★東北のＸ町で自薦登録ヘルパーが実現

　　　　４ページ

★今回から介護福祉士の受験資格要件が緩和

　　　　２０ページ

２０００年８月号　

目次

４・・・・東北のＸ町で自薦登録ヘルパーが実現

６・・・・ヘルパー制度を自薦の登録方式に変えていく具体的な方法

１２・・・８月１日の厚生省保護課との話し合いの報告

１３・・・厚生省障害２４時間巡回型ヘルパーの要綱を発出

１４・・・２４時間巡回型ヘルパーの要綱

１８・・・介護制度＆事業者Ｑ＆Ａ

２０・・・介護保険ヘルパー広域協会より３級ヘルパー研修の御案内

２２・・・今回から介護福祉士の受験資格要件が緩和

２５・・・障害者団体の介助者全員に介護福祉士試験を受験させる方法

２６・・・障害者団体等の立ち上げなどに使える資金が公的に助成されます

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

東北のＸ町で自薦登録ヘルパーが実現

　　　毎日４時間の利用者も予定

　東京都を除く道府県の町村部でははじめて、ホームヘルパー制度をそのまま使った自薦登録の方式が実現します。全身性障害者介護人派遣事業は宮城県の町で例がありましたが、自薦登録ヘルパーは初になります。

　障害当事者団体が１年以上交渉し、このたび実施の決定がされました。介護者はヘルパー事業委託先の社協に登録ヘルパーとして登録し、交渉した団体の障害者数名が利用します。一番利用時間数の多い人で毎日４時間の予定です。８月中の実施が予定されています。

　詳しい状況や交渉経過は次号以降で報告いたします。

自薦登録ヘルパーとは

　この言葉は制度の名前ではなく、介護保障協議会による造語です。実態は各市町村のホームヘルプ事業要綱に基づいて従来から行われているホームヘルパーの制度をそのまま使ったものです。例えば、全身性障害者が交渉する場合、社協などの委託先の非常勤ヘルパーや登録ヘルパーのうち、最も介護をきちんとできるヘルパーを派遣してもらうことを（実施主体の市町村の課長等と）約束し（これはホームヘルプ事業の本旨「適任者の派遣」です）、さらに自分自身で確保しているきちんと介護をできる介護者を社協などの登録ヘルパーに登録します。最後に、この自分で登録したきちんと介護のできる介護者を自分のところに選任でヘルパーとして派遣してもらいます。この状態のことを自薦登録ヘルパーと呼んでいるのです。

　行政は前例にそって動きますので、この前例（適任者の派遣と、適任者の障害当事者からの提供）にそって、２人目以降も同じ様に運用していきます。

　交渉方法には、特別な方法がありますので、資料集１巻をよくお読みの上、制度係に電話しながら取り組んでください。

＊なかには「要綱」の下の「要領」に自薦登録を規定する自治体も出てきています。

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか？

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

１　市のヘルパー担当窓口に行く

　介護を必要としている障害者のＡさんと、ヘルパーとして登録可能な同性の介護者Ｂさんで一緒に市のヘルパー制度の窓口に行きます。

　この時Ａさんの担当ワーカーがいない場合でも、聞くことは一般的なことなので他の地区担当のワーカーや係長などに話をします。

２　ヘルパーの委託先などについて聞く

　現在各自治体で行なわれているヘルパー確保の形態としては

　この４つが行なわれています。（登録をやっていない市も４割程度ある）。

　ほとんどの市では、公務員ヘルパーを何人か確保し、あとはどこかの組織に委託をしています。

　そこでまず、担当者に

この２点を確認（聞く）します。（委託先としては社協、療護施設、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、厚生省のガイドラインを満たす民間業者、福祉公社（公社の名前は、福祉振興協会、ホームヘルプ協会など色々）などがあります。）

３　その委託先に介護者が登録できるかどうか聞く

　市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。

　多くのヘルパー利用者は、自分の市で登録ヘルパー（ヘルパーを広く一般に向けて登録募集し、雇用でなく、契約関係で、臨時のヘルパーに名簿登録しておく方式）があるかどうか知りません。自分の家に派遣されてくるヘルパーが、非常勤のヘルパーか、登録ヘルパーかは、見た目では分からないからです。

そこで、市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。（ここできちんと調べてください。間違うと、次の、アとイ、の分かれ目で間違えた方に進みますので特に注意。）

ア：登録する仕組みがあれば、次の４の説明へ進みます。

イ：市や委託先で、登録ヘルパーを行ってなければ、

４　登録の方法を聞く

　社協や福祉公社などの「登録ヘルパー」はもともと、主婦などの空いている時間を活用するために考え出された方式ですので、基本的には、いつでも、誰でも登録できるようになっています。

　市の担当に登録の方法を聞きます。（ただし最近できた福祉公社などが登録ヘルパーを募集している場合などは「３級研修」修了者という条件を付けているところがあります。この場合、研修を受ければ「登録は可能ですよね」と、確認をとります。）

　市の担当者が（詳しいことを）わからない場合には、その場で委託先に電話をして聞いてもらいます。

　「登録はできても、必ずしもＢさんがＡさんの所へ行けるとは限りません」というようなことを言われるかもしれませんが、「そのへんは委託先に行って直接話してみます」と言ってとりあえず帰ります。

５　介護者が委託先へ登録に行く

　３〜４ページ先の厚生省資料のコピーを持っていくこと。

　まず、登録の要件（３級研修修了の条件など）があるかどうか確認します。

ア：研修などの要件が無ければ、

　　　　「登録したい」と言って、ヘルパー登録し、６に進みます。

イ：研修の要件がある場合には、

６　今介護をしている障害者Ａさんの所へ、ヘルパーとして行きたいという説明をする

（引き続き、委託先に一人でやってきた介護者が以下のように説明する）

　「重度障害者のＡさんは、

・外出介護、トイレ、入浴介護、ベッドから車椅子への移動、などの介護ができるヘルパーが必要

・トイレや入浴介護では同性のヘルパーが必要

・言語障害があるので慣れている人にヘルパーとして来てほしい

・早朝、夜間、泊りの時間にもヘルパーが必要」

　その上で、自分ならばＡさんのニーズに合った介護ができるということで特にＡさんの所への派遣を希望します。

　「他の人の介護はできますか？」と聞かれた場合、

　「どうしても必要な人がいれば考えますが、今はＡさんの介護もあるのでわかりません。いちおうご連絡ください。」ぐらいに答えておいて、とりあえず登録だけします。

　こういった話をして一定の理解が得られればまずは成功です。ただし、結果はおそらく「どこに派遣するかはこちらの判断で決めることですので、介護者の希望にそえるかどうかはわかりません。」という答えだと思います。

　その場合には、「局長（所長）さんなどと検討してご連絡下さい、私の方でも市の方ともう一度話してみますので」と言って帰ります。

７　委託先に回答を聞く

８　市役所に障害者Ａ、介護者Ｂ一緒に行く

　委託先にＢさんが登録したのにＡさんの所へは派遣できないと言われたことを説明し、Ａさんとしては、「Ｂさんが一番自分のニーズに合った介護をしてもらえる」「全身性障害者特有の介護技術を持っている」のでヘルパーとして是非Ｂさんを派遣してもらいたい、ということで担当者をつよく説得し、だめならば、上司を出してもらい同じ話をします。（行政の人には厚生省の指示文書は特に有効。必ずコピーして持っていってください。）

係長、課長などへの具体的説明方法

　そして「ここに書かれているように、もっとも適任な人材を派遣するのは当然ですよね」と確認を取ります。

（課長が「そうですね」というまで１０分でも２０分でも説明する。これを「確認を取る」といいます）。

その上で「私の介護には、全身性障害者特有の特殊な介護があり、特有の介護技術を有している人が必要。介護経験者でなければ無理」

「車椅子からベッド、車椅子から便器、入浴など、抱える介護があり、若い体力のある人が必要」

「私の介護にはトイレや入浴、着替えがあり、同性のヘルパーが必要」

などと細かに説明し「自分の介護をできる人材をヘルパー派遣してください」といいます。

　課長が「なるほど」となるまで十分に何度も説明をし終えたら、

「現状で派遣されてくるヘルパーが満足な介護をできない以上、私が推薦する人を派遣してください」といっていきます。

９　本人推せんの「自薦登録ヘルパー」が実現

　市から、ＡさんのヘルパーとしてＢさんを派遣しますという返事があれば「自薦登録ヘルパー」実現です。あとは登録者を増やして、第２段階へ入り、ヘルパーの時間数を増やす交渉を重ねていきます。

　ここまでやっても市の担当者がダメと言っている場合には、当会・制度係にご相談ください。この続き（制度を「自薦」にできた後は、自薦のヘルパーの派遣時間数を延ばしていく交渉に入れます）は「交渉のやり方ガイドブック２」に掲載しています。

　ここまでの、市や委託先との話し合いを行うには、Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に掲載している厚生省の指示文書、関係全要綱、解説記事などをよく読んで十分な知識をつけて、資料集の２章の交渉方法をよく読んでから（暗記するほど読む必要があります）行ってください。

その後、制度係に電話をかけてアドバイスを受けつつ行ってくだされば、うまくいきます。

制度係　フリーダイヤル　００７７−２３２９−８６１０

厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議指示事項より

平成１２年度障害保健福祉主管課長会議資料より

　厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、いわゆる「自薦」を認めるという方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議で出してくれました。ところが、この文書を見ても、

　「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいいが、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」

という自治体が出てきました。

　当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。

と言って以下のように解説してくれています。

と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんです。」・・・（厚生省担当者談）

（また、11年度主管課長会議指示事項からは、「個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」の一文も加わりました。）

　なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについて書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生省障害保健福祉部障害福祉課の身体障害者福祉係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれます。

＊平成２年社更255号は現在、平成12年障258号になって同文が掲載されています。

８月１日の厚生省保護課との話し合いの報告

　（先月号参照）生活保護の他人介護料を夜間に算定する条件として、「夜間に巡回型ヘルパーを利用しても介護需要がみたされない（より重度の）障害者であること」という趣旨の厚生省保護課通知が出ました。従来からの「他法他施策優先」の原則であり、趣旨は問題ないのですが、文章の記述方法に（巡回型実施イコール介護需要を満たすと）誤解を生みかねない表現があったので、追加の事務連絡等を出すよう要望しました。課内検討の結果はこの８月号の締切までに出ていませんので、次号で報告します。

広告

広告　　当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

厚生省障害保健福祉部

障害ヘルパーの２４時間巡回型要綱を発出

　７月２４日に巡回型の障害ヘルパーの通知が厚生省から都道府県に送られました。（３月の予定が遅れていた）。今まで老人保険福祉局の要綱だったものを障害に切り替えたものです。

　手も足も動かない全身性障害者の団体の間ではもはや常識ですが、この制度は最重度の全身性障害者には向かない制度です。健常者と同じ１日のスケジュール（毎日違う）で社会生活を送るには、すぐになんでも対応できる、つきっきりの介助者が必要です。数時間に１回（１回２０分）のピンポイント派遣で対応できるのは「ほとんど家にいる（社会活動をあまりしない）高齢者等で、家の中の移動や（いつあるかわからない）排泄が自分でできる比較的軽い障害」の人だけです。

　最重度の方は、市町村から「巡回型も使えますよ」といわれた場合、以下の単価（巡回４回を滞在家事８時間にすることも可）を参照に、滞在型の自薦で出すように交渉してください（浦和市ではこの方法で自薦時間に上乗せした）。　

　滞在型の委託と違い、委託先には、事業費補助のほかに以下のような固定費の補助も出る制度です。

巡回型の委託事業費

障障第３１号

平成１２年７月２１日

　都道府県

各 指定都市　民生主管部（局）長　殿

　　中核市

厚生大臣官房障害保健福祉部

障害福祉課

障害者ホームヘルプサービス事業における２４時間対応ヘルパー（巡回型）事業の実施について

　平成７年度から、ホームヘルパーの派遣を巡回型で行うことで24時間対応する24時間対応ヘルパー（巡回型）事業を老人ホームヘルプサービス事業において実施し、障害者についても一体的に対象としてきたところであるが、今般、介護保険制度の施行に伴い本事業は廃止されるため、新たに、障害者ホームヘルプサービス事業における24時間対応ヘルパー（巡回型）事業として実施することとした。

　ついては、管下市町村に対し、その趣旨を周知するとともに、本事業が円滑に実施されるよう特段のご配慮願いたい。

１　目的

２　派遣対象者

３　運営方法

（１）　サービス内容

（２）　派遣時間等

（３）　派遣形態

（４）　事業単位

４　費用負担

５　関係機関との連携等

　本事業の実施に当たっては、以下の事項についても留意するものとする。

６　その他

（１）　本事業に対する経費は、概ね以下の基準に基づき、算定されることとする。

　１事業単位当たり

（別表）

広告

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　介護制度相談センター発送係

　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

介護制度＆事業者Ｑ＆Ａ

　指定さえ取っておけば、障害ヘルパーの委託も受けやすくなるのでぜひ御検討下さい。申請書類の見本一式が当会にありますので、御相談下さい（障害当事者団体に限ります）。

介護保険対象の方へ　〜自分で確保した介助者を介護保険ヘルパーに登録できます〜

全国障害者介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会が企画。

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会

　介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、いままで障害施策の全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録方式のヘルパー制度を使っていた障害者が、自分の介助者を引き続き介護保険ヘルパーとしてつかえるよう、自薦ヘルパーの登録できるシステムを運営しています。すでに関東と関西で利用が可能になっています。その他の地域でも提携先を検討中です。

＊なお、この３級研修は、介護保険事業を行う予定のある、全国の自立生活センターの介助者の参加も可能です。各センターにはＪＩＬ事務局から詳しい資料をお送りしています。

＊実習場所は、米子会場もあります（11月14,17,21,24日の４日間のため、近隣者限定）

人数分コピーしてお使い下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広域協会分申込み）

今回から介護福祉士の受験資格要件が緩和

８月中に「受験の手引き」の取り寄せが必要です

障害者団体が、障害ヘルパー委託を受けるには、介護保険の指定を受けておくことが早道です。

介護保険指定には介護福祉士や1級ヘルパーなどが１名必要です。一番低コストな方法は、介護福祉士試験を受けることです。（３年の介護業務従事経験が必要）。

　介護福祉士受験資格は１３年１月２７日（試験日）までの介護経験が３年以上で、介護日数５４０日以上です。例えば、６年前から年１００日間の介護をしていた方は６００日ですので対象です。ここでいう介護とは、今まで市町村事業のホームヘルパー経験など一定の範囲だけが認められていましたが、今年から拡大されました。

都道府県や市町村独自の介護制度の介護者も対象に

全身性障害者介護人派遣事業など

　市町村の要綱などにもとづいて実施されている介護制度の介護経験が対象になります。

　東京の全身性障害者介護人派遣事業は９７年以前はヘルパー国庫補助対象でなかったので今まで対象外でしたが、対象になります。

　北九州市や札幌市の介護人派遣事業などや各自治体の緊急一時介護事業なども対象になるはずです。

民間事業者（法人）の従業員も対象に

　今回の正式アナウンスから、有限会社、ＮＰＯ法人などの介護を行う法人のヘルパーも対象になります。（募集時期にはアナウンスが間に合いませんでしたが、昨年の試験から対象にはなったようです）。ＮＰＯ法人での介助の日数も入ります。

　週１回の非常勤介助者であっても対象になります。週２０時間未満では雇用保険にも入れませんが、何か提出するのか試験センターに聞いてみましたが、試験申込み時には雇用関係の証明の書類の提出はないそうです。証明書発行は法人にまかされます。

ガイドヘルパーも昨年から対象に

　こちらは、すでに昨年の月刊誌でお知らせしましたが、ガイドヘルパーも昨年から対象になっています。（国庫補助対象の全身性障害者介護人派遣事業も）

に含まれるという取扱になっています。

以下も御留意下さい

４ 受験資格

　次のいずれかに該当する者とする。

（１）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号）及び「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」（昭和６３年２月１２日社庶第３０号）に規定する者であって、介護等の業務に３年以上従事した者（見込みの者を含む。）

（注）介護保険法の施行及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、平成１２年７月４日社援第１５７９号により「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号）及び平成１２年７月４日社援施第３２号により「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について（昭和６３年２月１２日社庶第３０号）」の見直しを行ったのでご留意ください。

試験の申込み方法は以下をどうぞ

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１−５−６

試験案内専用電話 ０３−３４８６−７５５９　（音声案内。ＦＡＸでもとり出せる。）

試験室電話 ０３−３４８６−７５２１（９時〜１７時）

受験の申込手順

・ 　第１３回介護福祉士国家試験『受験の手引』（受験の申込みに必要な書類）をあらかじめ取り寄せてください。

　 『受験の手引』配付期間 → 平成１２年７月１４日(金)から９月８日(金)まで

・ 　受験申込書及び必要な書類を完備して、受付期間内に提出してください。

　　　（介護経験証明書を市町村や介護事業実施法人に書いてもらわねばなりません。）

　 　受験申込書受付期間→平成１２年８月１５日(火)から９月１４日(木)まで

日数計算方法

　介護福祉士受験資格は１３年１月２７日（試験日）までの介護経験が３年以上で、実介護日数５４０日以上で資格があるという事になります（見こみの場合は、ホームヘルプ事業委託先事業者や市町村に書いてもらう証明書に「見こみ」と書いてもらう）。例えば、６年前から年１００日間の介護をしていた方は６００日ですので対象です。３０分の介護でも１日と数えます。また、深夜１１時から翌朝１時までの介護は２日と数えます。８月３０日時点で「あと１５０日足りない」という方は、翌日から、２日おきに泊まり介護（たとえば夜１１時から翌朝まで）に入れば、日数が足ります。

証明書を書いてもらうときの注意

　証明書は「手引き」を見せて事業者に書いてもらいます。１週間ほどかかりますので、早めに事業者にお願いします。社協がホームヘルプ事業の委託先で、そこに自薦登録していた方は、社協に書いてもらいます。ガイドヘルパーが市町村直接登録の場合は、市町村に書いてもらいます。介護事業が登記されているＮＰＯ法人での介助者はＮＰＯ法人に書いてもらいます。各事業者で介護した期間が重なっている場合は何月何日まで書いてもらいます。１月２７日までの見こみ日数も自己申告した日数で忘れずに書いてもらってください。（あとから確定の証明書を出すことになります）。最悪、９月１４日(木)必着の締切日に間に合いそうになかったら、とりあえず申込書だけでも先に送ってください。１０日ほどで添付書類不備の連絡がきますので、（それまでに事業者に書いてもらった）証明書を送ってください。（ただし昨年まではこれで良かったのですが、今年も受けてくれるかどうかは保障できません）。

１・介護労働助成金が新設

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

当会のサービス利用の条件

注意

２・他にも新しい助成金　新卒雇用で７０万円助成されます

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。