★８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました　

★１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に市町村と交渉を

★９月はＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです

２００２年８月号　

目次

３・・・・１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に交渉を

４・・・・介護保険事業者なら、プラス非常勤１人で障害の指定が取れる基準に５・・・・指定基準に関連した厚生労働省交渉の報告

６・・・・支援費制度質問箱

８・・・・８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました

９・・・・支援費制度関係Ｑ＆Ａ集 （平成１４年８月）全文

２２・・・厚生労働省の支援費単価の情報その後

２５・・・自薦登録ヘルパーの全国ネットワークについて

２７・・・2003年度からの支援費制度のヘルパー資格の問題で県と交渉を

２８・・・９月はＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです

10月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　１０月から支援費制度の申請が始まります。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘルパー時間数等を決めていく作業にはいります。

　現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前に、課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更することになるからです。

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように急ぎ交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１〜２名の支援者をつけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にしてください。

介護保険事業者なら、プラス非常勤１人で障害の指定が取れるように基準案かわる（ヘルパー事業者）

　介護保険訪問介護（ヘルパー）指定事業者向け障害の居宅介護（ヘルパー）指定基準案が６月の課長会議以後変更になりました。

　障害の指定基準では、単独では「常勤換算２．５人のヘルパー」が必要で、そのうち１名は常勤でサービス提供責任者資格が必要です。しかし、介護保険事業者むけ特例として障害のヘルパー数が少なくてもよいという案が出ていました。今回、それがさらに緩和され、介護保険事業者が障害ヘルパーに参入するハードルが下がりました。

　まだまだ問題がありますが（次ページ参照）少し両方の指定が取りやすくなりました。

　この変更は、過疎地の介護保険訪問介護事業所が、障害ヘルパー利用者が１名だけでも障害ヘルパー派遣をできるようにというものです。

　これにより、例えば、介護保険指定を取っている障害者団体事業所がすでにあれば、週１時間勤務のヘルパーを加えれば指定が取れます。たとえば、病院や施設で通常働き、夜だけ障害者団体の介助者として参加してくれる主任ヘルパーがいれば、指定が取れます（非常勤でもサービス提供責任者となるため、介護福祉士や看護婦や１級ヘルパー、または３年実務経験者で２級ヘルパーが必要です）。ただし、障害ヘルパー派遣の依頼があれば、介護保険用の２．５人分は障害には派遣禁止なので、その分すでにいるヘルパーの勤務時間やヘルパー人数を増やして派遣する必要があります。

指定基準に関連した厚生労働省交渉の報告

　当初は介護保険指定事業者の基準人員２．５人で障害の指定も取れ、ヘルパー２．５人は障害にも老人にも派遣できるという案で、厚生労働省の障害保健福祉部は考えていました。しかし、介護保険指定を担当する老健局が「介護保険の２．５人は障害には派遣させられない」という意見だったため、それができない状況になっていました。

　当会では老健局振興課にこうなった経過を聞き、各地の障害者団体の実態を知らずにこのような規準を作ったということから、全国の各団体の詳細資料を用意して８月２１日に話し合いを行いました。全国のＣＩＬなどでは障害ヘルパーのみの利用者がほとんどで、介護保険利用者はＡＬＳなどの利用者が１〜２名という団体が普通です。しかもＣＩＬ等障害者団体では、他の介護保険事業所ができないような最重度の人工呼吸器利用者や採算に合わない利用者をとことん支援したり、家族から虐待を受けている利用者を自立支援したりと、地域になくてならない存在となっています。

　老健局振興課との話し合いでは、出席した基準係や法令係の係長級の担当者からは必要性を理解してもらえ、課内で再検討してもらえることになりました。うまくいけば、介護保険の訪問介護の指定を取っている事業者ならば介護保険の２．５人基準のヘルパーを障害にも派遣してよいようになる可能性があります。

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

支援費制度質問箱

　来年度から外出介護を利用したい障害者の場合は、今から課長と個人で交渉して課の外出介護に関する基本的な考え方自体を変更する事が必要です。これは課長権限ですので、末端の職員に話しても改善は不可能です。きちんとした交渉が必要です。

　しかし、今後は、個々人のニーズに関係なく決めていく方法では、家族が介護する家庭では余ってしまう時間も出てしまい、民間事業者の悪用も起こり得ますので、徐々に個々人ごとに時間数が変わる正しい形なっていくと思われます。

　来年度からの方針をはっきりさせるには、交渉を行って、どうなったら困るのか、きちんと伝え、今後どの様にしていくかについて課長などから聞いて確認をして行ってください。

　例えば、西日本の２４時間保障ができていない町から東京の２４時間保障ができている市に学生として引っ越しても、２４時間の制度は受けられません。ヘルパー時間数をのばすには、地元の町に交渉していかないといけません。

　逆に、２４時間保障の市に親元があり、地方の（２４時間保障のない市の）大学にいった場合には、１人だけ２４時間ヘルパー利用できることになります。

　なお、学生でも、仕送りを受けていなくて、自活している場合は、現住地で申請することになります。

８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました

　８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が厚生労働者から出ました。

　次ページからがその全文です。当紙読者に関係のある点は当会で下線を引いています。

注目点

　居宅介護（ヘルパー）指定事業所のサービス提供責任者ですが、まだ基準が決まっていません。今回の８月のＱ＆Ａ集では、以下のように記載されています。

　介護保険のサービス提供責任者や現行の障害ホームヘルプサービスの要綱の主任ヘルパーの規定は、「介護福祉士、１級ヘルパー、看護士・准看護士（１級ヘルパー扱い。ただし県によっては実務経験期基準あり）、２級ヘルパーで３年以上の実務経験（２級取得は最近でいい。実務経験は任意団体のヘルパーは含まない。行政制度の介助者は含む）」となっています。現在、このほかに拡大するかどうかが検討されています。

　すでに指定申請が始まっているのにサービス提供責任者の基準が決まらないという妙な事態ですが、都道府県では、とりあえず、現行のホームヘルプサービス事業運営要綱における主任ヘルパーの選考要件（上記資格）を持っていれば、仮に申請を受けつけているようです。

次回の支援費制度担当課長会議は９月１２日

なお、次回の支援費制度担当課長会議は９月１２日に行われます。

８月末には２００３年度予算概算要求が出ます。

支援費制度関係Ｑ＆Ａ集 　　平成１４年８月

　支援費制度に関し、都道府県等から寄せられた質問とそれらに対する現時点での考え方をまとめたものです。

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部

企画課支援費制度施行準備室

目次

１　市町村事務に関すること

　　　（問１〜４４）

　（１）援護の実施者について

　（２）情報提供について

　（３）支援費の支給申請について

　（４）支給期間について

　（５）支給量について

　（６）受給者証について

　（７）サービス提供に係る利用者確認に

　　　　ついて

　（８）支援費の請求期日及び支払期日に

　　　　ついて

　（９）やむを得ない事由による措置につ

　　　　いて

　（10）施行前準備行為について

　（11）システム標準化について

　（12）その他

２　支給決定に関すること

　　　　（問４５〜４８）

３　事業者・施設指定基準に関すること

　　　　（問４９〜７５）

　（１）居宅介護について

　（２）デイサービスについて

　（３）短期入所について

　（４）知的障害者地域生活援助について

　（５）施設について

　（６）指定事務等について

１　市町村事務に関すること

（１）援護の実施者について

（問１)

両親と離れて一人暮らし（会社の寮等）をしている２０歳以上の知的障害者が施設訓練等支援や居宅生活支援を利用する場合には、当該障害者の両親が居住するＡ市ではなく、本人が居住していたＢ町が援護の実施者となるのか。また、本人の施設入所後に両親が居住地を移動しても、援護の実施者はＢ町のままなのか。

　本人が居住していたＢ町が、援護の実施者となる。

　また、本人の施設入所後に両親が居住地を移動しても、引き続き、Ｂ町が援護の実施者となる。

（問２)

福祉ホームの利用者がデイサービス等の居宅生活支援を利用した場合、福祉ホーム所在地の市町村が援護の実施者となるのか、それとも福祉ホーム入所前に居住していた市町村（出身世帯の所在地）が援護の実施者となるのか。

　福祉ホーム入居前に居住していた市町村（出身世帯の所在地）が、援護の実施者となる。

（問３)

居住地を有する知的障害者について、福祉事務所の有無に関わらず、その居住地の市町村が援護の実施者になるのか。また、居所不明の知的障害者について、援護施設から知的障害者グループホームへ入居する場合の援護の実施者は、施設入所中に有していた居住地の市町村か、当該グループホームの所在地の市町村か、それともそれ以外の市町村なのか。

　福祉事務所の有無に関わらず、その者の居住地の市町村が、援護の実施者となる。

　また、援護施設から知的障害者グループホームへ入居する場合は、施設入所中に有していた居住地の市町村が、援護の実施者となる。

（問５)

グループホーム入居後は、住民票をグループホーム所在地の市町村に移すとともに、療育手帳の住所も当該市町村に変更すると考えるところ、居宅生活支援費に係る支給決定のみ、グループホームについて支給決定を行った市町村が行い、その他の援護については、療育手帳の住所地であるグループホームの所在地の市町村で行うのか。

　療育手帳の住所地に関わらず、グループホームについて支給決定を行った市町村が、居宅生活支援費に係る支給決定を行うとともに、その他の援護についても行うこととなる。

（問６)

平成１５年４月１日より、身体障害者療護施設の援護の実施者は、入所前に住んでいた市町村とされ、出身世帯が転出しても援護の実施者は変わらないとされているところ、Ａ市が措置決定をし、その後出身世帯がＢ市に転出した場合、現行制度ではＢ市が援護の実施者になっているが、支援費制度に移行したときは、Ａ市が援護の実施者になると考えてよいのか。

　支援費制度移行前の既措置入所者については、支援費制度移行時の被措置者本人への処遇の継続性及び市町村の事務負担を考慮し、支援費制度移行直前の援護の実施者であるＢ市が、引き続き、援護の実施者となる（平成１３年１０月Ｑ＆Ａ Ｐ４問３）。

（問７)

施設（身体障害者療護施設を除く）入所時点では出身世帯があり、出身世帯の所在地により都道府県が措置を行った者で、その後、出身世帯が消滅し、他にも帰来引受先がない状態で現在も都道府県が措置を行っているケースについて、平成１５年４月１日からの援護の実施者は、現に入所している施設所在地の市町村になるのか、それとも出身世帯が消滅する前に出身世帯が所在した市町村になるのか。

　出身世帯が消滅する前に出身世帯が所在した市町村が、援護の実施者となる。

（問８)

施設入所後における両親死亡等による出身世帯の消滅の場合、援護の実施者はどこになるのか。

(1)

　同じ管内（援護を実施した市町村内）に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のある場合

(2)

　管外（援護を実施していない市町村）に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のある場合

(3)

　身寄りがない、兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のない場合

　施設入所後における出身世帯の消滅の場合、(1)(2)(3)のいずれの場合も、援護の実施者は変更しない。

（問９)

保護者である親が老人ホームに入所した場合、援護の実施者はどこになるのか。

　援護の実施者は変更しない。

（問１０)

管外出身の通勤寮入所者で、通勤寮退所後、出身世帯に帰来せず、引き続き、管内のグループホームで自立生活をする場合、援護の実施者はどこになるのか。

　グループホームに知的障害者援護施設等から直接入居する場合は、施設入所中に有していた居住地の市町村が、援護の実施者となる。問の場合、通勤寮の援護の実施者が、引き続き、援護の実施者となる。

（問１２)

平成１５年３月以前に、既に出身世帯が消滅している場合、施設入所者の援護の実施者はどこになるのか。

　施設入所前に住んでいた出身世帯の消滅前の市町村が、援護の実施者となる。

（問１３)

出身世帯が海外に移住した場合、施設入所者の援護の実施者はどこになるのか。

　施設入所前に住んでいた市町村が、引き続き、援護の実施者となる。

（２）情報提供について

（問１４)

入所希望者のために都道府県が全ての施設の空き情報を知ることができる体制を整える必要があるが、この場合、中核市等が管轄する施設に係る情報も都道府県において取りまとめ、当該中核市等に係る情報を把握できる体制も整える必要があるのか。

　支援費制度においては、サービスの利用希望者自らがサービスを選択することとなる。

　したがって、都道府県が、全ての施設から空き情報を含む当該施設に係る情報の提供を求め、当該情報を当該都道府県内の市町村に伝えることにより、利用希望者がサービスを選択する際に、常に施設に係る最新の情報を知ることができる体制を整えることが必要となる。

（３）支援費の支給申請について

（問１５)

施設入所している単身の知的障害者に身寄りがない場合や親族の援助が期待できない場合等は、施設職員の援助によって、当該知的障害者本人が支援費の支給申請の手続きを行うことはできるのか。また、施設に支援費の支給申請代行等の依頼を行うことはできるのか。

　施設職員の援助によって、当該知的障害者本人が支援費の支給申請の手続きを行うことは可能である。

　また、当該知的障害者本人から支援費の支給申請の代行依頼を受けた施設職員であれば、支援費の支給申請の代行を行うことも可能である。

　さらに、施設職員に対して、当該知的障害者本人の意思表示に基づく代理権授与が行われていれば、支援費の支給申請の代理を行うことも可能である。

（問１６)

居宅生活支援費の支給申請時には年齢が１８歳未満であることから保護者が申請を行っていたが、その後、利用者の年齢が１８歳を超えた場合、改めて利用者本人から申請を行い直す必要があるのか。または、誕生月に合わせて支給期間を調整し、本人からの支給申請とする必要があるのか。

　居宅生活支援において、

・１８歳未満の者は、児童居宅支援

・１８歳以上の者は、身体障害者居宅支援又は知的障害者居宅支援（知的障害者グループホームについては、１５歳以上の者も含む）

の対象となる。

　したがって、問の場合、利用者本人から改めて支援費の支給申請を行う必要がある。

（問１７)

平成１４年４月「支援費制度関係Ｑ＆Ａ集」問２５において、「１５歳以上１８歳未満の障害児が成人施設を利用する際、当該障害児は障害者とみなされ、支援費支給の申請についても自ら行う」こととされているが、その法定代理人（親権者等）との関係はどうなるのか。

　児童福祉法第６３条の４及び第６３条の５の規定による通知に係る１５歳以上１８歳未満の障害児が成人施設を利用しようとする場合、当該障害児は、身体障害者福祉法第４９条の２及び知的障害者福祉法附則第３項の規定により「障害者」とみなされることから、「障害者」が支援費支給の申請を行う場合と同様に、法定代理人（親権者等）の同意は必要不可欠なものではない。

（問１８)

親権者がいる未成年者が支援費の支給申請を行う場合、当該親権者の同意は必要なのか。

　支援費の支給申請行為については、民法の規定がそのまま適用されるわけではないことから、親権者（法定代理人）の同意は必要不可欠なものではない。

（問１９)

平成１３年８月「支援費制度の事務大要」において、「本人が契約できない場合、成年後見制度の十分な活用普及が図られるまでの間は、本人が信頼する者が本人に代わって契約を行うこともやむを得ない場合がある」とされているが、本人が信頼する者の中に、福祉事務所職員、施設・病院職員が含まれると解してよいのか。

　お見込みのとおりであるが、本人が利用しようとする施設の職員については、当該本人が締結する契約の相手方であることから、本人に代わって契約を行うことは望ましくない。

（問２０)

直接市町村ではなく、事業者経由（利用者が施設に提出して、施設から市町村へ提出する形）で、支援費の支給申請を行うことは認められるのか。

　利用者本人から、支援費の支給申請に係る代行又は代理を依頼された施設職員が、支援費の支給申請を行うことは認められる。

（４）支給期間について

（５）支給量について

（問２４)

職権による支給量又は障害程度区分の変更とは、どのような場合が想定されるのか。

　支給決定の際に勘案した状況が明らかに変化している場合において、市町村は、職権による支給量又は障害程度区分の変更を行うことができる。

（問２６)

決定支給量、契約支給量、実際のサービス提供量の関係について

（６）受給者証について

（問２７)

受給者証を再交付する場合、事業者が記入すべき欄については、市町村で転写することとなるのか、それとも再交付を受けた者の責任において事業者に再記入を求めることとなるのか。

　受給者証を再交付する場合における事業者が記入すべき欄について、どのような方法により当該欄を埋めるのかは、個々の市町村の判断で決めることとなる。

　なお、どのような方法を採るにしても、記入漏れがないよう十分注意する必要がある。

（問２８)

受給者証を再発行する際に、指定事業者（指定施設）の記入欄を空欄とするのではなく、援護の実施者が、契約内容と次の注意事項を記載することとしてよいのか。

　受給者証を再交付する場合における指定事業者（指定施設）の記入欄について、どのような方法により当該欄を埋めるのかは、個々の市町村の判断で決めることとなる。

　なお、どのような方法を採るにしても、記入漏れがないよう十分注意する必要がある。

（問２９)

受給者への効果的な教示を行うため、受給者証の「この証を交付した市町村」、「市町村」とあるのは、「○○区」又は「○○保健福祉センター」というように置き換え、また受給者証の余白に問い合わせ先を記載することは認められるのか。また、「参考様式」とされている支給申請書や支給決定通知書についても、参考としながら、独自の様式を作成することは可能なのか。

　お見込みのとおり。

　また、支給申請書や支給決定通知書については、「参考様式」としていることから、当該様式を参考としながら、独自の様式を作成することは可能である。

（問３２)

知的障害者が２種類の施設訓練等支援を利用する場合、受給者証の交付はどのように行うのか。（例）知的障害者通勤寮と知的障害者授産施設（通所）

　施設受給者証を各施設支援ごとに交付する。（２部交付する。）

（７）サービス提供に係る利用者確認について

（問３５)

居宅サービスの場合、サービス提供実績記録票の写しを求めているため、当該写しによりサービス利用の確認ができるが、施設サービスの場合、当該写しを求めていないことから、サービス利用の確認をどのように行うのか。

　市町村は援護の実施者として、入退所に関する情報（施設名、入所日及び退所日）について報告を受けることとなっていることから、サービス利用の確認は可能である。

（８）支援費の請求期日及び支払期日について

（問３６)

支援費の請求期日について、「サービスを提供した月分の支援費の請求はサービス提供月の翌月１０日までに行う。」とされているが、サービス提供月の翌月末までに施設訓練等支援費を支払うためには、事業者からの請求が早い段階でそろっていることが必要であり、請求期日を「サービス提供月の翌月５日（当該日が土日祝日の場合は次の平日）まで」と設定することは認められるのか。

　支援費の請求期日については、省令において、「サービス提供月の翌月１０日までに行う。」と規定することとしており、「サービス提供月の翌月５日」と設定することは認められない。

（問３７)

支払手続と遅延防止法（地方公共団体が行う行為に準用されている）との関係は、どうなるのか。

　支援費制度における支払期日について、支払手続を行う市町村と事業者との間に契約関係がないことから、遅延防止法の適用は受けない。

（９）やむを得ない事由による措置について

（１０）施行前準備行為について

（問４１)

市町村における支援費の支給申請受付開始及び支給決定開始は、平成１４年度第３四半期に行うこととされているが、国における支援費基準及び利用者負担関係告示等の公布後に当該告示に基づいて定める市町村の規則等の制定後でないと、支給決定を開始できないと考えるところ、国における支援費基準及び利用者負担関係告示の公布が、第４四半期に予定されていることから、早くても平成１４年度第４四半期にしか支給決定を開始できないと考えるがどうか。また、支給申請受付を第３四半期に開始し、支給決定を第４四半期に行う場合、行政手続法上の標準処理期間との関係はどのように考えればよいのか。

　「支給決定」とは、居宅生活支援費の支給に係る「支給期間」及び「支給量」又は施設訓練等支援費の支給に係る「支給期間」及び「障害程度区分」を決定することであることから、国における支援費基準及び利用者負担関係告示の公布前でも、当該支給決定を開始することは可能である。

　また、「標準処理期間」は、申請の処理の目安として定められるものであり、当該期間の経過をもって、直ちに行政不服審査法及び行政事件訴訟法上の「不作為の違法」を構成するということにはならないが、施行前準備期間においては、申請者に対し、支給決定の時期の見通し及び進行状況を示すよう努める必要がある。

（１１）システム標準化について

（問４２)

受給者証番号の桁数が介護保険の被保険者番号と同じ１０桁であり、その採番方法が個々の市町村の任意とされていることから、個々の市町村の判断で、介護保険の被保険者番号をそのまま受給者証番号として使えると考えてよいのか。

　受給者証番号の採番方法については、個々の市町村において任意に設定することとなることから、問のように、介護保険の被保険者番号をそのまま受給者証番号として使用することも認められる。

（１２）その他

（問４３)

支援費制度がその理念に沿って運用されるかどうかについては、サービス利用に係る契約の内容にその大きな部分を依存しているため、当該契約を締結する際に使用する全国共通の標準契約書を提示する必要があると考えるが、その予定はないのか。

　厚生労働省として、全国共通の標準契約書を提示する予定はない。

　なお、全国社会福祉協議会等において、支援費制度の下での契約の締結等が適切に行えるよう契約書の様式等について検討しているので、それを参考にされたい。

（問４４)

地方自治体が事業者・施設を運営する場合であっても、支援費・利用者負担金の収入及びその運営に係る支出について、支援費制度が保険方式でなく税方式であることから、特別会計を設ける必要はないと考えてよいのか。

　地方自治体が事業者・施設を運営する場合、特別会計を設ける必要はない。

２　支給決定に関すること

（問４５)

支給量又は障害程度区分の変更を行った際、従来の支給期間とは別に、再度支給量等の変更時から１年等の新たな支給期間を定めることになるのか。

　支給量又は障害程度区分の変更は、支給決定の際に定められた支給期間内において、支給量等を変更する必要がある場合の手続であるため、支給期間を見直すことにはならない。

（問４６)

知的障害者地域生活援助の支給量とはどのような事項を指すのか。支給期間と同じとして差し支えないか。

　支給期間は、支援費を支給する期間を始期と終期をもって表すものであるが、支給量は当該支給期間に含まれる日数を指す。

（問４７)

通所事業、通所部、分場等の形で、通所により提供されている施設訓練等支援費に係るサービスの障害程度区分の取扱い如何。

　通所の障害程度区分を適用することが基本となる。ただし、施設類型として通所施設のない身体障害者更生施設及び身体障害者療護施設については、原則として当該入所施設のチェック項目のうち、通所によるサービスになじまないいくつかの項目については除外してチェックを行うこととしている。

（問４８)

居宅支援に係る障害の程度による単価の区分について、支給期間中の区分の変更は行わないのか。

　支給決定を受けた後、障害の状況に変化が見られる場合には、市町村の判断により、適用すべき単価の区分を変更することは可能である。

３　事業者・施設指定基準に関すること

（１）居宅介護について

　業務に支障がなければ可能であるが、詳細については６月１４日全国会議資料２５２頁でお示しした解釈通知案第３章第１節（３）を参照されたい。

（２）デイサービスについて

（問５３)

指定デイサービス事業について、例えばひとつの事業所で月・水・金曜日を身体障害者デイサービスの営業日として利用定員を１５名とし、火・木曜日を知的障害者デイサービスの営業日として利用定員を１５名とすることはできるか。

　可能である。ただし、その際、それぞれの指定基準を満たすことが必要である。

（問５４)

常勤の勤務時間の考え方について、例えば身体障害者デイサービス事業所に置くべき常勤の指導員が勤務すべき時間数（最低３２時間）に、同一の事業者が実施する知的障害者デイサービス事業に従事する時間を含めて考えてよいか（例えば、身体障害者デイサービスについて、月、水、金曜日で合計１６時間、知的障害者デイサービスについて、火、木曜日で合計１６時間の総計３２時間）。

　お見込みのとおり。

（問５５)

デイサービス事業所に設けるべき設備について、サービスの提供に支障がなければ、ひとつの大部屋を内部で区切って複数の設備を設けることや、時間帯を区切って同じ部屋を例えば訓練室と食堂で兼ねることは可能か。

　可能である。

（問５６)

支援費制度移行後、訪問入浴サービスがどのような位置付けとなるのか。

　訪問入浴サービスについては、支援費制度のデイサービスの事業とは別の事業として整理することとしている。

（問５７)

身体障害者デイサービスのうち専ら創作的活動を行う事業者や児童デイサービス事業者については、入浴、給食の実施は支援費対象外と理解してよいか。

　お見込みのとおり。

（３）短期入所について

（問５８)

短期入所について

(1)

　指定短期入所における「その他短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設」とはどのようなものか。

(2)

　知的障害者短期入所及び児童短期入所については、日中受け入れのみを行う指定短期入所を行えることとされているが、日中受入れを実施できる施設とはどのようなものか。

　(1)

　短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設であるか否かについては、各都道府県等において、個別に精査し、指定の可否を判断することとなる。具体的には、(1)居室を有する入所施設であって、夜間の体制等必要な職員が確保されていること、(2)入浴、食事の提供、健康管理といった利用者に対する支援を適切に行うことができること、など指定基準に沿った適正な運営をすることができると認められるものであること。

　(2)

　日中受け入れについては、現行の実施要綱どおり入所施設又は通所施設において実施するものである。

（問５９)

指定短期入所について、通所施設が日中受け入れだけを行う場合であっても、協力医療機関は必要か。

　通所施設が、日中受け入れのみを行う場合であっても、協力医療機関は必要となる。なお、当該通所施設における協力医療機関と同じで差し支えない。

（問６０)

日中受け入れの場合の利用定員はどこで規定するのか。

　運営規程において、宿泊を伴わない場合の利用定員として明記するとともに、指定申請の際にも日中受け入れの利用定員を記載すること。

（４）知的障害者地域生活援助について

（問６１)

指定地域生活援助事業所の管理者は、「必要な知識及び経験を有する者でなければならない」とされているが、資格要件について研修受講の有無など、要件を規定するのか。

　研修受講の有無など、資格要件について規定することは考えていない。

（問６２)

指定地域生活援助事業所の世話人について(1) 当該事業所に常駐していることが必要か。(2) １事業者が、２カ所のグループホーム（事業所）を運営している場合、１名の世話人が２カ所のグループホームを兼務することは可能か。

(1) 夜間及び入居者の不在時を除き常に１人以上は職務に従事している必要がある。

(2) 原則としてそれぞれ１以上の世話人を置く必要がある。

（問６３)

グループホーム所在地は、バックアップ施設の所在地と同一管内とは限らないが、グループホームの事業者指定は、グループホームの所在地の都道府県等が行うのか、バックアップ施設の所在地の都道府県等が行うのか。

　指定地域生活援助事業所の指定は、当該事業所の所在地の都道府県等が当該事業所ごと（１グループホームごと)に行うものである。

（５）施設について

（問６４)

身体障害者療護施設等について、理学療法士又は作業療法士を配置する必要があるが、早急に確保することが難しいため、代替職員の配置を認めていただきたい。

　従来から最低基準により理学療法士を配置することとしているが、指定基準においては理学療法士又は作業療法士のいずれかを常勤換算方法で１以上配置することとしている。

（問６５)

現行最低基準上、知的障害者通所更生施設及び知的障害者通所授産施設の職員の配置基準では「保健婦又は看護婦」を置かないことができるとあるが、指定基準では必置となるのか。それとも必置というわけではなく、「保健師又は看護師、生活支援員及び作業指導員」のいずれかの職員が基準を満たしていればよいのか。

　指定基準において、指定特定知的障害者通所授産施設に置くべき従業者として、「保健師又は看護師、生活支援員及び作業指導員」（第４５条第１項第２号）と明記しており、保健師又は看護師のほか、生活支援員及び作業指導員の配置が必要となるものである。

　なお、現行最低基準についても、指定基準にあわせて今後改正する予定である。

（問６６)

各施設に配置される医師については、非常勤でもよいか。

　非常勤でも差し支えないが、入所者の療養上の指導及び健康管理に支障がないようにされたい。

（問６７)

施設が併設されている場合は、施設間で従業者の兼務が認められるか。

　施設が基準以上の従業者を配置している場合であって、双方の施設の入所者の支援に支障がない場合は、施設間で職務を兼務して差し支えない。

（問６８)

知的障害者通所授産施設の職員配置基準について、現行最低基準では栄養士は置かないことができるとあり、指定基準においては栄養士は項目にはない。これは、いかなる場合でも栄養士は不要と考えて良いか。また、「保護施設等における調理業務の委託について」（昭和６２年３月９日社施第３８号通知）との関係はどうなるか。

　指定基準上、栄養士の配置は不要であるが、指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年６月13日厚生労働省令第７９号）第５３条において準用する第２２条第３項において「栄養士を置かない指定知的障害者更生施設にあっては、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなければならない。」こととしているので留意されたい。

　なお、指定特定知的障害者通所授産施設が食事を提供し、外部に調理を委託する場合は、引き続き設問にある通知によられたい。

（問６９)

施設の職員配置については、前年度の入所者数の平均値を基準とすることとなっているが、指定を受けたものとみなされる施設の場合、この基準を適用するのはいつからなのか。

　指定を受けたものとみなされた施設については、平成１４年度中の入所者数に対する従業者を置くこととなる。（具体的な計算方法は６月１４日全国会議資料２９４頁でお示しした解釈通知案第２章（５）を参照されたい。）

（問７０)

施設に置くべき従業者数については、常勤換算方法により算定することとされたが、指定基準で常勤で置くこととされている人員以外は、非常勤職員を配置することにより必要な数を確保することとして差し支えないか。

　常勤換算方法については、施設における弾力的な運営を可能にすることを目的として導入したものであるが、各施設は入所者を適切に支援することができる体制を確保する必要がある（指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第２９条、指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第３１条）ことに留意して、従業者を配置する必要がある。

（６）指定事務等について

（問７１)

施行前に措置委託を受けていた施設で、平成１５年４月１日付けで定員を変更する施設についても、指定があったものとみなし、指定申請は不要と考えてよいか。

　施行前に措置委託を受けていた施設については、指定を受けたものとみなされることから、指定申請は不要であるが、入所定員の変更届出をする必要がある。

（問７２)

在宅の重症心身障害児（者）に対する居宅生活支援の提供については、児童福祉法による居宅生活支援事業者からうけることになるのか。

　１８歳未満の重症心身障害児については、児童居宅支援を受けることとなる。１８歳以上については、身体障害者又は知的障害者居宅支援を受けることとなるため、それらの者に対して支援費制度移行後もサービスを提供する予定の事業者については、それぞれ身体障害者又は知的障害者居宅支援を提供する事業者として指定を受ける必要がある。

（問７４)

「身体障害者デイサービス事業及び知的障害者デイサービス事業の運営について」（平成１２年１１月２２日障障第４９号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長通知）及び「６５歳未満の身体障害者が介護保険法による通所介護及び短期入所生活介護を利用する場合の取り扱いについて」（平成１２年３月３１日障障第１６号・老計第１６号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）による相互利用の取り扱いはどうなるのか。

　相互利用については、存続する方向で検討することとしている。

（問７５)

医療機関が、指定短期入所事業者として指定を受ける場合は、医療法上必要とされる人員、設備を有することで足りるものと考えてよいか。

　お見込みのとおり。

（下線は介護保障協議会でつけました）

おねがい：この資料を自薦登録を必要としているお知り合いにお知らせ下さい

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

厚生労働省の支援費単価の情報その後

　厚生省の障害福祉課などで会議されていますが、ヘルパー資格のいらない、全身性障害者の介護専用の（介護型に比べ低い）単価を作りたいと考えている職員が多くいるようです。全身性障害者は、介護も家事も、全部この（比較的低い）単価でやりたいとの案です。（当会独自の予想単価では介護３７００〜３０００円、家事２０００〜１５００円、全身性専用１７００〜１４００円、外出１２００円、ぐらいと想定されます）。全身性専用の低い単価ならばヘルパー資格は不要で事業所での初期研修でいいが、一般の「介護」や「家事」は介護保険と同様にヘルパー３級以上の資格が必要になるという案です。（現在２〜３級を持たずにヘルパーや登録介護人をしている人向けに出る都道府県の証明では、この低い全身性専用単価限定になる方向で検討されています）。

　これでは、介護型３７４０円でやっている全国の自薦ヘルパーやＣＩＬへのヘルパー委託の単価が下がってしまいます。現在、２４時間介護の必要な最重度障害者などの支援は、必要な介助時間全てがヘルパー制度で出ていないので、４〜５時間のヘルパー制度で２４時間介助者をつけているといった例も多くあります。これは低い単価では行えません。人工呼吸器利用者のサポートなども、２人介助体制での研修期間が１ヶ月に及んだり、側面サポート要員の人件費がかさむなどで、介護型単価でないと行えません。

各団体での詳細資料を募集しています。ご協力下さい。

　現在、厚生労働省でも、やはり通常の介護単価でないといけないのではないかと考える職員も出てきています。低い単価になっては困る、他の事業者なみに「介護は介護型で家事は家事型で」きちんとした単価でないと困るという団体は、そうなったら何が困るのかという資料を（なるべく細かい状況資料を）書いて介護保障協議会までお送り下さい。厚生労働省に伝えます。（資料の作り方がわからない方は電話説明でもかまいません。こちらで資料を作ります。）　よろしくお願いいたします。

今後の流れ

　８月末の概算要求にあわせ、介護型や家事型、外出移動型の単価が決まる予定です。全身性専用単価はこのとき出るかどうかはわかりません。また、私たちの要望は「全身性障害者への派遣の場合も、介護は介護型で行い、介護型以外の時間帯ならば全身性専用単価でもかまわない」というものです。全身性障害者でも、介護をしている時間帯はきちんと介護単価を適用するように自治体を指導するように、今後厚生労働省と交渉を続けていく予定です。再度大規模な交渉の２回目を予定していますので、参加をお願いいたします。次号以降でお知らせいたします。

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワーク理念の説明

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

・４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

・自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の社会基盤です。重度障害者が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬのない空白市町村で)

・全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

・自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

・例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

・自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

・自薦登録による事業者の入る収益は、経費を各団体に支払う分を除き、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

２００３年度からの支援費制度のヘルパー資格の問題で都道府県と交渉を

　先月号で紹介した厚生省からのヘルパー資格に関するみなし証明書を都道府県・指定都市で証明書を出す基準ですが、各県で差がでる可能性はあります。多くの利用者がいる全身性障害者介護人派遣事業等のある東京都・大阪市・神戸市などは３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出すと予想されます。一方、自薦登録ヘルパーを数人だけが行っている市のある県では、証明書の発行に、数ヶ月以上の介護経験を求められたり、証明書の発行自体を行わない県もあると思われます（市町村で自薦をやっていることを県が知らないと証明書は出ません。県に知らせる交渉が必要です）。

　念のために、皆さんで各県と交渉を行って、都道府県と、「３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出す」方針を確認していって下さい。

解説

　今、自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や、障害者団体へのヘルパー委託の制度でヘルパーとして障害者の介助にはいっている方、２００３年３月までに介助にはいる方は、都道府県から証明書が出れば、２００３年度からの支援費のヘルパーとなります。ただし、支援費のヘルパーになっても、通常のヘルパー２〜３級がないと、１４００円程度の低い単価（事業所に入る単価）になる可能性が高いです。（ですから、受講機会があれば２〜３級は受けた方がいい）。

　来年度以降に新規に介助にはいる方向けの特例措置の通知は３月までに出ます（出ないかもしれません）。

２００３年４月から指定事業者をはじめるには９月がＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです

自立生活センター等でまだ申請が終わっていない方はすぐ御相談下さい。

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

　２００３年４月からヘルパーの指定事業所をＮＰＯ法人ではじめるには、とりあえず、９月中に申請が必要です。９月３０日に申請した場合は、２月に指定申請に当てられる期間が１４日間しかとれません（自薦ヘルパー推進協会の事務代行を利用しないかぎり１４日間のような短期間では申請できません）。

　各団体内部での準備もありますし、自薦ヘルパー推進協会の事務代行には、団体理念や当事者性の審査がありますので、９月前半までに申込が必要です。通常申請までには２週間から１ヶ月かかっています（自前で行うと、申請まで書類訂正などで２〜３ヶ月かかるのが普通です）。

ＮＰＯ代行と指定申請代行のお問合せは

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　団体支援部

フリーダイヤル　００３７−８０−４４５５　

フリーダイヤルＦａｘ　００３７−８０−４４４６

2003年にむけ、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは介護保険利用者へも介助サービスを行い団体の財政基盤を整備する方法が現状では１番です。また、介護保険指定を取れば、障害ヘルパー委託も受けられる市が増えてきています。その場合はすでに２００３年と同じ環境で事業開始できます。

　支店とはいえ、完全独立採算でお願いしています。

　ただし、この方法では、介護労働助成金は利用できません（１法人６人までのため）。

　なお、支店ではじめても、２００３年から自前のＮＰＯ法人に切り替え可能です。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２　平日９時〜１７時