★障害ヘルパー指定事業者の基準の第1段の案出る

　　１月１０日課長会議資料掲載

★４月からのヘルパー時間数の増にむけ、今から交渉を

２００２年１月号　

目次

４・・・・ＣＩＬ空白県の方向け２泊３日の自立生活プログラム（３月）

６・・・・障害ヘルパー指定事業の指定申請は今年７〜９月に開始

７・・・・ＮＰＯ法人の申請などを代行

１０・・・ヘルパー指定事業者の基準の第1段の案が出る

１１・・・２００２年１月１０日の支援費制度担当課長会議の資料の解説

　　　　１３・・・指定居宅支援事業者等の人員設備及び運営に関する基準案

　　　　２２・・・受給手続き・居宅受給者証の事務

　　　　２３・・・事業者への支払い委託事務

　　　　２４・・・事業者への審査支払い委託事務

２７・・・１月２２日厚生労働省話し合いの報告（2003年委員会）

３１・・・４月からのヘルパー時間数の増にむけ、今から交渉を

３２・・・介護労働助成金の情報

★生活保護他人介護料大臣承認の継続申請書類は２月号に掲載します

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　

研修会のお知らせ

　２００３年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者（介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動＋サービス総合団体）を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

ＣＩＬ空白県の方向け２泊３日の自立生活プログラムを実施

　近隣でＩＬＰの受講機会がない団体向けに、３／４〜６（月火水）東京都八王子市で２泊３日ＩＬＰをおこないます。受講対象は、「２００３年に向け当事者介護事業団体を作り、施設・親元からの重度障害者の１人暮し支援を行うためのＩＬＰ講座を地域で実施する」という方。近隣で受講できない方が対象です。まずは一般的な講座を受講して、地元で開催するためのみほんとしてください。

リーダー：ヒューマンケア協会スタッフ。会場は八王子駅徒歩５分。宿泊は近隣体験室や東京都多摩障害者スポーツセンター宿泊質を利用

　３／４日　１４時ごろ開始〜３／６日１４時ごろ解散予定

申込・問合せは　以下まで。参加資格がある確認の上、正式申込書類をお送りします。　

推進協会団体支援部００３７−８０−４４５５（通話料無料　東京都以外のみ）

東京で２００３年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

　当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のＣＩＬで研修をおこなっています。ＣＩＬ空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

　東京でのさまざまな行事の前後で受講したい方も対応いたします。

　団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

　自薦ヘルパー推進協会団体支援部でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。

推進協会団体支援部００３７−８０−４４５５（通話料無料　東京都以外のみ）

２００３年度からの障害ヘルパー指定事業の指定申請は

今年７〜９月に都道府県で開始されます

まだＮＰＯ準備がまだの方は急いでください

今年７〜９月に早期に指定を受けないと、市町村がヘルパー利用障害者に配る事業者リストに入りません。

　２００３年４月から始まる障害ヘルパー指定事業の申請は、今年７〜９月に都道府県で開始されます。この時期に早期に指定を受けないと、市町村がヘルパー利用障害者に配る事業者リスト（１０〜１月ごろに配布されると予想されます）に入りません。２００３年４月からどの事業者にヘルパーを依頼するか、市町村内の全てのヘルパー利用障害者はそのリストを見て２００２年度内に決めることになっています。

　指定申請の時期までにＮＰＯ法人の用意が必要です。なお、「常勤換算２．５人」基準のヘルパーは２００３年４月からの雇用予約（雇用契約書や住所、電話、介護福祉士証などを提出で申請可能）ができていれば、２００２年７月時点で申請は可能です。その場合でも法人登記は終わっていないと申請できません。

（法人の不要な基準該当事業者は山間離島むけ制度ですので、市や町で採用されることはほとんどありませんし、市町村が基準該当を実施するかどうかの決定は２００３年２月ごろにずれ込みますので、上記の事業者リストには間に合いません。）

まだＮＰＯ法人を準備していない団体・個人は急いでお申し込み下さい

ＮＰＯ申請準備に１ヶ月、申請して認証・登記が終わるまでに４ヶ月（合計５ヶ月）かかります。２月には準備開始が必要です。

くわしくは次ページを

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに４０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、運動体は、非課税任意団体や非課税ＮＰＯ法人としてそのまま残していただき、もう１つ別に子団体としてＮＰＯ法人（ヘルパー指定事業＝課税事業）を作るタイプとなります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務所でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京の団体で行っている事務ですので、実際の現場経験に即した具体的なアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、2003年度の障害ヘルパーの指定を取っていく計画です。　

ヘルパー指定事業者の基準の第1段の案が出る

細かな基準までは示されず

　２００２年１月１０日に支援費制度担当課長会議が行われ、ホームヘルプ事業者等の指定基準の案の大枠が案として示されました。今回の案には、細かいことは掲載されず、介護保険の省令と全く同じ「常勤２.５人」「常勤のサービス提供責任者を１人以上」とだけが示され、ヘルパーの資格やサービス提供責任者の資格は記載されませんでした。サービス提供責任者の資格など、細かな基準は３〜４月ごろ予定の（省令の下の）通知で出ます。

２００２年１／１０　担当課長会議資料より

２００２年１月１０日支援費制度担当課長会議資料のほか、支援費事務大要やＱ＆Ａは以下、厚生労働省ホームページに掲載されています。当会ＨＰからもリンクしています。

２００２年１月１０日の

支援費制度担当課長会議の資料の解説

　１月１０日に厚生労働省障害保健福祉部は、都道府県・政令市・中核市の支援費制度の担当の課長を集め、支援費制度担当課長会議を行ないました。この会議では主に、３月に出す予定の政令の案などが示されました。

　事業者基準のほか、支援費申請の手順・市町村事務なども政令案が出ています（この解説は１１ページ先）。

４　指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（案）の概要

【身１７の１９−１，２項、知１５の１９−１，２項、児２１の１９−１，２項】

指定基準は、支援費の対象となるサービスについて一定の質を確保するとともに、サービス提供主体としての遵守事項を規定することにより利用契約制度の円滑な運営を確保する観点から設けるものである。

具体的な設定に当たっては、居宅支援の事業を行う場合の指定基準については、現行の実施要綱等を、施設の指定基準については、現行のいわゆる最低基準をもとに検討を行ってきたが、これまでの検討結果に基づき整理を行った事業者及び施設に係る指定基準の概要は次のとおりである。

な お、施設支援に係る人員に関する基準のうち、従業者の具体的な配置基準（○：１の部分）については、今後更に検討を行ったうえで定めることとしているので、別途お示しすることとしたい。

お って、施設基準のうち居室面積の拡大及び廊下幅の拡張に係る部分については、経過措置を設けることとしている。

　事業者の指定基準全文は、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの在宅３施策のほか、入所施設、通所授産施設などが、身体、知的、児童の３種類でそれぞれ規定されています。次ページは事業者の指定基準の冊子（課長会議で配られた別冊資料）の目次のコピーです。全体の文量がわかります。このうち、「総則」と「指定身体障害者居宅介護」（ホームヘルプ）の部分のみを次ページから抜粋掲載します。

目　次

�T指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（案）

�T−１ 身体障害者〔身１７ の１９ −１ 、２ 項〕（頁）

第１ 章　総則･･････････････････････････････････････････････････････５６

第２ 章　指定身体障害者居宅介護････････････････････････････････････５８

第３ 章　指定身体障害者デイサービス････････････････････････････････６９

第４ 章　指定身体障害者短期入所････････････････････････････････････７８

�T−２ 知的障害者〔知１５ の１９ −１ 、２ 項〕

第１ 章　総則･･････････････････････････････････････････････････････８４

第２ 章　指定知的障害者居宅介護････････････････････････････････････８６

第３ 章　指定知的障害者デイサービス････････････････････････････････９７

第４ 章　指定知的障害者短期入所･･･････････････････････････････････１０６

第５ 章　指定知的障害者地域生活援助･･･････････････････････････････１１２

�T−３ 児童〔児２１ の１９ −１ ，２ 項〕

第１ 章　総則･････････････････････････････････････････････････････１１８

第２ 章　指定児童居宅介護･････････････････････････････････････････１２０

第３ 章　指定児童デイサービス･････････････････････････････････････１３１

第４ 章　指定児童短期入所･････････････････････････････････････････１３８

�U指定施設の設備及び運営に関する基準（案）

�U−１ 身体障害者〔身１７ の２６ 〕

第１ 章　総則･････････････････････････････････････････････････････１４４

第２ 章　指定身体障害者更生施設･･･････････････････････････････････１４６

第３ 章　指定身体障害者療護施設･･･････････････････････････････････１６１

第４ 章　指定特定身体障害者授産施設･･･････････････････････････････１６５

�U−２ 知的障害者〔知１５ の２６ 〕

第１ 章　総則･････････････････････････････････････････････････････１７０

第２ 章　指定知的障害者更生施設･･･････････････････････････････････１７２

第３ 章　指定特定知的障害者授産施設･･･････････････････････････････１８４

第４ 章　指定知的障害者通勤寮･････････････････････････････････････１８９

第１章　総則

この基準案は、指定身体障害者居宅支援の事業に係る身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）第17条の19第１項の基準及び同条第２項の指定居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準並びにこれらのうち法第17条の６第１項の基準該当居宅支援の事業が満たすべきものについて定めるものである。

この基準案において、次のア〜コに掲げる用語の意義は、それぞれ当該ア〜コに定めるところによる。

第２章　指定身体障害者居宅介護

第１節　基本方針

指定居宅支援に該当する身体障害者居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）の事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等における相談及び助言並びに外出時の介護を適切に行うものとする。

第２節　人員に関する基準

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととする。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第３節　設備に関する基準

指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えること。

第４節　運営に関する基準

指定居宅介護事業者は、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないこと。

指定居宅支援事業者は、市町村が行うあっせん、調整及び利用の要請（以下｢あっせん等」という。）並びに当該あっせん等について都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力すること。

指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じること。

指定居宅介護事業者は、支給期間の終了に伴う居宅生活支援費の支給申請が、市町村が当該申請に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間をもってなされるよう、必要な援助を行うこと。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者から求められたときは、これを提示すべき旨を指導すること。

指定居宅介護事業者は、市町村から法定代理受領サービスに該当する指定居宅支援に係る居宅生活支援費の支給を受けた場合には、利用者に対し、当該利用者に係る居宅生活支援費の額を通知すること。

指定居宅介護従業者の行う指定居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとすること。

指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならないこと。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

指定居宅介護従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じること。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておくこと。

指定居宅介護事業者（指定居宅介護のうち専ら移動介護の提供を行うものを除く）は、指定居宅介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならないこと。

２３ 勤務体制の確保等

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示すること。

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。

基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとすること。

基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えること。

基準該当居宅介護事業者は、利用者から基準該当居宅介護に係る法第17 条の６第２ 項において準用する法第17 条の４ 第２ 項第１ 号に規定する額の支払いを受けた場合は、提供した居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付すること。

第１節及び第４節（１２（１）、１３、１７を除く）の規定は、基準該当居宅介護の事業について準じて扱う。（この場合において、第４ 節１２中「指定居宅介護」とあるのを「基準該当居宅介護」と、第４節１２（３）中「（１）又は（２）」とあるのを「（２）」と第４ 節１６中「第２節１（２）」とあるのを「第５節１（３）」と、読み替えるものとする。）

（１）居宅生活支援費の支給申請手続き（省令）

居宅生活支援費の支給申請手続きとして、申請書（様式番号1 ）（※）の記載事項及び添付書類について規定（事務大要Ｐ１０ 参照）。※ 政省令案についての説明のほか、事務処理に必要となる様式を別冊において参考までにお示ししているものについては、（様式番号○）と記載している（以下同様）。なお、以下の点についても規定する予定。

（２）居宅受給者証の交付（省令）

居宅受給者証の様式を規定。様式の内容は、別冊の様式番号１５ 〜１７ 参照。

（３）居宅受給者証に関し必要な事項（政令）

〔身１７の５−６項、知１５の６−６項、児２１の１１−６項〕

�@ 居住地等の変更の届出

�A 居宅受給者証の再交付

（４）サービス利用の際の居宅受給者証の提示（省令）

障害者等は、サービス利用に当たって、その都度、事業者に受給者証を提示しなければならない旨規定。

この趣旨は、事業者がサービスを提供する際、障害者等の受給資格を確認する必要があるためである。

（５）支給量変更の申請手続き（省令）

〔身１７の７−１項、知１５の８−１項、児２１の１３−１項〕

居宅生活支援費の支給量変更の申請手続きとして、申請書（様式番号9 ）の記載事項について、以下のものを規定。

（１）法律の規定

市町村は、支援費の支払いに関する事務を、都道府県社会福祉協議会その他厚生労働省令で定める営利を目的としない法人（Ｐ６ 参照）に委託することができる。

（身１７の５ −１１項、身１７の１１−１１項、知１５の６−１１項、知１５の１１−１１項、児２１の１１−１１　項）。

この規定を設けた趣旨は、現在、地方自治法施行令第１６５ 条の３ に基づき、措置費の支払い事務を代行させている自治体がある（※）が、このような事務の効率化の取り組みは支援費の支払い事務についても可能であることを明確にするためである。

※ 平成５ 年度に、身体障害者に係る措置権が都道府県から町村に委譲されたことに伴い、措置費の支払い事務の効率化を図るため、都道府県段階で設置された団体（いわゆる措置費支払代行団体）に、町村が行うべき支払い事務を代行させた。

（２）支払い委託の効果

以下の図のように、事業者が支払い請求を行う市町村が多数にわたったり、同様に市町村が支払いを行う事業者も多数にわたったりすることがあるが、支払い事務を一つの機関に委託すれば、事業者及び市町村両者の事務負担を軽減する効果がある。このため、市町村においては、支払い事務の委託について検討することが望ましいと考える。

　　市町村　　　市町村　　　市町村　　　　　　市町村　　　市町村　　　市町村

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受託支払機関

　　事業者　　　事業者　　　事業者　　　　　　事業者　　　事業者　　　事業者

（１）居宅支援に係る支給量管理について

居宅支援の支給決定方法については、居宅支援の種類にさらに区分を設け、区分ごとに月当たりの支給量を決定することを予定している（例えば、居宅介護の場合、身体介護、家事援助等の区分を設け、その区分ごとに月当たりの支給量を決定する。）したがって、支給量管理もこうした区分ごとに行うこととなる。

居宅介護及びデイサービスの利用は、支給決定を受けた障害者等が予め特定した事業者と、月当たりのサービス提供内容や提供量を定めて契約し、サービス提供を受ける形が通常であり、一の事業者が提供する月当たりのサービス提供量（以下「契約支給量」という。）を予め把握することが可能である。そこで、支給決定された支給量（以下「決定支給量」という。）の範囲内で、一人の利用者に対し、各事業者が提供をする契約支給量を利用者、事業者及び市町村がそれぞれ把握することにより、支給量の管理を行う仕組みを設ける。

・ 契約を締結しようとする事業者は、居宅受給者証（様式番号15 、16 、17 ）の区分ごとの月当たりの決定支給量を確認し、その決定支給量の範囲の内で、当該事業者が提供する区分ごとの契約支給量を、居宅受給者証の事業者記入欄（事業者記入欄の番号順に記入し、一の欄には一の区分のみを記入することとする。）に、事業者及びその事業所の名称、区分及び契約日を併せて記入し、確認印を押印する。

・ 既に一の事業者が、居宅受給者証の事業者記入欄に契約支給量を記入している区分について、後に、別の事業者が同一の区分で契約しようとする場合は、決定支給量から既に記入されている契約支給量を差し引いた残りの決定支給量の範囲内において、契約支給量を記入する。

・ 事業者は、契約内容報告書（様式番号20 ）により、自ら記入した事業者記入欄の番号、区分、契約支給量及び契約日等を市町村に対し、遅滞なく報告する。

・ 市町村は、事業者から提出された契約内容報告書に基づき、区分、契約支給量及び契約日等を居宅生活支援費支給管理台帳（様式番号29 ）で管理する。

・ 市町村は事業者から居宅生活支援費の請求があったときは、請求内容と居宅生活支援費支給管理台帳の内容を突合し、当月の既提供量が、契約支給量を超えていないか等を確認し、審査の上支払を行う。

（イ）契約を終了する場合

・ 事業者は、当該事業者が記載していた居宅受給者証の事業者記入欄に、当該契約支給量によるサービス提供終了日、サービス提供終了月中の終了日までの既提供量を記入し、確認印を押印する。

・ 事業者は、契約内容報告書により、自ら記入していた事業者記入欄の番号、当該契約支給量によるサービス提供終了日及びサービス提供終了月中の終了日までの既提供量を市町村に対し、遅滞なく報告する。

・ 前事業者との契約が終了した後に、同一の区分について、別の事業者が新規の契約を締結し、前事業者がサービス提供を終了した月の終了日以降から新たにサービスを提供する場合は、前事業者が事業者記入欄に記入したサービス提供終了月中の終了日までの既提供量を、居宅受給者証により確認し、その月の決定支給量から当該サービス提供終了月の既提供量を差し引いた残りの支給量を超えない範囲でサービス提供を行う。

（ウ）契約支給量を変更する場合（決定支給量の変更等により、事業者が契約支給量を変更して、サービスを提供する場合）

・ 事業者は、当該事業者が記入していた居宅受給者証の事業者記入欄に、（イ）の「契約を終了する場合」と同じ要領で記載し、新たに、事業者記入欄の番号の最も若い未記入の事業者記入欄に、事業者及びその事業所の名称、区分、新たな契約支給量及び契約日（契約支給量を変更した日）を記入し、確認印を押印する。

・ 事業者は、契約内容報告書により、契約支給量変更前の当該事業者記入欄の番号、当該契約支給量によるサービス提供終了日及びサービス提供終了月中の終了日までの既提供量並びに新たな契約支給量を記入した事業者記入欄の番号、区分、契約支給量及び契約日等を市町村に対し、遅滞なく報告する。

（２）居宅支援の利用から、事業者への支払いまで

1月10日の主幹課長会議資料と昨年10月の事務大要Ｑ＆Ａを受け、2003年委員会で話し合いを1月22日に行いました。

参加者　支援費制度施行準備室　係長ほか

ホームヘルプ指定事業者の基準について

　２４時間介護が必要な一人暮しの全身性障害者に、ヘルパーの派遣決定が４時間しか出ない全国状況のなか、採算が合わなくとも、長時間介護を要する単身者等の介助と自立支援を担えるのは重度障害者主体の自立支援団体しかありません。（現状では不足時間はビラをまいてボランティアを集めることも行なっている。１５年度以降も市町村と交渉してヘルパー時間数が伸びるまでは、３７４０円×４時間の支援費を２４時間×６２３円に伸ばして使うことが必要で、これは一般事業者には不可能。）

　また、介護技術的にも、単身等の重度全身性障害者の場合は、介助方法が１人１人違い特別な介助が必要なため、重度障害者主体の団体しか介助を行なえていない実態が全国で数多くあります。（一般のヘルパー研修や介護福祉士養成課程では対応できない現状がある。重度障害者主体の団体では新人の介助者は介助ができるようになるまで、じっくりと何日か泊まりこみで障害者に教えてもらう）。

　以上のことから、重度障害者主体の自立支援組織が指定事業者になれるように以下を要望します。

サービス提供責任者の資格・指定の条件について

１．介護保険では「３年実務経験者でヘルパー２級取得者」はサービス提供責任者になれますが、障害者施策の場合は上記の３年実務経験に以下を認めてください。

２．指定申請を１４年秋から行なう場合、介護福祉士を１５年４月から採用予定ということでも受付けて下さい。東京から出向させる場合がありますので、介護福祉士の住所地が申請時に遠方でも申請を拒否しないようにしてください。

３．基準該当事業者については、サービス提供責任者が非常勤でもよいようにしてください（介護保険では大阪市などは基準該当のサービス提供責任者は常勤を条件にしている）。

一般ヘルパーの資格について

１．基本的には現状厚生労働省方針の運用を継続してください。（現状の運用は、まずヘルパー採用時研修を行ない、その後、おおむね１年以内に３級研修受講）

２．上記採用時研修は、基本理念と基礎実習３時間＋利用者の自宅への介助実習（介助に入る障害者ごとに、前任の介助者と２人で介助に入り、利用者から「きちんと介助できるようになった」という証明をもらうまで）を事業者の指定の条件として義務付ける。

３．１４年３月に予定されている事業者の指定基準等の省令の下に位置する、（詳細を規定する）３月の通知で、一般ヘルパーの基準を盛り込むことが検討されているそうですが、「最重度障害者、自立生活障害者、全身性障害者、知的障害者など」自薦方式のヘルパー利用者の実態把握などが完全に終わっていないので、一般ヘルパーの資格については、３月の通知等では盛り込まず、半年ほどかけて慎重に調査・議論していくことを求めます。

別居家族がヘルパー可能な点の問題

　障害施策では、従来、３親等以内や夫婦、事実上の婚姻関係にあるものは別居状態でもヘルパーとなることはできないという運用できています。

　障害施策では、社会的に認められないと、全体のヘルパー時間数が伸びていきません。親が近所の子供の家に通って介助して給与をもらうような不明朗なことがあると、住民から不信を買い、その市町村でヘルパー制度が伸びなくなる原因になります。

支払い委託基準

略

支給決定の勘案事項について

１．勘案事項に「社会参加活動の意向の具体的内容」を加えてください。

２．ガイドヘルパー利用希望がある場合、勘案事項の細目に「外出の意向の具体的内容」を加えてください。

家族同居の場合の時間決定方法について

今後も交渉してヘルパー時間数を伸ばしていける環境を作ってください

　市町村障害者生活支援事業などのケアマネジメント従事者が作る計画は、現状の市町村のヘルパー派遣時間数上限内で作られるのが普通です。市町村は厚生労働省の指示を無視してヘルパー派遣時間数の上限をもうけているのに、その違反の上限時間数を元に作られたケア計画を、市町村のヘルパー派遣時間数決定に反映されては、ますます交渉しにくくなります。以上のことから以下を要望します。

転居時に制度が切れてしまうことについて

　親元からの自立時に、他の市町村に転居して自立開始する際、または、施設から自立する際、今までは自薦ヘルパーなどでは転居日に申請し、決定が7日後になっても、申請日にさかのぼって制度対象になって、介助者に申請日からの給与が払えたが、今後はそれができなくなる。そのため、転居前から仮申請や調査や話し合いに応じる用に何らかの文書を書いてください。

全身性障害者介護人派遣事業がどうなるか

　現段階の検討状況は？

解説:現状の厚生省の解決方法の案では、東京大阪とその他の地方の利害が対立する状況になっています。地方は派遣事業単価が3740円/時になってもらわないと困ります。

（交渉報告は以上）

４月からのヘルパー時間数の増にむけ、今から交渉を！

　２月〜３月は４月からのヘルパー時間数のアップにむけての交渉時期です。２００２年度予算は市町村の原案がでましたので、予算増分を確認してください。現在介助が足りないため命の危機がある単身者（等）は、予算が増加した分を「命の危機がある者から先に使え」と交渉してください。この時期は遅くなると３月議会がありますので、課長に会いにくくなります。毎日電話して課長を捕まえ交渉を重ねてください。

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

推進協会　団体支援部　００３７−８０−４４５５（通話料無料）まで。　１０〜２２時。（東京都内からは０１２０−６６−０００９）

＊当会の支援で、すでに多くの任意団体が助成を受けています。

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御注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２　平日９時〜１７時

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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