★１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に市町村と交渉を

★ＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです

２００２年９月号　

目次

３・・・・１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に交渉を

４・・・・ヘルパー制度で市町村による時間帯指定も可能になる改悪案

５・・・・来年度概算要求で障害ヘルパーは２４％アップ

６・・・・９月１２日の支援費担当課長会議資料の解説　

６・・・・支援費単価案

７・・・・全身性障害者向けに日常生活支援の類型が新設に

８・・・・都市部や、地方での障害者１人での事業所設立に朗報

９・・・・自己負担の月の上限ができる

１０・・・９月１２日課長会議資料の重要部分抜粋

10月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　１０月から支援費制度の申請が始まります。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘルパー時間数等を決めていく作業にはいります。

　現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前に、課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更することになるからです。

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように急ぎ交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１〜２名の支援者をつけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にしてください。

ヘルパー制度の支援費決定で市町村による時間帯指定も可能になる改悪案

９月６日事務連絡で追加Ｑ＆Ａ出る。

９月６日に支援費に関する厚生労働省障害保健福祉部事務連絡が出ました。（９月１２日の課長会議資料に掲載されていないもので、ヘルパー制度に関するものは以下の部分だけです。）

（回答）

可能ではあるただし、支給量の変更がより頻繁に起こり、利用者が利用しづらくなる様なことがないよう留意されたい。

　この回答は利用者にとっては寝耳に水の方針変更です。いままでの支援費制度の方針では、「利用者は市町村から、たとえば月１２０時間の介護型の決定があれば、その１２０時間を深夜でも夜間でも自由な時間帯に使える」という制度とされていました。

　つまり、たとえば、現在昼間のみ介護型ヘルパーを毎日４時間受けている障害者がいて、希望は夜間に利用したいが、市がヘルパーを昼間しか派遣していないといった場合。従来の方針では２００３年度からは月１２０時間程度の介護型の決定が出て、その１２０時間は夜間でも深夜でも昼間でも自由に使えるため、平日は夜間に使い、土日は昼間に使うといったことも可能になるはずでした。ところが、今回の方針変更では、市が予算を気にして「昼間の介護型のみを１２０時間程度」と決定した場合、夜間や深夜に利用することができなくなってしまいます。夜間に利用したい場合には、今までどおり市と交渉を行う必要が出てしまいます。

　利用者側から最も困る事例は、たとえば、２４時間要介護の障害者が施設から出てアパートに１人暮らしを始める場合。制度が整備されていない市の場合、自立当初は、申請時にがんばったとしても、介護型で１日当たり３〜４時間程度のヘルパーを受けるのがやっとです。しかし、今までの案ならば深夜だけに４時間（１時間ごとに４回）利用もでき、障害者団体の支援などで指定事業所を自前で作れば、（4030円×50％アップ×4時間＝）約２万４０００円／日が事業所に入り、一応毎日２４時間介助者をつけることも可能になります（注１）。今回の改悪案では、昼間時間帯だけに決定されると、３分の２に減ってしまい、２４時間の介助者は雇えなくなります。

（注１）もちろん、この方法は最初の最低限の生存を保障するものであって、ここから先、交渉して２４時間保障に近づけていかないと、一般の２４時間要介護の障害者が自立できません。そのためにも、まず２４時間要介護の障害者の１人目が自立しないと交渉を行えません。いままではこの最初の１人を生み出すためには２４時間人を雇うお金をはらうか、２４時間体制のボランティアがいないと実現しませんでした。今後は、全国津々浦々でボランティアに頼らず２４時間要介護の障害者が自立してくる大きなチャンスです。

　今回のＱ＆Ａ回答では、市町村が予算のかからない昼間帯に限定して決定してしまおうと考えたら簡単に昼間帯限定で決定可能になっています。これは制度の根本にかかわる方針変更です。

　今後の交渉で撤回を求めていきたいと思います。

９月１２日の支援費担当課長会議資料の解説

９月１２日に厚生労働省は支援費制度担当課長会議を行いました。支援費の単価設定の案が発表になるなど、重要な情報が出ました。

　当初予想よりも高めで介護保険とほぼ同額で出ています。市町村はこの基準額を下回らないように単価を決めていきます。ただし、介護保険とほぼ同じ額で案が出ましたので、事実上これに上乗せする市町村はほとんどないと予想されます。

＊移動介護とは外出（ガイド）のこと。介護を伴わない移動とは視覚障害者などを主に想定。

＊日常生活支援とは、１回の派遣が長時間の全身性障害者向け「介護、家事、見守りを含む」単価。日常生活支援中心は、１時間半で２６３０円、１時間半以降３０分増すたびに９９０円アップなので、１回の派遣が５時間１０時間と伸びたら実質１時間２０００円弱になります。　　

＊早朝・夕方6：00〜8：00と18：00〜22：00は２５%アップ。深夜22：00〜6：00は５０%アップで、土日祝の加算はなくなります。これは介護保険とまったく同じ基準です。地域加算も介護保険と同様、事業所所在地域により最高７.２%の加算があります。

＊居宅介護（ヘルパー）単価の決め方は介護保険と同じく、３０分、６０分、９０分の単価設定があり、９０分を超えるヘルパー派遣はプラス３０分ごとに単価が決まっています。

全身性障害者向けに日常生活支援の類型が新設に

　当会では厚生労働省に対し、全身性障害者専用の低い単価（類型）を作る事は反対し、仮にどうしても作る場合には、できるだけ高い単価にするように要望していました。結果、日常生活支援の単価はできましたが、東京や大阪の全身性障害者介護人派遣事業の現状の単価（1420〜1530円/ｈ）に比べ、かなり高めの設定となりました。日常生活支援は、厚生労働省の考えでは、全身性障害者で１回のヘルパー派遣が長時間派遣になる場合などに介護・家事・見守りなどの内容を特定せずに使うことを想定して作られた単価です。１時間半を超える派遣は３０分ごとに９９０円加算ですので、昼間は１時間約２０００円、同じく夜間２５００円、深夜３０００円（弱）の設定となります（介護型のほぼ半分）。この単価であれば、ヘルパー制度の上限が撤廃されている市町村（２４時間要介護の場合２４時間滞在型でヘルパー制度が使える市町村）では問題はありません。しかし、多くの市町村ではヘルパー制度に上限があり、１人暮らしの２４時間介護が必要な障害者にたとえば４時間しかヘルパー制度が出ていません。このような上限がある市町村で、日常生活支援の単価ではなく介護型で決定されないと困ります。しかし、低い単価ができてしまった以上、市町村は予算を抑えるために低い単価で決定したいという希望を持つでしょうから、ヘルパー時間数が足りない障害者は各市町村に対して介護型で決定するようにという交渉が必要になります。介護型ならば事業所から自薦ヘルパーに出る時給も高くできるので、「１時間の自薦ヘルパーをしたあと引きつづき３時間ボランティアをする」といったかたちで介助を頼んでいる障害者も現在の生活を継続できます。

　この点は、ヘルパー制度に上限のある市町村では時間数が足りない障害者には介護型を使うように（飛び飛びの時間帯でヘルパーを利用希望する場合は介護型で決定するよう市町村に指導するなど）、厚生省に要望していきます。

　今回の課長会議での案では、「日常生活支援は他の類型（移動介護を除く）と合わせて決定することはできない」とされました。したがって、居宅介護で選べる類型は

　同じ障害者で、今月まではパターン１で、来月からはパターン２ということは可能です。

　これは大問題。全国的に、全身性障害者は全面的に低い単価の日常生活支援に流れる恐れがあります。これについては、両方使えるように撤回を求めていきます。

都市部や、地方での障害者１人での事業所設立に朗報

・・・課長会議資料３ｐ

　日常生活支援と移動中心だけを行う指定事業者は、サービス提供責任者（主任ヘルパー）に介護福祉士等が不要になりました。全身性障害者介護人派遣事業の実施地域で、障害者だけで事業者を作る場合に、介護福祉士等がいないということを救済しようという意図だと思いわれます。

　また、地方の過疎地で、１〜２人でＣＩＬを立ち上げたい自立障害者にも朗報です。仮に介護福祉士が確保できない場合にも、確保できるまでの間は、支援費の決定を当面日常生活支援にしてもらえば、深夜帯に月１６６時間（１日５.５時間）程度の決定が出れば、月５０万円の人件費が確保でき、ヘルパー２．５人は雇用できるので日常生活支援専門の指定事業所が立ち上げ可能です。

　一方、高い単価の介護型を行う事業者はサービス提供責任者（主任ヘルパー）の資格は介護保険と同じ基準になりそうです。介護保険と違うのは、障害のヘルパー指定事業者全体でサービス提供責任者（主任ヘルパー）の常勤の規定は緩和され、週１時間の非常勤ヘルパーでもかまわないとなっています（介護保険の利用者に介護に入ることも可能ですが、主に障害の利用者に介護に入ることが条件です）・・・課長会議資料４ｐ。

　一般事業者でもサービス提供責任者の範囲を拡大などを（２級ヘルパー所持者の任意団体の３年介護経験などを認めるよう）要望を続けていきます。

今、無資格者で介護型で委託を受けている団体には大問題

　日常生活支援むけには別の研修過程を作るそうです。指定事業所での採用時研修を持ってヘルパー２〜３級などを免除されるのは日常生活支援だけになる公算が高くなってきました。介護型は介護保険同様、３級以上のヘルパーでないと、できなくなる可能性が大きくなりました。

　これは、現状の厚生労働省方針「先に働き出して、ヘルパー研修をおおむね１年以内に受ければよい」という方針を変えることになります。これは容認できませんので、交渉を続けます。

　都市部ではヘルパー研修を受けていない自薦の短時間介助者を使っている団体もあり、それら団体は介護型単価（昼間３７４０円／時）で委託を受けていますが、無資格のままでは利用者が日常生活支援を選択せざるをせず、単価が半分に下がってしまうことになります。

　１時間あたりの費用負担は少し増え、所得税非課税でも市町村民税課税ならば１時間５０円からの負担があるように変更になりますが、月の上限がかなり低くなっていて（所得税非課税なら負担１６００円/月、所得税６００万円でも負担4万7800円/月が上限）、これなら、介護を使う障害者も給与が月給２０万になっても３０万になっても心配ありません。今までは長時間ヘルパー利用者は自己負担が過大になるので、所得税非課税枠までにわざわざ抑える工夫が必要でした。生活保護や市町村民税非課税世帯には従来どおり費用負担は０円です。

　なお、同居で、健常者の夫が６００万円、妻（障害者）が１００万円の所得税なら、ヘルパーを長時間使うと、夫が３０７００円、妻が１７１００円払います（合計４７８００）。同居の親は扶養義務者から外れます（資料55ｐ）ので、たとえ親に９００万円所得税があっても親は負担しません（２０歳以上の場合）。

知的障害などには優遇策なしの問題

　日常生活支援は単価を下げる代わりにいろいろな優遇策を盛り込んだ制度となっていますが、問題は、これが全身性障害者だけを対象としていることです。知的障害者でも１人暮らしで１日１０時間の自薦ヘルパーを利用している場合などがあり、全身性障害者に限定するのは問題があります。

そのほかの注目点

・居宅生活支援という言葉が全面的に居宅支援に変わっています。省令も変更。

・４時間以上の知的デイサービス単価　重度　５９１０円／日

・知的グループホーム　　重度　１人　１３万４７４０円／月

支援費制度担当課長会議資料

平成１４年９月１２日（木）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

課長会議資料　3ｐ

課長会議資料　4ｐ

かいらす企画様

１３ｐ以降

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２００３年４月から指定事業者をはじめるには１０月４日がＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです

自立生活センター等でまだ申請が終わっていない方はすぐ御相談下さい。

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

　２００３年４月からヘルパーの指定事業所をＮＰＯ法人ではじめるには、とりあえず、９月中に申請が必要です。９月３０日に申請した場合は、２月に指定申請に当てられる期間が１４日間しかとれません（自薦ヘルパー推進協会の事務代行を利用しないかぎり１４日間のような短期間では申請できません）。

　各団体内部での準備もありますし、自薦ヘルパー推進協会の事務代行には、団体理念や当事者性の審査がありますので、９月前半までに申込が必要です。通常申請までには２週間から１ヶ月かかっています（自前で行うと、申請まで書類訂正などで２〜３ヶ月かかるのが普通です）。

ＮＰＯ代行と指定申請代行のお問合せは

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　団体支援部

フリーダイヤル　００３７−８０−４４５５　

フリーダイヤルＦａｘ　００３７−８０−４４４６

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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