉をわざわざ市町村と行わない限り利用させてもらえません。

要望３

　今後は、市町村が各障害者の状況を勘案して個々人にそれぞれの月時間数を決定し、その決められた月時間数の範囲内で、各障害者が望む社会参加の方法でいろいろな形で使える制度にすべきです。

２−ｃ．移動介護に関する市町村の外出先規制について

　各市町村では、外出先の規制をしている場合があります。

要望４

　このような制限は、支援費制度では、市町村が制限できないようにしてください。

　市町村が定めた時間数の範囲で、各障害者が望む社会参加の方法・場所でいろいろな形で使える制度にすべきです。

以上

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が２ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。

　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。

　２００３年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、２０００年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、２００３年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

２００３年までの目標と２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。

　その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。

　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで

（次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です

（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

１． 推進協会支援団体基準について

（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、自薦ヘルパー推進協会団体支援部では、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）（３）障害の支援費のホームヘルプ事業者指定の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は請求しません。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で十分な収入ができてから会費（このお金は他の地方のＣＩＬ立上げ支援などに使われます）として払っていただくシステムを取りますので、収入がないうちは各団体の支払いはありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに８０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。

　なお、２００３年４月から支援費を行なうには、独自のＮＰＯ法人設立では間に合いませんので、自前の法人が立ち上がるまでは、広域協会の支店名義を２週間で支店登記し貸し出し致します（要審査）。これで支援費の指定事業者の申請が２００３年４月に間に合います。法人の支店といえども、完全独立採算で運営していただきます。

　障害のヘルパー事業者の指定や介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません（東京は自宅は不可）。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・３０歳以上の非自発的失業者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や法人税の申告、団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

自立支援分科会は12月15日（日）10:00〜17:00です。（会場：東京都新宿区の戸山サンライズ　TEL　03-3204-3611）

10:00〜12:00　シンポジウム

13:00〜15:00ごろ　パネルディスカッション１　支援費制度とCIL全国展開による運動展開

15:00〜17:00ごろ　パネルディスカッション２　障害者は介護保険に入るべきかどうか

　引続き同じ部屋で１７時３０分ごろから２１時まで、ＣＩＬ及びＣＩＬを作りたい方むけに自薦ヘルパー推進協会主催の支援費制度説明会・研修会を行ないます。翌日は都内主要ＣＩＬに分かれて個別相談を行ないます。こちらについては0037-80-4455　推進協会団体支援部に申し込み。（12月14日･15日夜の宿泊は戸山サンライズや近隣ホテルを各自でご予約下さい。新宿ビジネスホテルで２人で7600円からあります。http://www.mytrip.net/　などをお使い下さい。）

（戸山サンライズへのアクセス　羽田空港からは京浜急行で直通列車を選んで都営浅草線大門へ20分。地下鉄大江戸線にのりかえ若松河田へ30分。エレベータで下車徒歩９分。東京駅からは地下鉄東西線大手町に５分歩き、東西線早稲田駅へ15分。エスカルで下車徒歩10分）

　宿泊は各自で。　参加お問い合わせは　０３−３２５１−３８８６　政策研実行委員会

政策研パネルディスカッション２では「障害者は介護保険に入るべきかどうか？」をテーマに行ないます

　２００５年と２０１０年には、介護保険の改正が行なわれます。保険料を２０歳以上の全国民にかけ、その際、２０歳以上の障害者も介護保険の対象にするかどうかが議論になります。

　当会他、多くの自立生活運動の団体は２０００年以前は介護保険に入るとヘルパーの上限が３時間になってしまう可能性があるということで反対していましたが、今は状況が変わっています。現在は９９年度の当会他障害者団体の交渉により、全身性障害者などには介護保険に上乗せして障害ヘルパーが受けられるようになっています。現在、２４時間介護保障の地域では、介護保険対象の６５歳の1人暮らしの２４時間介護の脳性麻痺者などは２４時間の制度の内、３時間は介護保険を使いのこりの２１時間は障害ヘルパーなどを使っています。一方、地方で、まだ２４時間保障になっていない交渉途上の地域では、ＡＬＳなど介護保険対象者は、まず介護保険の月３５万円を広域協会の自薦登録などで使い、そのほか、障害施策で１日３時間程度の身体介護型ヘルパー（月３５万円分）の制度を取ってくれば、委託先ＣＩＬに自薦登録を行ない、合計７０万円で４人の介助者を雇い、何とか２４時間介助者を確保して、施設や病院などから出て１人暮らしをできることが可能です。その上で、２４時間保障に向けて交渉を続けていくわけですが、最初に１人暮らしをする際の資金として介護保険の３５万円は有効です。

　地方の町村部などでは、財政的に２４時間要介護の障害者が自立するのは障害福祉予算だけでは財政的に厳しいという問題があります。介護保険予算で（要介護５の）月３５万円分の予算がまかなえれば、自立可能な人数も増えます。

　介護保険は施設+在宅で約４兆円（次ページ参照）。それに対して障害の予算は約１２分の１の約３３００億円です（下表）。

　一方、介護保険には様々な問題があり、現在のままの制度で障害者が入ると、さまざまな弊害が出るという問題もあります。パネルディスカッションではこのような内容を話し合い、今後の交渉方向を考えていきます。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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