★自薦ヘルパー推進協会マニュアルその３

★４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

★生活保護介護料（継続申請）書類掲載

★３級ヘルパー研修（通信）を仙台、大阪、埼玉、東京で３月に実施

２００１年１月号　

目次

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパー（特に自薦ヘルパー）の４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。１０月の概算要求の後、１２月に復活折衝が行なわれ、１月中旬には来年度予算（議会に出す前の行政側の原案）が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください（まだ議会に出ていないので図書館等にはありません）。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

　増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

の事業者向けマニュアル（その３）

〜２００３年までに要介助当事者によるヘルパー指定事業者を全国３００箇所に〜

　長時間要介助の障害者によるヘルパー事業者を全国津々浦々に作るための研修マニュアルの転載（その３）です。（2001年1月に団体名が「自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会」に変更になりました）

短時間利用者への介助サービス

　短時間の介助利用者はすでに多くの介護保険事業者や従来からある行政主体のサービス提供システム、社協や社会福祉法人によって、サービスを受けることができます。これは、短時間利用者への介助サービスは、最重度障害者への長時間サービスよりも簡単だからです。このため、最重度障害者への常勤体制での介助サービスを行なっていれば、短時間利用者への介助サービスはより簡単にはじめられます。

　介護保険ヘルパー事業者は、２００３年からは障害者ヘルパーの事業者指定も受けます。推進協会の加盟事業所が多くの事業所と同じ水準のサービスを出すのでは、存在意義はありません。いかに当事者主体のサービスを行なうか、サービスを出しつつ、制度を変えていくか、利用当事者が強くなっていくエンパワメントにつながるか、が重要になってきます。

１．どんな人が短時間介助サービスの対象か

２．どんな介助者を派遣するか

（Ａ）定期的な派遣

定期的な派遣の場合には、安定したローテーションを組んで介助者を派遣します。短時間派遣は、�@パートや学生のアルバイト、�A他の曜日に長時間介助に入っている介助者であればそれとの組み合わせ、で考えて人選を行います。ただし、パートやアルバイトでは対応が難しいような重度の障害者には、�Aの方法で派遣を行います。短時間派遣は、時間が短い分介助料も低くなりますが、�Aの方法であればその点の調整も可能です。また、より多くの利用者の介助に入ることが介助者の質の向上にもつながります。パートや学生アルバイトももちろん必要ですが、ただ需要と供給のバランスだけで考えるのではなく、派遣事業者として、全体を見て派遣の形態を考えていくことが大切です。

　先々に自立を考えている人の場合、介助依頼のされ方や派遣の形態そのものは臨時的な対応になりますが、自立した時に、その人の介助ローテーションに入る予定の介助者を派遣するよう調整します。その人の担当のコーディネーターやチーフヘルパーになる介助者は、必ず一度は介助に入っておきます。これは、自立後のことを考えた時に双方にとって有意義なことです。

　いずれも、介助の初日にはコーディネーター（チーフヘルパー）が同行します

（Ｂ）臨時的な派遣

臨時の派遣の場合、依頼のあったその日に入れる人がいるか、という問題がまずあります。ですから、人選をするにもかなりの制約があります。しかし、その人の障害の程度や介助者の経験を考えて、出来るだけ依頼に添える介助者を派遣しなくてはなりません。

軽度の障害者で、基本的な介助技術を理解している介助者であれば対応できる、という人であれば、それ程人選にはこだわらなくても良いでしょう。事前にその人の障害や当日の介助内容を伝えておけば、コーディネーターが同行する必要はありません。

ただし、これらのことは、障害者本人と確認をとった上で進めていくことです。介助者の希望があればそれも考慮し、依頼があれば当日の同行もします。また、以後介助依頼があった時に対応しやすいよう、誰を派遣したかもきちんと把握しておくと良いでしょう。

一方、重度の障害者の場合は、あらかじめ介助内容を介助者に伝えておき、出来れば介助者自身も研修を受けた上で、介助の当日もコーディネーーターが同行して何時間か付き合うようにします。介助者を選ぶ際には、経験があり、普段定枠で重度の障害者の介助にはいっている人を選びます。

最後に、臨時派遣の場合は特に現場の状況がなかなか把握しにくい、という現状があります。派遣を行った後、障害者、介助者双方に問題や困ったことははなかったか、当日の様子をきいて確認をします。それをもとに、今後の対応（介助者の人選、個別プログラムの必要性−介助者の使い方等）を考えるようにし、けして「やりっぱなし」のようなことにならないように注意しましょう。

人工呼吸器利用者への派遣

　筋ジスやＡＬＳなどの進行性の障害が重度になり、自力で呼吸できなくなると、人工呼吸器を使用する事になる場合があります。人工呼吸器とは、肺の筋力が弱って息が十分にできなくなり、体内に酸素が不足して来る時に、機械を使って肺に空気を送り込むものです。

　自力でどのくらい酸素が取り込めるかにより、使用する機械の種類も違いますし、送り込む酸素の量も違ってきます。当然、障害が重くなるにつれて変化していくものでもあります。

　日本では人工呼吸器を使用している人は、過半数が病院に入院したままです。在宅で人工呼吸器を使用している人も増えてきました。（例えば北海道では１００人ほどがいます）。在宅の場合、ほとんどは同居家族がいて機器の管理を行っています。

　一方、自立生活運動を行なう障害者団体の中には一人暮らしで人工呼吸器を使用する障害者を自立支援しています。団体設立から１年未満で人工呼吸器利用者の自立支援を行なった団体もあり、きちんと取り組めば、決して不可能なことではありません。

　この項では、ＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症)などで、発語による会話ができない障害者で、さらに呼吸器を使う、特に重度の障害者への介助者の派遣について述べていきます。（注：呼吸器利用者で会話できる障害者はたくさんいますがここでは呼吸器をつける前から発語ができなくなった方の例を述べます）。

介助サービスの前に

　まず、障害者が地域で暮らすことを選択した場合、周囲(家族､医者など)の人たちが､心配して在宅は無理だということがあります。このようなときには自立生活センターでは､当事者のはっきりした意思のもとで、制度的にも技術的にも在宅生活は可能ということを実際の例を挙げて当事者と一緒に周囲に説明する事もあります。周囲はもしものときの責任を誰がどう取るのかと心配しますが､このような場合は当事者が自分の意思であることをきちんと話して説得するしかありません。医療､看護､介助が連携する事になるので､信頼しあえる関係をきちんと作っていきます。（当事者事業所のジェネラルマネージャーとコーディネーターが病院と話をつけます。最終的には当事者の意思に沿って、介助者は家族と同じと考えてもらい、病院での技術研修などを受け入れてもらいます）。

介助者を選ぶ

　障害者自身がその時々で何をして欲しいかの指示を出しますが、話ができない、体が動かないという状況の中で、呼吸器の管理と、吸引の作業を介助者がしていきますので、介助者を誰にするかということはかなり重要な事です。すなわち、障害者が何を求めているかをきちんと理解し、相手の身体状況を把握した上で手早く確実な作業ができる介助者が求められます。また２４時間介助を必要としますので、夜に介助に入る人は自分が寝られるということはほとんどない事を自覚しなければなりません。なぜなら、パソコンを使ってコミニケーションをとっていても、マウスの位置が少しずれてしまうなど、いつも使える状態にあるというわけではありませんし、瞬きで伝えるときには、いつも相手を見ていないとわかりません。自分が寝てしまうと、指示が出ても分からないままになってしまう可能性があるからです。このような細心の注意を払わなければならない介助内容は派遣される介助者の体力的なことにも配慮が必要となってきます。また、万が一介助者が都合で休むような事になったとき、代わりに入る介助者の体力的な負担をできる限り少なくするために、また、いつでも介助に入れる人を確保しておくためにも、普段からなるべく多くの熟練の専従介助者が関わっていたほうが良いといえます。以上のような事を考えて介助者を選んでいきますが、実際の作業は病院での研修を経て（訪問看護婦から習う場合もある）から、介助に入る事になります。

　病院では、呼吸器については、その仕組み、管理の方法、アラームが鳴った時の対処の仕方などを学びます。また、吸引については、吸引器の使い方、清潔でなくてはならない事の意味、吸引のやり方などを学びます。また障害の進行が進んでいる場合には、経管栄養や胃ろう(胃の部分に穴をあけ直接チューブを入れて口､食道を経ないで栄養剤を入れる)が必要になったりしますので、その処置も習得する事になります。

　病室で実習する事になる場合は、介助者が多いと一度に研修できないので、何人かに分けて研修します。また一度ですまないことが多いので何回か研修を重ねます。日時など病院の担当者と相談しながら計画を立てます。

身体状況を把握する

　ＡＬＳや筋ジストロフィーなどの筋力の障害は、呼吸ばかりが困難になるだけではなく、体中の筋力が落ちてくるので、手足が自分の力では動かない、内臓の働きも弱ってくるなど個々の状況により身体状況はずいぶん変わってきます。比較的緩やかに筋力が落ちていく場合には、自力呼吸の程度により、気管切開をせず、マスク型の呼吸器を使用したり、チューブで鼻に直接酸素を送るなどして対応できる時期もあります（この場合は会話可能です）。また、一日中酸素を送らなくても、１日１回、２時間程度でも充分という事もあります。しかし、ＡＬＳの場合などは、発病からの進行がとても早く、１年や２年で気管切開をして呼吸器を使っていく事も十分にあります。この時には発語をするための筋力がすでに無くなっていることが多く、または呼吸器利用開始後数年で会話をする喉の筋力がなくなります。会話を通してのコミニケーションをとる事はできません。しかし、コミニケーションは、会話によるものだけではありませんので、時間はかかりますが、パソコン、文字盤などを使いながら十分に意思の疎通は可能です。

　また、自力で身体を動かす事もできませんので、体位交換も頻繁に必要になります。この場合の体位交換は、かなり身体が落ち着く場所が厳密ですので、位置がきちんと決まらないと、何度も変える事になります。さっき変えたばかりなのに、また体位を変えてくれといわれると、つい「またですか」と言いたくなる介助者もいるようですが、このときには本人も自分の身体をどうしていいか分からなかったりしている事もあるので、何度でも、落ち着く位置に変えることが必要です。体位交換をきちんとしないと、辱創を作る事にもなってしまいます。（辱創＝血液が回らず、細胞が壊死していく　床づれともいう）

呼吸器･吸引器の管理

　介助に入る障害者がどんな機械を使っているのか把握します。気管切開をして呼吸器を使っている場合は、痰が通常よりも出やすくなっていますので、呼吸器と同時に吸引器も使います。呼吸器は基本的に、呼吸の回数、送り込む酸素の量の設定を医者がしますので、介助者は機械がきちんと働いているのか、空気が漏れていないかをチェックし、異常があればあらかじめ説明を受けている通りの適切な対応をする事になります。しかし、吸引器は、気管切開をした部分から、チューブを入れて痰をとる作業をしますので、その時々で介助者が気をつけなければならない事がたくさんあります。

吸引器の使用について

　吸引器の使用方法や吸引のやり方は、病院か訪問看護婦から介助者一人一人が説明を受け、さらに研修を受けてきちんとできるようになるまで練習します。

　気管切開をしていると、その部分から不潔になる要素（雑菌、ごみなど）が入り込む事を防がなければなりません。口の中とちがい、直接体内に入ってしまうので、肺炎などにすぐなりやすくなります。そのため、清潔な手袋をはめ、カテーテルも殺菌したものを使い一度気管内に入れたら、痰が取れなくても再び使う事はせず、新しいものと交換するという指導をする病院もあります。

　吸引をするときには気切部分（気管切開したところ）から一時的に呼吸器をはずします。自力呼吸がどのくらいできるかによりますが、かなり障害が進行しているばあには１０秒くらいを目安にして、手早くカテーテルを気管に入れ、側壁についている痰をカテーテルをまわすようにして取っていきます。一度でうまく取れなかったら、もう一度同じようにしてカテーテルを入れなおします。

体位交換について

　体位交換をするときには、呼吸器が外れないようにします。外れやすい機種の場合は、あらかじめ呼吸器をはずして行います。はずしたときには、やはり手早く作業を行う必要があります。どの位置にするのか確かめて、細部にいたるまできちんとクッションやタオルなどを使い位置を決めます。位置が決まっていないままにすると、かなり頻繁に何度も変える事になりますので、そのときには何度でも体位を変えます。

まとめ

　このような重度の障害者は地域でサポートする体制がないため在宅で暮らす選択がなかなかできないのが現状です。しかしどんなに重度の障害をもっていても自分の意志で地域で暮らす選択ができる事はとても重要です。介助者への医療処置に関する正しい知識を習得するための研修をはじめとして、地域で支えていくための理念などをしっかり伝え、医療、看護、介助と連携を取りながら在宅生活を支える体制をとっていきます。

　推進協会加盟事業所では、このように、どんな重度な障害者からの依頼があっても、からならず対応することを憲法にして、（団体の介助システムさえ変えていき）、対応することが求められます。

介助者研修マニュアルの利用法

　介助者研修には、利用者である障害者が仕事中に介助者に対し行なう研修（オン・ジョブ・トレーニング＝ＯＪＴ）と、事業所が行なう研修があります。推進協会の加盟団体の原則は、障害者が雇用主研修を受け、障害から介助者に研修していくというのが基本です。

　しかしながら、「当事者主体の理念」や「指示に基づく介助とは」など、基本理念の研修は採用時に必要です（事業所の障害当事者役員が研修を行ないます）。また、車椅子の基本的な、のっている人が苦痛にならない押し方などは、講座形式の研修で行なった方がよいと言えます。（各障害者の貴重な時間を、わざわざ基本的なＯＪＴでつぶすことはありません）。

　さらに、近年、障害者の事業所の自立支援のレベルが上がってきたため、人工呼吸器利用者や難病者、エイズや肝炎などの感染症を持つ障害者、内臓疾患のため油や塩分の管理が必要な障害者も自立生活を始めています。また、言語障害の２４時間要介助の障害者は、介助者が入れ替わって１ヶ月は１日２４時間のうち半分近くＯＪＴに時間を取られてしまって、社会参加もろくにできないことになってしまいます。障害が重くなるほど、ＯＪＴは「より大事な部分」のみに限定し、「共通基本部分」は事業所の研修で行なう方が良いといえます。

　昔は「介助者を使う障害者が研修する」という理念だけで、介助者は雇われると、いきなり利用者の家に派遣されていましたが、その結果、「指示に基づく介助」の理念で頭がカチコチになってしまい、融通のきかない介助者になったりしました。これは説明が足りなかったからと言えます。これに対し、事業所の複数の障害者役員と健常者介助コーディネーターと利用者による共同研修では、抜かりなく行なえるので、問題は起こりません。

事業所が行なう介助者研修は、�@採用時の研修、�A定期的に行われる研修、�Bトラブル発生・対応時の研修等があります。このうちマニュアルを利用して行うのは、主に�@と�Aです。具体的にどのくらいのペースで行うか、また、それぞれの研修でマニュアルを用いるか否かは、必要に応じて団体ごとに検討して行きます。

介助者研修でマニュアルを使うことのメリットはいくつかあります。

まず、実施する側にとっては、�@研修の種類によって必要なことをマニュアルの中からピックアップして行えるので、それぞれの研修の中身が引き立つ、�AＣＩＬが介助者に共通認識として理解して欲しいことがらについて、統一された見解が提示できる、といったことがあります。また、受ける側にとっては、�@文章化されているのことで、内容を確認しながら行える、�A研修以外の場面でも、手本として活用できる、等があげられます。

（１）採用時の研修

採用時の研修とは、面接によって採用された介助者が、一番初めに受ける研修です。面接後１週間以内くらいの間に、実際介助に入る前に行います。

「介助者の面接と研修」の章でも触れたように、この研修ではＣＩＬの活動理念や、それにのっとった介助をして欲しいというこちらの意志を理解してもらうことが大事です。「ＣＩＬ小平の介助研修テキスト」であれば、『自立生活センターとは（ｐ．６〜ｐ．１３）』の部分を引用し、読み進めながら説明します。

ただし、このテキストは具体的な話に欠けるので、それについては例のようなマニュアルを別に用意しておくと、研修の中身がより濃くなり、介助者も理解しやすくなります。

介助方法については、『介助技術』（「ＣＩＬ小平の介助研修テキスト」ｐ．５２〜ｐ．９４）を用います。車椅子やリフトを実際に使って（介助者が交代でリフトや車椅子にのって押してみる、など）実技も行うと、より効果的です。

（２）定期的に行われる研修

テキストでは、介助派遣にまつわる様々なことが網羅されています。２日間くらいに分けて、全ての項目を扱う研修を年１〜２回行い、各介助者に必ず一度は受けてもらうようにします。ＣＩＬの事務局スタッフ（障害者スタッフと健常者スタッフ）で出来る部分は担当を割り振りしますが、『障害がもたらす病気の理解と支援の方法』（「ＣＩＬ小平の介助研修テキスト」ｐ．３２〜ｐ．４２）や『在宅医療への理解』（ｐ．４４〜ｐ．４８）、『在宅医療』（ｐ．５０〜ｐ．５１）などは、外部から専門家（医者、理学療法士、看護婦等）を講師として招いて行うこともあります。

また、これとは別立てに、テーマを一つに絞った実技（入浴介助、外出介助、調理実習、吸引や吸入などの医療機器の扱い）や意見交換のような研修も行うと良いでしょう。前者が総論、後者が各論のような位置づけです。

介助者は基本的に現場では一人ですから、自分の抱えている悩みや不安、わからないことを自分だけの問題にとどめてしまいがちです。研修は、各介助者が互いに意見を交わせる場であり、またセンターにとっても状況を把握できる好機でもあります。その研修を活発で有意義なものにするには、主催者として、用いるマニュアルの内容を検討し、実施する目的を明確にして望まなくてはなりません。

また、マニュアルを用いて研修を行う場合は、マニュアルを作成した意図やそれを利用することの意味を介助者に説明する必要があります。マニュアルで扱うことができるのは、あくまでも全体の話の範囲です。個々の障害者の介助方法はそれぞれ違いますから、介助者がマニュアルだけに頼って介助を行うようなことは避けなければなりません。それはマニュアル作成時にも言えることです。

　当然ですが、マニュアル作成時には障害当事者の監督を受けます。

施設や親元からの自立支援マニュアルより

家探し〜契約〜住宅改造

基本理念

　おおむね、毎日８時間以上の介助の必要な方の例を中心に紹介しますが、ここにあげた方法以外にも、対象者の障害に合わせ、いろいろな方法があります。

　自立生活の基本は障害当事者が（指示を出して介助者を使いながら）自分で何でもできるようになることです。社会経験のあまりない方（重度の先天性障害など）は個別自立生活プログラムなどで方法を学び、自分で社会生活（この項では不動産探しから住宅改造）をできるようになることが基本です。しかし、団体が自立支援する障害者の種別や障害の重さは様々です。例えば、言語に障害のない頚損などの中途障害者の場合、２４時間要介助であっても、普通は１週間の個別ＩＬＰを受けると、自分で新人介助者をつれて不動産回りができ、改造業者とうち合わせ等ができるようになります。ところが、社会経験を奪われてきた最重度の脳性麻痺等の先天性障害者では、同じように１週間のプログラムを行なっても、同じ水準に達しないことがふつうです。（ほかに、言語障害があったり、アテトーゼがあったりするだけで不動産屋が話を聞いてくれないこともあります）。

　仮にこの先天性障害が頚損者と同水準で不動産屋と会話できるようになるために個別プログラムに６ヶ月かかるとしましょう。この場合、家探しという行為（健常者が例えば１日で行なうようなささいな事）自体に、先天性障害者だからといって６ヶ月かける意味はあまりないといえるでしょう。そんなに時間がかかることは障害当事者の事業所の健常者スタッフに同行してもらうなりして、１週間でアパートを見つけ、体力を温存し、新しい自立生活や社会活動に時間を使ったほうが有用とも言えます。

　このような考えで、（１）家探しなどに熟練スタッフが同行する場合や、（２）体力が極端に消耗しやすい障害者や最重度のＡＬＳなど、障害によっては完全にスタッフが家探し等を代行する場合もありす。しかし、これは意思決定の部分で当事者抜きで行なうと言う意味ではありません。以下では、スタッフが同行する場合を紹介します。（スタッフが単独で行く場合もほぼ同じです）。

１）準備段階

参加者：当事者、個別ＩＬ担当者、団体代表、健常者のコーディネーター又は主任ヘルパー

　住む地域

駅からの距離

　　　　 バス（ノンステップ低床やスロープ付きが運行されているか、など）

　間取り

　家賃

　標準的な間取りの例

　　　　　　特に問題がなければ、間取りは両方のタイプで探します。

２）不動産屋まわり

大手チェーンの不動産屋（都市部の場合）

地元老舗型不動産屋（都市部の場合）

1. 大家から委託されたもの：不動産屋の自社物件のほとんどはこれです。不動産屋は大家から信用、慣習などによって物件を委託されています。この場合、物件に関する決定権は、ほとんど大家にあります。不動産屋は借りに来る客の基本情報を大家に説明し、貸すかどうかの審査は大家が行ないます。
2. 不動産屋自体が運営・管理しているもの：貸す、貸さないの判断を大家に委ねる必要がないため、話がしやすくなります。古くからの不動産屋の場合、大家から完全に信頼されて、入居者の選定（入居者の審査を不動産屋が行なう）から管理まですべて任されている物件も少し持っていることもあります（この場合の大家は相続などで現地に住んでいない大家ということが多い）。この場合は不動産屋に当事者事業所が信頼されたら、すぐ借りられます。
3. 他の不動産屋や管理会社から委託されたもの：この場合、物件を借りるための話は委託先の不動産屋から引き受け元の不動産屋へ、さらに大家へ通さなければならないため、時間がかかります。（きれいな間取り図で共通様式で表示されているのですぐわかります）。

３）不動産屋との交渉１・不動産屋の応対とその対処のしかた

ｃ）誠実型

1. 同行した事業所スタッフが名刺を出してまず概略（予算・部屋数・希望する地域の範囲・入居者はどんな人か）説明（障害者が十分説明できる場合は当事者が概略説明）。
2. 当事者が話し始める（希望する条件など）→当事者による制度の説明→健常者スタッフのフォロー（事業所のスタッフが始めの説明と制度の説明も行なう場合もある）
3. 当事者が話し始める（希望する条件など）→健常者スタッフによる制度の説明
4. 健常者スタッフが話し始める→当事者の条件提示→健常者スタッフのフォロー
5. 健常者スタッフのみによる説明、条件の提示等（あらかじめ当事者の意向を把握しておく）

４）不動産屋との交渉２・話すべきポイント

1. 介助者は、法律に基づいた社会的な制度に従って派遣されること
2. 介助者は、○○時間×３６５日派遣されること（従って、健常者が生活するのと全く変わりないものであること）
3. 介助者はボランティアではなく、制度に基づいた介護料を支給されること
4. 介助者を派遣する側の事務所も、社会的に信用のおける団体であること
5. 事務所は介助者の病気や遅刻などにも、２４時間３６５日対応できる体制であること

1. 家賃は、毎月行政から支給され、従って滞ることはあり得ないこと
2. 毎月確実に家賃が支払われるため、大家にとっても大きなメリットとなること

1. 改造にかかる費用がすべて行政から出ること（生活保護なら200万円以上出ます）。
2. 家を移るときには完全に現状復帰すること（書面に押印して確約しても構いません）
3. 専門の業者（大工、工務店など）による、きちんとした改造であること、同じ業者による下見も行われること。
4. 普通の物件は、健常者を念頭においてつくられているため、障害者が生活するには少々不便であること。
5. おおまかな住宅改造のポイント（改造する場所など）。

1. 親族に保証人がいない場合、健常者コーディネーター（できれば家探しに直接関わっている者）が保証人になること
2. 保証人に責任がまわるような事態になったときは、保証人と事務所が責任をとること

５）大家への説明

６）他の方法での家探し

７）内見と住宅改造の下見

1. 周りの環境は物件票（希望）どおりか：近さ、静かさ、便利さなどは個々人で感じ方に差があるので、実際に確かめます。
2. 車椅子でアクセス可能な場所か：一階でも、道路や地面とかなり段差がある場合があります。スロープをつけることが可能なのか、業者と大家に確認します。また、部屋は広いのに玄関が狭く、車椅子では入れないことがあります。ベランダ等から入れないか、業者と大家に確認します。
3. 車椅子で、あるいは介助者と、生活できるスペースがあるか：物件票と現況では、現況優先なので、実際に中に入って確認します。障害の特性によって間取りに制限がある方は、改造が可能かどうか、壁を抜きたい場合にはそれが可能かどうか、業者と大家に確認します。風呂やトイレが改造可能かどうかも確かめます。メジャーなどで身体や車椅子のサイズと、それぞれの部屋のサイズを測って比較し、介助者が無理なく介助できるかや、荷物が収まるかも確かめます。
4. 建物の工法は改造に適しているか：建物の工法（木造、鉄筋、鉄骨など）によって改造が難しい場合もあります。業者は無理な改造はしないので、何が可能で何が不可能かを、業者に確認します。また改造が簡単でも、現状復帰が難しいこともあるので、業者に確認します。

８）契約

９）住宅改造

１０）注意！家探し時に事務所スタッフが意識すべきこと

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ＮＰＯ法人の申請と介護保険のヘルパー事業者指定の申請などを代行します

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、当会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費含む）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、経済企画庁で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプになります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

ＦＡＸ　０４２４−６７−８１０２　東京都小平市花小金井南町１−１２−２−１０１

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務

・介護労働助成金や新卒等の助成金

・障害者雇用助成金（職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成など）

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

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ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。