★２００３年までに障害当事者のヘルパー指定事業

　者を全国３００箇所に　〜特集〜

★厚生省１３年度概算要求資料

（ホームページでは掲載なし。紙冊子を御注文下さい）

２０００年９月号　

目次

４・・・・ＤＰＩ広告

８・・・・２００３年までに障害当事者の指定事業者を全国３００ヶ所に

１０・・・自立生活センターへのホームヘルプサービスの委託一覧表

１１・・・介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利？

１３・・・全国で３級研修の実技会場を募集

１６・・・３級ヘルパーはそろうが、主任ヘルパーはどうする？

１７・・・さらに県内にたくさん指定事業者を作ることも可能

１８・・・ＮＰＯ法人と介護保険事業者指定の申請代行します

１９・・・介護保険事業者業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行

２０・・・障害者団体等の立ち上げなどに使える資金が公的に助成されます

２２・・・障害者の人材募集

２２・・・ガイドヘルパーの交渉方法について

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

　５月に「交通バリアフリー法」が成立し、11月に施行されようとしています。ですが、飛行機の利用にはまだ、様々な問題点があると言われています。今回のカンファレンス開催では、情報提供の面からの検証、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害の当事者による検証、そしてアメリカの航空機利用の実態についての講演と、多角的に「飛行機利用のアクセス」を取り上げていきたいと考えています。

　10：30〜11：20

このイベントはCEATEC JAPANへの入場事前登録が必要になります

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「インターネットはやってない」

以下の項目にご記入の上、ＤＰＩ日本会議事務局まで

ＦＡＸ（０３−５２５６−０４１４）してください。

　当日は東京駅より会場までリフトバスをご用意しております(9：30・12:30の２便）。帰りは電車をご利用下さい。

　バス利用をご希望の方はバスをご利用になる人数とご希望便をお書きください。先着順とさせていただきます。詳細は追ってこちらからご連絡いたします。

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか？

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

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全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　介護制度相談センター発送係

　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が２ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。

　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。

　２００３年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、２０００年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、２００３年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

２００３年までの目標と２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を作り出すことです。

　その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。

事業者向け研修をこの秋から実施

　当会ではＪＩＬ、ＤＰＩなどの役員などと話し合いを進め、「推進協会」（準備会的なもの）を作り、当事者の事業者をたくさん作るための準備を進めています。

　事業者向け研修のシステムを作る計画があり、まず通信･通学研修のための研修マニュアルを各団体で作っています。１１月以降研修会を少しずつはじめていく予定です。研修項目は運動理念、ピアカウンセリング、ＩＬＰ、行政制度、交渉方法、介助サービス、施設等からの自立支援、個別プログラム、事業費収入制度、総務労務、介護保険事務、権利擁護など多岐にわたります。これらをすべて理解していただかないと障害者にとってより良いサービスは提供できません。

　ぜひ受講して事業者を作りたいという方は、００７７−２３２９−８６１０制度係まで御連絡下さい。

モデル事業を秋から実施

　この秋から、直接資金提供して５〜６ヶ所でモデル事業を開始します。また、資金提供のあまりないモデル事業（公的助成金や介護保険事業を利用できる団体）は同時に１０ヶ所以上ではじめたいと考えています。当面の収入としては介護保険事業しかありませんので、資金面では、介護保険指定事業所になることからはじめます。

　こちらも、モデル事業に参加したい方は、００７７−２３２９−８６１０制度係まで御連絡下さい。

自立生活センター関係のＮＰＯ法人等への障害ホームヘルプサービスの委託が進む

　最重度障害者にも対応した介助サービスを行っている自立生活センターはどんどん障害ホームヘルプ事業の受託をしています。２４時間３６５日のサービスは当然で、全身性障害者、知的障害者、重複障害者、難病者など、最重度の障害者にも派遣を行っている団体がほとんどです。長時間要介護の障害者が運営の中心を担いサービスが行われています。

　組織形態は、自立生活センター（ＣＩＬ）本体と同じ事務所の中ににもう１つＮＰＯ法人を作り、そちらで障害のヘルパー委託を受けたり介護保険の指定を取る方法がほとんどです。なお、ほとんどの団体は介護保険の指定事業者にもなっています。

なお、介護保険指定を取ることで障害ヘルパーの受託もされやすくなります。

介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利？

　介護保険はＡＬＳやパーキンソンなど４０〜６４歳の特定１５疾病の障害者も対象です。脳性マヒ等でも６５歳を過ぎると対象です。自立生活センターの介助サービス利用者をこれから利用するかもしれない方が、介護保険対象者であるかもしれません。

　介護保険はどんな団体でも容易にヘルパー事業者に参入できる制度です。すでに東京・米子のＣＩＬや大阪・神戸のＣＩＬ関連団体などが介護保険ヘルパー事業者に指定されています。

　事務所にも十分な事業費が入り（例えば要介護５の利用者３人で年間７２０万円など）、サポートする人材の人件費に十分に当てることができ、一般障害者向け介助サービスもスタッフが充実します。

　東京都の自立生活センターが受けている介助派遣に対する都の助成金（５０人以上に派遣して年４５０〜８００万円程度）よりも条件がいいとの声もあります。

講義（自宅で受講する通信）の部分や申請等の手続・ほとんどの事務を東京でやりますが、実技・実習２６時間は各県の会場で行う必要があり、その会場を見つける等事務を各県でお願いします。

「なぜヘルパー３級資格が必要なのか？」の説明。

　２０００年度より自立生活センター（ＣＩＬ）の介護サービスに対しての収入は、介護保険のホームヘルプ指定事業所になるのが１番です。

　（今までに比べ各段に簡単に事業者になれます。ヘルパー有資格者２.５人でＯＫです）

　たとえば、要介護５の利用者２人に対して介助サービスを行えば、事務所の収入が年５００万円になります。（介護保険は高齢者だけでなく、例えば４０歳のＡＬＳの方などが対象です）。

　５００万円といえば、東京都がかって自立生活センターや住民参加型サービス団体などに助成していた介助サービスの助成金とほぼ同額です。

　東京都ではこの助成金を使いたくさんの自立生活センターができましたが、５０人以上に年１５００件も介助サービスをしなくてはならないなど、大変なハードルでした。

　それに比べれば、 介護保険は非常に低いハードルで十分な収入が得られますので、参入しない手はありません。（利用者は0でもOK、ヘルパーが常勤換算で２.５人いればいいという基準のみ）

　すでに、ＣＩＬ米子・ＣＩＬ小平・ＨＡＮＤＳ世田谷・ヒューマンケア協会・自立生活企画・ＣＩＬグッドライフ・生活援助為センター・ＣＩＬとよなか（＆ＣＩＬ関連団体では神戸市、大阪市、立川市、静岡市、福岡県の当事者団体）が介護保険のヘルパー指定事業者になりました（共同で指定事業所を設立した団体を含む）。ほかにも全国のあちらこちらのＣＩＬが準備しています。

　なお、２００３年よりは障害ヘルパーも事業者が指定制度になるので、ホームヘルプ指定事業所になることが必要です。その準備にもなります。介護保険ヘルパー事業者の指定を取っておけば、自動的に２００３年の障害ヘルパーの指定も「みなし」措置等で取れると予想されます。

介護保険では、指定事業者の指定基準は

１．主任ヘルパー常勤１人　（介護福祉士か、看護婦か、１級ヘルパーか、３年以上のヘルパー経験があって（最近でいいので）２級を取った方）

２．一般ヘルパーは３級ヘルパーでＯＫで、常勤換算１.５人でＯＫ。

・・・・の合計で常勤換算２.５人です。（詳しくはお問合せ下さい。申請書類一式もこちらで代筆できます）。

　常勤というのは、２ヶ月後の予定を書く「書類だけ」ですので、「払える給与があるかな？」などとは気にしなくてかまいません。実際、はじめてみて、利用者がいなければ、常勤になりません。が、指定が取り消されるわけではありません。介護保険以外の障害者対象の介助者や事務スタッフを兼任していてもＯＫです。要は、利用者がたくさん現れたときに、きちんと介助サービスをできればよいというだけの事です。（ヘルパー不足でサービス提供できなければ他のたくさんある事業者に紹介することもできます）。

　主任ヘルパーは看護婦などの知り合いを探してください。実際に介護派遣しないと収入につながらないので、会の主要な介護スタッフに３級ヘルパー資格を取ってもらいます。

（３級で介護型ヘルパーもできます。）

　３級ヘルパー研修は、５０時間研修を受けることになります。試験はありませんので出席すれば必ず３級をもらえます。通学研修では２週間ほど通わなくてなはりませんので、介護や仕事などを休む必要が生じ、受講が困難です。

　しかし自宅で受講できる通信講座は２級の開催がほとんどで、全国的に３級の通信はほとんど見られない状況です。また２級の通信制は５０時間以上実技･実習（会場等の参加）があり、これだけで３級の通学５０時間を超えます。

　全国の自立生活センターやそれを目指す団体などでは、最重度の障害者への介助サービスを行っていて熟練の介助者がいる団体が少なくありません。これらの経験ある介助者が３級を負担なく取れるようにするには通信研修が一番適しています。

全国で３級研修の実技会場を募集（ご協力下さい）

　そこで、当会では、東京都内のＣＩＬのご協力を得て、ＣＩＬ立川の設立した社会福祉法人「幹福祉会」と協力して、すでに１回目の３級通信研修を１０月から東京会場と米子会場で実施しています。東京会場では２日間（土日）のみで実技を終えるようにし、遠方からの泊りがけでの参加もできるようにしました。

　これと同様のスタイルで、全国各地で来年から研修を行う計画です。次回は２〜３月か４〜５月を予定しています（参加団体の都合もあり、まだ未定）。

　次回の研修も、会場を増やして、同じスタイルで予定しています。

以下の条件があります。

・時期は２００１年２〜３月または４〜５月ごろを予定。

・実技会場の情報を教えてください。２０〜３０人が受講できる広さが必要です。土日の２日間、朝９時から夜９時程度まで借ります（昼と夜で別会場でも可）。有料での貸し出し会場なら東京で借りる手続をします。（無料で、市内の団体のみ貸し出し等（市の所有建物など）の場合は、開催要綱等の資料を送りますので、借りられるように折衝してください。）

・会場に、受講者１０人に１台ずつ、ベッドや浴槽、車イスなどの備品が必要です。ない場合は福祉機器レンタル業者から借りる手続を東京でします。

・県外からの受講を受けられるように、近くになるべく安く泊まれる所があればその情報をください。

・実技講師（介護福祉士または１級ヘルパーまたは看護婦）が２名必要です。団体内にいる場合は協力をお願いします。講師が何をすれば良いかわからない方は、第１回目のビデオ等をお貸しします。講師謝礼は６時間×２日間で６万円程度です。

　いない場合は東京のスタッフが現地で探しますので、目星等を教えてください。それでもいない場合は近隣県の団体や東京から派遣します。

・自薦登録ヘルパーやガイドヘルパー、全身性障害者介護人派遣事業のない地域からの参加者のばあい、ヘルパー等公的制度の従事経験のない方がいます。この場合、実習（在宅介護サービス現場見学）６時間を履修しなくてはなりません。受け入れ団体で、ヘルパーやガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を使っている方に（障害者の希望する日でいいですので）６時間付きっきりで同行させていただけるように手配してください。その日は、外出しても事務所に行ってもかまいません。何人かで分担していただけるといいかと思います。同行させていただいた障害者に１回あたり１万円程度の謝礼が出ます。

・上記の同行実習は、本来ホームヘルプ事業の委託先（社協など）が許可を出す話ですので、依頼･契約は東京のスタッフが電話等で行いますので、ヘルパー利用者（障害者）側からのＯＫの意思を委託先に連絡してください。

・実技会場での受付や実習の簡単な受付等をお願いします。方法は説明します。また、これら一切の事務について、事務費をお支払いします。事務量にもよりますが１０万円前後になる予定です。自分の団体の研修参加者の参加費などに当てていただけます。

なお、各会場とも、参加者は２０人程度（コストがかからない開催方法の場合は１０人でも可能）で行います。そのため、一般参加者も受け入れます。広報は東京から広報誌を開催会場の近隣の介護保険事業者などに送り行います。もちろん、各団体で地元紙などに広報していただいてもかまいません。

　４人を超える受講者が団体内部にいる場合は、超える人数については参加費を実質無料〜３０００円程度にすることも可能です（その分広い会場と講師をもう１人とベッド等がもう１セット必要ですが、費用なしで用意できる場合、実質無料になります）。

　第２回研修の実施時期は、各実技受け入れ団体の集まり具合や、ご協力をいただいている団体の事務煩雑期（年度末等）を検討の上、１０月中に決定する予定です。

資料　介護保険のヘルパー事業者の指定基準

指定事業者のほか、３級ヘルパー３人で介護保険事業者になれる基準該当サービスもある。

介護保険指定を取るのに

３級ヘルパーはそろうが、主任ヘルパーはどうする？

　介護保険ヘルパーの事業所指定を取るには常勤換算で２．５人以上のヘルパー（申請時の２ヶ月後の勤務予定を提出）が必要です。（例えば、常勤が週３２時間労働の事業所では、週１６時間の登録ヘルパーは０．５人と数えます）。

　２．５人のうち、主任ヘルパーは介護福祉士、看護婦、１級ヘルパー、（３年以上のヘルパー経験があり、最近でいいので）２級を取った方が常勤で１人必要です。

　現在、団体の介助スタッフにこれらの方がいない場合、休眠看護婦（結婚などを機に病院勤めなどを退職した方で、非常にたくさんいる）を介助者や支援者として募集しておく方法が、今すぐできる確実な方法です。看護婦資格保持者は２０００年４月からヘルパー１級とみなされるようになりました。このため、今後は看護婦でも主任ヘルパーの資格があります。

　登録介助者募集時の広告で、昼間の時間帯で、たまに看護婦のみの募集や、団体の支援者として地元紙などで募集するなどいろいろ方法があります。

　＊もちろん、指定申請時には（２ヶ月後の勤務予定表を提出）指定予定月に常勤勤務になっている事が条件です。

介護福祉士の受験資格要件がさらに緩和

　今年度の介護福祉士試験の申込み時期は過ぎましたが、来年８月までにＮＰＯ法人になり、介護保険指定事業者になっておけば、有利になります。来年８月の介護福祉士試験申込み時に、指定事業者になっているＮＰＯ法人の介助スタッフは、任意団体の時期にさかのぼって介助経験がカウントされます。（受験資格を得るには、３年以上で、５４０日以上の介助日数が必要。ＮＰＯ法人が証明書を出し、試験願書に添付します。証明書には、「介護経験○年○月○日〜○年○月○日で、うち５＊＊日介護した･または見こみ」と記入しＮＰＯ法人の印を押します。翌年１月末の試験当日までの見こみ日数でかまいません。）１０分の介助でも１日と数えます。

　つまり、指定を取っておけば、次回の２００１年夏の試験申込み時（試験は２００２年１月末）には、１９９９年１月以前から介助をしている介助者は、５４０日さえクリヤしていれば、全員受験できることになります。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、当会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費含む）（数万円）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取ります。ので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、経済企画庁で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。理事は自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプになります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（詳しくは３ページ前を）がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

申込みは介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会または介護保障協議会　

ＦＡＸ　０４２４−６７−８１０２

障害者の人材募集　　　

　千葉県佐原市・東京都練馬区２ヶ所と文京区で、当会会員の女性グループが介護保険ホームヘルプ指定事業者を作る事を計画しています。計画が出たばかりのため、今なら障害者の参加も可能です。当会としましては、なるべく介助の長時間必要な当事者に参加していただけないかと考えています。参加してみたい方は　0077-2329-86110　制度係まで御連絡下さい。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行・代筆します

（すべて費用は収入ができてから請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務

・次ページで紹介している介護労働助成金や新卒等の助成金（詳細アドバイス）

・障害者雇用助成金（職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成など）

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

１．新しい助成金　

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から（障害者の自宅を事業所にして）申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

注意

２・他にも新しい助成金　新卒雇用で７０万円助成されます

ガイドヘルパーの交渉方法について

ガイドヘルパーの「外出の範囲」については、厚生省ホームヘルプ要綱の３の(２)に

『外出時の移動の介護等の便宜を供与する場合の対象者は、重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合とする。

なお、余暇活動等社会参加のための外出には、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上本制度を適用することが適当ではない外出は含まれないものとし、原則として１日の範囲内で用務を終えることが可能な外出とする。』

　とされており、表にすると以下のようになります。

平成１２年障５２８号でのガイドヘルパー外出基準

　市町村と交渉して「社会生活上必要不可欠な外出」とは個々人によって範囲が違うと確認してください。例えば、「単身障害者は、毎日食料品を買う必要がある、生保（又は年金だけ）なので毎日夕方の特売の商品を買わないといけない、金銭管理できない人はほぼ毎日銀行にいく必要がある、介助者派遣をしてもらうＣＩＬに通って仕事を分担しないと介助が得られない、ＣＩＬに通って個別プログラムを受けないと１人暮しの技能や介助者への指示の出し方やトラブル対応ができないので必要不可欠な外出だ」・・・このような個々人ごとの事情で交渉すれば、「社会生活上必要不可欠な外出」と認められ、制限なしで利用できます。

今年から一般会計のヘルパー予算が障害（と難病）だけになり、わかりやすくなりました。

　　１２年　１７７億３０００万円が、１３年度　２００億２７００万円　

広告　　当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

ここから１０Ｐは概算要求資料を

貼り付け

概算要求１

概算要求２

概算要求３

概算要求４

概算要求５

概算要求６

概算要求７

概算要求８

概算要求９

概算要求１０

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