★　盛岡市で全身性障害者向け

　　　　毎日８時間の指名ヘルパー派遣制度

★主管課長会議資料解説

★緊急アンケートのお願い

２００２年２月号　

目次

３・・・・介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

５・・・・緊急アンケートのお願い　　

１１・・・障害者団体へのヘルパー委託が進む

１２・・・盛岡市で全身性障害者向け　毎日８時間の指名ヘルパー派遣制度

１４・・・厚生労働省　障害保健福祉主幹課長会議資料　重要部分抜粋と解説

　　　　　（２０ページ特集）

３４・・・札幌市で全身性介護人派遣事業が３０時間アップ

３８・・・介護労働助成金が改正。介助者１人あたり９０万円の定額助成に

４０・・・ＮＰＯ　介護保険　助成金代行

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ（ただし東京の方は0120-66-0009）。10時〜22時）

（記事一部略）

障害者団体へのヘルパー委託が進む

市場開放型の市が増えており、障害者団体が介護保険指定を取り，委託に参入しています。

市場開放型（介護保険事業者は障害ヘルパーも自由に委託参入可能）の市

　下関市、大分市・別府市、久留米市、佐世保市など（2002年度中に松江や奈良も予定）

開放型でない市（交渉によって委託が始まる市）

　熊本市・広島県Ｍ市・静岡県富士市で４月から障害者団体に委託

*皆さんも，御自分の市が開放型かどうか調べてみてください。

盛岡市で全身性障害者向け　毎日８時間の

指名ホームヘルパー派遣制度が開始

　今までにない、新しい方法で全身性障害者介護人派遣事業スタイルの制度ができました。

毎日８時間で時給１１００円の制度です。（２００２年２月１日開始・社協委託）

ＡＬＳ協会県支部が要望

　制度ができるまでの経過は、まず、ＡＬＳ協会岩手県支部が県議会に要望し、自薦の制度の要望が採択されました。つぎに、県が各市町村の課長を集め、この内容専用の課長会議を行いました。このときは、具体的な内容の指示はなく、自薦の制度についての詳しい資料もなかったようです。

　市町村課長会議を受け、次に、盛岡市が制度の実施について検討をはじめます。（盛岡市には数人の人工呼吸器利用のＡＬＳ患者が在宅で家族介護等を受けていて、状況を知っていた）。盛岡市では、現状のホームヘルプ制度の要綱の元で自薦登録方式のヘルパー制度を実施することにしました。障害ヘルパー要綱を一部改正し、別に「指名ヘルパー制度について」という文書を作り、補正予算を組み、年度途中の２月１日から制度を実施しました。（中身は介護だが、家事単価1470円／時で委託し、介助者に1100円支払い。）

　ＡＬＳ協会県支部では盛岡市とは交渉を行っておらず、きわめて珍しい経過（交渉なし）で制度化されることになりました。これは、在宅ＡＬＳ患者がすさまじい介護状況の中で生活していたことが市にきちんと知られていたことが大きかったと想像されます。

常時吸引が必要な場合は家族同居も対象に

　成立の経緯から、ＡＬＳの呼吸器使用者や常時吸引を必要としている全身性障害者については、健常者の家族と同居でも利用ができることになっています。それ以外の全身性障害者は、一人暮らし等でないと利用対象ではありません。（現在はＡＬＳ利用者２名）

新しい要望方法で制度ができるか？

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーも全国１３０以上の市区町村に広がってきたこともあり、県議会経由の要望でも制度ができる可能性も出てきたという事でしょうか。現地市町村へは「非常に大変な状況の当事者」が大変な介護実態を十分説明しておき、県単位の議会や行政への要望等を全国組織の県支部が行えば、数県に１県くらいは８時間程度の自薦の制度ができるかもしれません。今までの交渉より比較的簡単に行えると思いますので、ぜひ、全国で同様の取組みを行ってみてほしいと思います。

いわゆる「自薦」ヘルパーについての記述

ヘルパー派遣時間数の上限撤廃の指示

障害等級によってヘルパー時間数を画一に決めない

　このことは、身障では前々からの大原則ですが、現在は知的障害にも適用されています。

等級ではなく介護の実際必要な時間の実態に沿ってヘルパー時間数を考えるようにという意味です）。

ガイドヘルパーについて

　ここからの３枠はガイドヘルパーに対する記述です。

　まずは毎年同じ文書で始まります。ガイドヘルパーのない地域では交渉に利用できます。

　（以下は上記の続きの文書です）。

　要綱改正前には、通年長期で利用できる「日常生活上必要不可欠な外出」の例示として「医療機関や公共機関などの」と厚生省要綱が例示していたことが原因で、ほとんどの自治体で「日常生活上必要不可欠な外出」＝「市役所と病院」とされていました。厚生省の考えでは「日常生活上必要不可欠な外出」とは、個々の障害者の生活実態に応じて、いろいろありうる（例：１人暮し障害者の日々の食料品買い物など）というものでした。

　そこで、厚生省では１２年７月の要綱改正で「医療機関や公共機関などの」という例示をやめました。ここではその解説を書いているわけです。

知的障害の外出介護も同様

　（以下は上記の身障ガイドヘルパーの続きの文書です）。

　身障のガイドヘルパーと同様、知的のホームヘルプ要綱内部での外出部分も、利用目的を限定することなく、個々の障害者に応じて柔軟に対応するようにという文書です。

次ページからは障害福祉課の課長会議資料の重要部分抜粋です

　（ホームページでご覧の皆さんは別リンクの課長会議資料ＰＤＦ画像をご覧下さい）

　　　　　　　２　巡回型の１回は３０分程度（深夜帯は２０分程度）

課長会議資料

企画課の解説

障害者プラン

　２００２年度が最終年度になります。障害者プラン関係予算は、他の予算が軒並み横ばいか縮小の中、５．９％増となりました。

　新障害者プラン（２００３年度から５年）が内閣府を中心に検討されることで、現在進んでいます。

　市町村で数値目標を設定した市町村障害者計画が作成されているのは、全体の３割弱です。

障害ケアマネジメント

　試行事業は２００２年度に終わり、２００３年からは本格実施になります。

　今後は３障害合同となります。「障害者ケアガイドライン」が近くまとめられます。

　各県から代表者数人が出て全国研修を受ける指導者研修は、今年は８／１９〜２３に行われます。これに出ると、各県で行われる市町村担当者などを集めて行う研修で、講師を務めることになります。時間的余裕がある団体は、各県に対し、ＣＩＬ代表者などを入れるように交渉してください。

特別障害者手当

　物価が下がる中、特例で引き下げはせず、２万６，８６０円で昨年度と同額です。

　診断書様式が改定予定です。

企画課１ｐ

企画課２．３ｐ

企画課４．５ｐ

課長会議資料

社会参加促進室の解説

盲ろう者むけ　通訳・介助員派遣試行事業

　試行事業の３年目です。今年は３０県・指定都市で実施されます。

パソコン関係

　情報バリアフリーの推進という項目で、

　・パソコンボランティア養成･派遣事業

　・パソコンリサイクル事業

が新設されました。

　障害に対応した特殊な入力機器や特殊なソフトについては、自己負担３分の１で助成が受けられる事業が昨年度から県事業（国３分の１、県３分の１）で始まっています。今回は、残った課題の、パソコン本体などの入手の道を開くものです。

（課長会議とは関係ありませんが,日常生活用具のワープロの品目名ががパソコンに変わりました３/27日官報に掲載　）

市町村障害者生活支援事業

　３０ヶ所増の２８５ヶ所になります。

補装具制度

・業者を限定せずに、多くの業者と契約する様に指示しています。

・手動補助型電動車いす（ヤマハＪＷ−２など）が対象になりました。

・介護保険との関係が再度掲載されています。補装具の分野は介護保険対象になった障害者のトラブルが多い分野です。介護保険対象者では通常、介護保険のリースの車いすを使うことになっていますが、リース物件で対応できない障害の場合（特赦な改造が必要な場合など）、障害施策の補装具を使えます。ところが、近年レンタル物件にもいろいろなリクライニング車いすなどがそろってきた関係で、自己負担１割の介護保険リース物件に変更するよう、市町村に（更新時）求められるケースが増えています。しかし、微妙な車いすの幅や電動車いすのスイッチの位置が体に合わないなど、問題も出ています。

企画課社会参加促進室

２３Ｐ

企画課社会参加促進室

２４・２５Ｐ

企画課社会参加促進室

２６・２７Ｐ

企画課社会参加促進室

２８Ｐ

課長会議

３７ｐ

補装具制度

課長会議

３８ｐ

札幌市で全身性介護人派遣事業が３０時間アップ

札幌市公的介助保障を求める会　岡本雅樹

　札幌市では、２００２年４月から「全身性重度障害者介護料助成制度（以下：全身性）」が「全身性介護人派遣事業」と事業名を変え、利用時間数が現状の月最大９０時間から月最大１２０時間となります。これにより１日の介助保障時間数は、１４．７時間で２４時間の介助保障まであと１０時間を切ることとなります。（１日１４.７時間は、全身性介護人派遣事業、自薦ヘルパー、ガイドヘルパー、生活保護他人介護料の合計）。

　札幌市の「全身性」の制度は、市単独事業のため国庫補助がなく費用は全額市が負担します。対象は、２０歳以上の１種１級の重度全身性障害者で、支給される介助料は介助の頻度によって２ランクに分かれています。介助が必要な場面「入浴」「外出」「食事」「衣服着脱」「トイレ」の５項目から判断し、全介助が３つ未満なら１ランク、３つ以上なら２ランクとなります。現在、１ランク目は月５８時間、２ランク目は月９０時間となっています。来年度からは、１ランク目７５時間２ランク目１２０時間とアップします。

　今回の大幅な介助料のアップは、２年前からの交渉にさかのぼります。

　２０００年の交渉は当初、１日の介助保障時間数が１３時間弱と日中の保障は確立していたため、夜間の保障に重点を置きました。そこで、派遣時間帯の制限がなく夜間でも利用できる「全身性」に的を絞って、新たに「宿泊枠」を設けるよう要求しました。「宿泊枠」とは、例えば午後１０：００〜翌日午前８：００までの１０時間を１枠として１回８０００円の介助料が支給されるものです。これまで「全身性」の制度は年に月数時間ずつのアップしかしませんでした（多くても月１２時間）。しかし、これでは２４時間の介助保障ができるまで何十年とかかってしまいます。そこで「宿泊枠」を新設することで、うまくいけば数年で２４時間の介助保障ができるのではないかと考えました。何度か福祉課と交渉を重ね、予算折衝に望みました。しかし、市長査定で「他都市でやっていないことはできない」「コンセンサスが得られない」という信じられない理由から私たちの要求が却下されました。結局「宿泊枠」は新設されず、ガイドヘルパーの介助料が１時間１７円（月１０００円）アップしただけで、介助保障時間数は１時間も延びませんでした。

　２００１年は、４月に障害福祉部の部長・課長・係長がすべて異動となり、新たな体制でスタートしました。予算折衝の厳しさを知らない新任の課長が「今年こそ大丈夫だ」と強気な姿勢で、大幅な時間数のアップを約束しました。しかし、予算折衝を甘く見ている課長に不安を抱き、前年のような０査定だけは避けたかったので、５月、市長あてに手紙を書くことにしました。「札幌市公的介助保障を求める会（以下：求める会）」の一人一人が市長あてに「介助がないとどれだけ困るのか」を淡々と書いたものを直接市長に渡して、実情を理解させようとしましたが、市長と会うことはできませんでした。当然市長からの返答はありませんでした。

　交渉は、前任の部長が「巡回型のヘルパーなら札幌市の高齢福祉でもモデル事業として実施していた経緯があること」「他都市で巡回型を実施している地域もあるのでコンセンサスが得られやすい」と財政との折衝の中で手応えを感じていたため、私たちもその言葉に期待し、２００１年は自薦可能な「２４時間巡回型ホームヘルパー制度（以下：巡回型）」の導入を要求しました。札幌市では、ホームヘルパー制度の要綱上に「自薦」と明記されているため「巡回型」でも自薦はできるだろうと考えました。実際に係長レベルで確認したところ「可能だ」という見解を示しました。また名古屋でも「巡回型ヘルパー」は自薦が可能です。

　「巡回型」を導入するメリットは、前年に要望した全身性の「宿泊枠」新設よりも市の予算が安くすむことや高齢の方で実施していた「巡回型」は１回３０分で１日５回、２４時間いつでも利用できるということで、夜間に利用すると１日の介助保障が一気に２．５時間アップさせることができます。

　ところが、６月の市議会で陳情をあげたところ「継続審議」となり却下されてしまいました。この結果から障害福祉課は「全身性」のアップを重点に動き出します。

　ここで「求める会」は、２００２年の予算要求は制度を限定せず、とにかく時間数アップを求めていく方向にしました。

　７月、「求める会」のメンバーが多く住む白石区に対してもホームヘルパーの派遣時間数のアップを要求しました。市のヘルパー要綱では時間数の上限撤廃がされており、市議会でも採択されているためアップすることを要求しました。しかし、区では週２８時間の上限があると言うのです。上限が撤廃されているにもかかわらず市からの内部通達（係長名による事務連絡）があり、内々で週２８時間の上限を決めていたことが判明しました。とても驚きました。その後、ヘルパーの上限撤廃について対市交渉を行いました。「なぜ上限を設けるのか」と追求したところ「予算がないため」としました。しかし、他区では１日１〜２時間の時間数延長を勝ち取っている利用者もいたので、その前例を追求したところ、「上限は２８時間としているが、ボランティアがいない時などの緊急時にはヘルパーを延長してもやむを得ない」という課長答弁を引き出しました。

　また８月に議員を含めた形で対市交渉をした時に、部長は「（介助料のアップが）ゼロなら私が市長のところにみなさんと一緒に行く」と名言しました。

　その後、毎週最低１回は、市役所に行って時間数アップを訴えていたのですが、そんなある日のことです。

　福祉課は、「全身性」のアップにこだわっていたので、なぜヘルパーではダメなのかを追求したところ

福祉課からは「どの制度をあげるかは、自分達（福祉課）が決める」とし、さらに時間数アップについて、詰め寄ると課長は「私に強要するのか」と言うのです。重度の２４時間介助が必要な全身性障害者に対して、行政は介助保障していく責任があるにも関わらず、障害福祉課の課長が「強要」という問題発言をしたため、激しく抗議しました。「課長！それはないでしょう。”強要”とはなんですか！その発言を撤回していただきたい」部長にも「こういう課長でいいのかっ！」とおしかけました。そして、課長と部長共々私たちに謝罪をさせ、二度と”強要”という言葉を使わないよう約束させました。

　１２月２７日、この日は役所が仕事納めの前日ということで、午前中に年末のあいさつを兼ね「求める会」のメンバーで予算折衝の状況を聞きに行きました。しかし、そこで思いもよらない返答が返ってきます。あれほど、強気に「大丈夫だ、任せろ」とまで言っていた課長が弱気な姿勢を見せ、しまいには「今度ばかりは難しい。０も有り得る（全くのびない）」というような返答をしてきたのです。その答えに「求める会」は、緊急事態として重く受け止め、市長室前に座り込む決意をしました。

　まず障害福祉課に行き、これから市長へ直談判をすることを伝えました。課長と窓口で感情的なやりとりになり、ついには”勝手にしろ”という態度を見せました。そして、即座に市長室前へ乗り込みました。あいにく市長は留守でしたが、市長がくるまでここを動かない覚悟でその場にいました。しばらくすると障害福祉部長・課長・係長がやって来ました。課長を中心にまたまた感情的なぶつかりあいとなりました。秘書たちが見守る中２時間ほど市長室前での”交渉”となりました。やりとりをすすめていく中で、部長は、「来年度ゼロはありえない。すでに、ある程度の予算のつみあげはできている」と述べ、課長の「ゼロもありうる」という発言とくいちがいがでてきました。そして最終的には、部長が「ゼロは絶対にありえない」と私たちに確約をしました。最初に福祉課へ行った時にちょうど財政と折衝中だったらしく、私たちが行ったことがプラスに働く可能性があると部長が言ったのです。そして、部長からも必ずアップさせることを約束しました。

　２月５日に市長発表があり、福祉部は予算請求で「ホームヘルプ制度を３６時間」「全身性を３０時間」アップを要求していましたが、ホームヘルプはカットされ全身性が３０時間アップしました。市長室前の座り込みが功を奏しました。

　今後もまだまだ闘いは続きますが、「求める会」全員が一丸となり２４時間保障に向け継続して交渉していきたいと思っています。

介護労働助成金が改正されました。介助者１人あたり

　先月号では「３分の１助成になる」と書きましたが、訂正です。改正が厚生労働省の労働の部局で検討されていましたが、「３分の１の案」は採用されず、「定額制」になりました。週３０時間労働以上の介助者等が対象です。労働者１人あたり月７万５０００円助成の定額制です。月１５万円以下の月給の介助者なら助成率が今まで（月給の５０％助成）より良くなります。

　例えば、２４時間介護を要する障害者の施設からの１人暮し支援を行う際、最初は介護制度がなにもありません。介護制度は１年で交渉して作っていくとして、それまではこのような方法もあります。団体で４人の週３０時間労働の介助者を月給１０万７５００円（時給８７０円）で雇い、生保の大臣承認介護料の月１３万円と、助成金の７万５０００円×４人分（３０万円）で給与を払います。ただし助成金は４ヶ月遅れて入るので、１２０万円の借金が必要です。１年のうちに交渉して、介護型で毎日３時間のヘルパーが取れれば、２００３年度から月３０万円のお金になりますので、介助者の雇用は継続できます（広域協会など、指定事業を取る団体と連携する場合）。

　上記の計画なら昼間事務所でスタッフの介護を受ければ、３６５日２４時間介助者がつくことが可能です。

常勤介助者６人雇用の場合５４０万円が公的に助成されます。

　介護労働助成金は、新規にＮＰＯ法人・有限会社などをつくり新規に介護サービスを行なう団体への公的助成金です（法人になる前の個人事業所でも申請可能）。推進協会団体支援部ではＮＰＯ法人を新たに作って申請する団体の申請書作成の代行を無料で行なっています。（事務代行にあたっては、広く最重度障害者への自立支援と介助サービスをきちんと行なう理念がある団体かどうか審査を行ないます）。

　自薦介助者を利用する予定の障害者１人＋介助者１人でも団体として事業を始める計画を立てれば申請できます。（自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って週３０時間以上働く介助者を確保する予定の方なら、確実に（１００％）助成されます）。

法人格不要、事務所も不要（障害者の代表者の自宅で申請できます）、介護保険事業者「以外」も対象（障害ヘルパーや自費による介助サービスも対象）です。

制度の概要

助成額

１人〜６人までの介助者（週３０時間以上勤務）が雇用されれば、１人あたり９０万円助成されます（助成金が入るのは３ヶ月ごとに年４回、最初の入金は事業開始５ヶ月ほどあとから）。助成金は何に使ってもかまいません。障害者が数人集まって、常勤介助者６人雇用する計画で申請した場合、５４０万円の助成が受けられます。

申請事務代行

　在宅障害者向け介助サービスを行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類や事業者設立の関係全書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供できます。

＊助成金の計画認定をとる前に介助者を雇い入れる（雇用保険に入れる）と助成が受けられなくなります。他にもいろいろ注意点があり独自で助成を取るのは困難ですが、当会事務代行を利用すれば確実に助成金受給が可能です。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京の団体で行っている事務ですので、実際の現場経験に即した具体的なアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、2003年度の障害ヘルパーの指定を取っていく計画です。　

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

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