★介護保険と関係ない障害者も、市町村と交渉が必要です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要望書つき）

２０００年２月号　

目次

４・・・・３月中に早めに市町村と交渉をおこなって下さい

５・・・・介護保険と関係ない障害者も、市町村と交渉が必要です

７・・・・要望書（介護保険と関係ない障害者用）

８・・・・滋賀県長浜市で全身性障害者介護人派遣事業スタート

８・・・・大阪市で短期入院中の介護に全身性障害者介護人派遣事業

９・・・・２０００年委員会の厚生省交渉（２月７日）の報告

１０・・・下肢障害の方・内部障害の方などへ緊急よびかけ

１２・・・生活保護の他人介護料利用者へ緊急よびかけ

１５・・・介護保険の基本編

１６・・・介護保険対象になる障害者がいる団体は、基準該当サービス検討を

１７・・・介護保険の指定事業者の基準について

２０・・・知的障害者ホームヘルプサービス事業（国要綱）の改正について

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全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱いはじめました

　介護制度はできたけど・・・「介護者との関係がうまく行かない」、「障害者仲間との意思疎通がうまくいかなくて、団体の設立ができない」「仲間の全身性障害者を施設や親元から自立させたいので自立生活プログラムを実施したい」という方も増えてきました。

　当会では、これらの方が関係情報を簡単に入手できるように以下の資料を直接取扱を始めました。ぜひご注文下さい。

今月号封筒の表紙の注文票でＦＡＸ注文できます。

御注文は　介護制度相談センター発送係

　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

３月中に早めに市町村と交渉（４月からのヘルパー時間数アップの）をおこなって下さい

　２０００年度（４月から）は国の障害ヘルパー予算ベースで２９％アップとなります。各自治体もこの程度は障害ヘルパーがアップします。このアップ分の予算を、全利用者に少しずつ増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の大変な介護実態を）説明するかにかかっています。

　交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。

　なお、４月以降のヘルパー予算分は、来年の９月補正などであとから動かすことも可能です。

交渉方法の勉強会などから始める方は、今から準備していてください。交渉は4・5・6月で１回ずつをめどにやってください。

介護保険の悪影響で、全国の市町村の間で、「ヘルパー制度の上限は毎日３時間程度」というイメージが広がっています。障害ヘルパー施策はちがう（上限なし）ということを認識してもらわなくてはなりません

　４月からの介護保険制度の準備が進む中、どんどん高齢担当の職員主導で障害福祉課担当も同席して介護施策が庁内で話し合われています。日ごろ障害者があまり交渉を行っていない市町村では、ほおっておくと、障害福祉担当の課長・係長まで、ヘルパー制度の上限のイメージが介護保険と同様（滞在型介護のみの場合１日３時間に、巡回型のみの場合１日５回）になってしまいます。実際に介護保険が影響して、昨年交渉が進んでいない市もあります。

　介護保険では、単身の全介助の高齢者は在宅にはおらず、実態として老人ホームに入居している事例しかないために、「単身の全介助の高齢者・障害者」が在宅で生活できる水準にはなっていません。

　これは、厚生省の介護保険制度施行準備室の室長が

「残念ながら、介護保険は最重度の方がお一人で生活できる水準にはなっていません」

とはっきり言っていることでもあります（すでに本誌99年9月号にシンポジウムでの発言を掲載しました）。

厚生省は「障害ヘルパーは今後も従来通り上限なしで行く」

　厚生省障害福祉課は、「障害ヘルパー施策は今後も従来通り上限なしで行く」としており、上限を設けている自治体には（昨年までと同様に）主管課長会議などで指導していくという考えです。

単身は毎日２４時間も認識

　中でも、全身性障害者の単身者に対しては、毎日２４時間やそれに近い障害ヘルパーの派遣がされている自治体もいくつかあるということも、厚生省障害福祉課は把握しており、その正当性も認めています。（「自治体が適正にニーズ判断をして、その判断結果の時間数に関しては、ヘルパー制度の上限を設けずに、判断した時間数を出してください」と厚生省障害福祉課は（自治体に対して）言っています。）

　また、全国１００市町村以上で（利用者の最高で）毎日８時間以上の介護保障がなされていることも把握しており、その正当性を認めています。（当会の資料提供で把握）。

　２０００年度からの厚生省の方針は以下のようになります（従来通り）。

障害ヘルパーについては、自治体が適正にニーズ判断をして、その判断結果の時間数に関しては、ヘルパー制度の上限を設けずにヘルパー派遣をすること。（厚生省の方針）

　これを、お住まいの市町村によく認識してもらい、勘違いがおきないように、しっかりと確認を取っておく必要があります。

　次ページに確認用の要望書を掲載しますので、これを自分の市町村に出して、交渉時間を取ってもらい、確認をとってください。

（なお、これは、「２４時間要介護の人には２４時間、１６時間の人には１６時間、８時間の人には８時間の派遣を。」というものであって、あなた自身が何時間要介護かを認めてもらう交渉は別に行わない限り、「その時間数を出しましょう」という話には進みません。これは個人個人の交渉（障害者団体が１〜２人支援者として付いていくのは可）になります。今月号１２ページや、交渉のやり方ガイドブックなどを参考に進めてください。）

＊＊市長殿

障害福祉課殿

＊＊市全身性障害者の介護保障を考える会

連絡先　障害太郎

本町５−６―７　山田荘１０２

ＴＥＬ　２３−４５６７

要望書

　貴職におかれましては、障害者福祉の推進に御尽力賜りありがとうございます。

　高齢者の介護保険の施行によって、障害者の施策にいろいろな影響が出ており、厚生省障害福祉課の方針を自治体がよく把握していない事例が他地域でも見られます。

　当市においては、厚生省の方針の勘違いはないと思いますが、全身性障害者の命にもかかわる重要な介護制度のことですので、以下の確認をお願いします。

４．全身性障害者の単身者に対しては、毎日２４時間やそれに近い障害ヘルパーの派遣がされている自治体もいくつかあるということも、厚生省障害福祉課は把握しており、その正当性も認めています。また、全国１００市町村以上で（利用者の最高で）毎日８時間以上の介護保障がなされていることも把握しています。（「自治体が適正にニーズ判断をして、その判断結果の時間数に関しては、ヘルパー制度の上限を設けずに、判断した時間数を出してください」と厚生省障害福祉課は言っています）。この方針を把握しているか、確認をお願いします。

滋賀県長浜市で全身性障害者介護人派遣事業スタート

９９年１０月から

　ＣＩＬ湖北の交渉により、滋賀県の基準と同じ、月１２０時間×１４００円の制度ができました。県内３市目。大津市と彦根市は、県の基準とは違う形の（夜間などに手厚い）要綱を作ったのに対し、長浜市は県基準のままを採用しました。

大阪市で短期入院中の介護に全身性障害者介護人派遣事業

　大阪市で短期入院中の介護に全身性障害者介護人派遣事業を利用できるよう交渉していた全身性障害者のＡさんの交渉が実り、大阪市の本庁が、利用を認める回答を出しました。全国的には、東京都と札幌市の全身性障害者介護人派遣事業が入院中にも利用可能（入院中につきっきりで介護が必要な最重度者）。

　厚生省の健康政策局は、病院の完全看護移行時の通知で、病気が非常に重い場合や知的障害者、子供の場合などには、完全看護の病院でも、（医者の許可が出れば）、家族の負担によらない付添いを認めています。一方、障害福祉課では今のところ、入院時のヘルパー派遣は認めていません（国庫補助をつけていない）。

　（この問題については、今年度中に交渉を行う予定です）

（中略）

〜介護保険対象になる方の、積み残した以下の３事例について、交渉を行いました〜

１．生活保護の他人介護料

２．知的障害者の外出部分のヘルパー時間数

３．下肢障害や内部障害の引き下がり事例について

介護保険対象の

下肢障害の方・内部障害の方などへ緊急よびかけ

（全身性障害、知的障害、視聴覚障害以外の方へ）

　厚生省障害福祉課が、引き下がる実例が市町村からあがってこないので、介護保険準備室との話し合いができないでいます。

　脊損などの下肢障害者の方などへ。要介護認定をいそいで受けてください。要介護１〜５がわかったら、今までのヘルパー時間数より下がるかどうか下の表を見て調べてみて下さい。

１ヶ月の介護保険の（ヘルパー等に使える）支給限度額

ホームヘルパー（訪問介護）の利用単価

表の見方・・・

　例えば、今まで、障害ヘルパーを家事援助で、夕方６時〜９時に、週に３回受けていた場合（＝週９時間）。

　介護保険では３時間の家事で４７１０円（上記の表の２２２０円＋８３０円＋８３０円＋８３０円）となります。

　ただし夜間単価では２５％アップなので、３時間で５８８７円

この額と、自分の支給限度額（前ページ表）を比べます。

要介護認定を急いで受けて厚生省に情報を送ってください

　要介護認定をいそいで受けて、「今までのヘルパー時間数より下がった」という方は急いで、市と話し、厚生省障害福祉課に報告をあげてください。（市の課長か係長に、厚生省障害福祉課に電話するように言って、目の前で電話してもらってください。なお、「厚生省の障害福祉課が介護保険準備室と話し合いをするために必要なので、事例を早急に厚生省にあげるように言っている」と、説明してください。）

　データーがいくつかないと、障害福祉課としても介護保険準備室との話し合いを行えませんので急いでください。

＊わからない点は当会制度係００７７−２３２９−８６１０までお問合せ下さい。

＊全身性障害、視覚障害、聴覚障害、知的障害の４障害の方は、すでに、引き下げしないことが（介護保険準備室と障害福祉課の間で）決まっていて、厚生省から都道府県へ説明（１０月２７日の課長会議と１２月のブロック会議で説明）されているので、この話とは関係ありません。

介護保険対象の

生活保護の他人介護料利用者へ緊急よびかけ

　こちらは、主に全身性障害者の話です。

　介護保険対象になっても大臣承認他人介護料がなくならないといっても、何もしなくてよいわけではありません。市と話をして、以下の確認作業が必要になります。

（５）両課長が「はい」というまで説明する。

ここまでの作業をやり終えたら、以下のような表を見ながらの説明に入ります。

単身で毎日１６時間要介護の全身性障害者Ａさんの場合

２０００年３月まで

２０００年４月から

最後に

この際、障害ヘルパーの時間数ものばしたいという方は、最後に障害福祉課のみに次回交渉を申し込んでください。

「ここまでは、私が４月からの障害ヘルパーの時間像を要望しなかったらという話です。」「現在、ボランティアも減ってきていて、４月からまた減ってしまいます。」「今でも、翌日の介護の穴を埋めるのに、夜まで何十人に電話してやっと見つかることもあります。」「いきるか死ぬかの状態で、体力的にもきつくて、病気をすればいつ死ぬかもわからない綱渡りです。」・・・と、このように、自分の実態に合わせて説明します。

「大変だという状況はわかっていただけますか？」（障害福祉課長が「はい」というまで説明）

わかりますと言ってもらえたら、４月からの時間増の件で、早急に交渉したいので、来週の空いている時間を教えてください。と言って、交渉の予約を入れてください。

（こちらの交渉方法は制度係までお電話下さい）

介護保険の基本編

　先月の介護保険の報酬単価の特集を見て、自分も事業をやりたいという相談が多く寄せられましたが、「障害者も全員介護保険に入るんですよね」とか、「頚損は４０歳から介護保険対象者でしょう」といった問合せをしてこられる事業者希望者もいて、びっくりです。

介護保険の対象になる障害者がいる団体は、基準該当サービスを検討してみてください

〜いくつかの小規模の障害者団体も基準該当の事業者になるようです〜

　基準該当サービス（次ページの表参照）は、市町村が指定する介護保険事業者です。法人も必要ありませんし、非常勤の３級ヘルパーが３人いれば認められます。事務所は、個人の自宅に机を置き、そこで申請できます。主婦などのグループがやっている「住民参加型サービス団体」やボランティア団体が介護保険に参入してもらえるようにと作られた制度です。ぜひ使ってください。市町村の範囲内でしかサービス提供できませんが、その代わり基準がゆるくなっています。

　基準該当サービスの事業者になるためには、市と打ち合わせを始めてください。その際、「自薦の介護者が必要な障害者」が団体にいるので・・・と障害福祉課に話し、よく打ち合わせした上で、介護保険担当課に一緒に行ってもらってください。（市町村は、指定事業者が十分多い場合などには、基準該当サービスの指定を実施しないこともありますので、その場合は、自薦の介護者の必要な障害者がいると、よく説明して、基準該当をやってもらえるよう話をしてください）。

　基準該当の場合は、まだ厚生省から標準の申請書式が示されていませんので、すでに市と基準該当の話し合いに入っている障害者団体などでは、市から「県の指定事業者の申請書と同じ用紙でいきましょう（但し法人が不用）」と言われているところもあるようです。指定事業者の申請書「記入見本セット」（障害者団体で指定を取った団体の見本）は当会に置いてありますので、当事者団体にはおわけします。基準該当の場合もこれをコピーして使ってください。

　なお、介護者にヘルパー３級研修を受けてもらう必要があります。ヘルパー研修は、試験はないので、ただ、参加すれば３級を取れます。いろいろな企業が参入していますので、県にリストをもらって問い合わせて受講申込みしてください。（ヘルパー研修も、都道府県が指定を行っており、民間企業や障害者団体も自由に参入することができます。ちなみに、研修の指定の方が事務量は多くなり、大変です。研修を１回開催するたびに２ヶ月前（新規は４ヶ月前）に申請してその都度指定を取るので、県は全研修事業者を把握しています。問合せは都道府県のヘルパー研修の指定を行っている部署へ。）

研修費用や事務費はあとから元が取れます

　事前にかかる費用の、３級研修代（５〜７万円）や指定を取るための事務スタッフの人件費（指定されるまでの事務量はそんなにないのでわずかでいい）は、団体で支払ってください。その費用を十分上回る事業収入が（基準該当の事業者になれば）あとから入ります。入金はヘルパー派遣を始めて２ヶ月後になるので、それまで団体に財源がない場合は、介護者や職員の給料を（記録をしっかりつけておいて）３〜４ヶ月後に利子を多めにつけてさかのぼって全部支払うなど、資金計画を立ててください。（余談ですが、生活保護の大臣承認介護料（１０ヶ月くらいたってさかのぼって出る）の制度でやっていける団体なら、大丈夫です。給料遅配になるのは最初の３ヶ月だけです。）

（市町村指定の基準該当サービスの記事は以上。）

先月号記事抜かり（指定の基準について）

　介護保険ヘルパーの指定事業者の「ヘルパー数」の欄で、「２級が常勤で１人と、残りは３級で常勤換算１．５人以上」と書きましたが、「２級の場合は、３年以上のヘルパー経験が必要（２級を取ったのは最近でよい）」と書くのを忘れていました。

指定事業者の「独立した事務室」は、本棚で囲ったスペースでもＯＫ

　各地で障害者団体も介護保険ヘルパーの指定（県の指定）を取り終えてきています。当初、完全に独立した事務所スペースがいると考えられていた「独立した事務室」の基準ですが、すでに指定を取った団体の例では、本棚で囲った（ドアもいらない）スペースに机が１つあれば良いようです。本棚に囲まれた２メートル四方のスペース（他に、共用スペースでいいので受付と相談スペース（椅子２個と小さい机でＯＫ）と手洗いが必要）で指定を取った団体もあります。とにかく難しく考えることはないので、お問合せ下さい。

（中略）

指定事業者に参入するなら定款のチェックを忘れずに

　有限会社やＮＰＯ法人などで介護保険の指定（都道府県が指定）を受けるには、定款の事業の種類に「介護保険業務」などと記載されていなければなりません。ＮＰＯの場合は定款変更には縦覧期間があり、１ヶ月ほど時間がかかりますので、参入する可能性が１％でもある法人は最初から入れておくことをお勧めします。

　同様にホームヘルパー研修の指定（都道府県が指定）を取る場合にも、「ホームヘルパー研修」の項目が定款に入っていなくてはなりません。

（通常ＮＰＯ法人定款を作る際は、定款にはなるべく記載せずに、規約に書いていくほうがよいとされていますが、この２点だけは例外です。また障害のホームヘルプも２００３年から指定になるので書いておいたほうがいいでしょう。当会のＮＰＯ定款セット（第１版）では上記の３点は記載されていませんので、御注意下さい。）

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４月からの知的障害者ホームヘルプサービス事業（国要綱）の改正について

自立生活センター・グッドライフ　　末永　弘

　２月１５日、ピープルファーストはなし合おう会として、厚生省の担当者と、ホームヘルプサービス事業の改正内容について意見交換を行いました。

　まず、厚生省から、１月１８日に都道府県、政令指定都市を集めて開かれた「全国部局長会議」での資料の説明がありました。（全文は後のページに掲載）

　ホームヘルプサービス事業に関しては、下記の改正点が決まっています。

1. 対象を重度知的障害者から、中軽度知的障害者にも拡充すること。
2. １人暮らしをしている知的障害者本人も支援できる、としたこと。
3. 福祉ホームや、グループホームの利用者も対象とすること．

　この改正によって、知的障害者のホームヘルプサービス事業も身体障害者と同じく、本格的な介護制度として活用していく道が開かれました。

　中軽度者に対象を拡大するということは、療育手帳（都道府県によって名称は違う）を持っているすべての人が対象となるということで、画期的な改正です。

　また、１人暮らしをしている知的障害者をホームヘルプサービスの対象者と明記したことは、今までの援助を必要とする知的障害者は、施設かグループホームへ、という方針を大きくシフトさせたことを意味しています。

　更に、グループホームなどで生活している知的障害者も使えるということで、外出援助としてホームヘルプサービスを活用する人も増えると考えられます。

　これらの基本的な改正点をふまえて、要綱の中身について、３点の要望をしました。（要望内容は後のページに掲載）

1. 要綱の目的の中に「知的障害者の自立と社会参加の促進」という言葉を入れる。
2. サービスの内容、項目として、現在の（１）身体の介護、（２）家事、（３）相談・助言、（４）外出時の介護、に加えて「（５）その他生活上必要な援助」という項目を入れること。
3. さまざまな事例を資料などで例示すること。

１の自立と社会参加については、要綱に書きこむ方向で検討中。

２の｢その他生活上必要な援助｣という項目については、身体介護、家事援助、外出以外の援助については、ほとんど相談・助言で拾えるということで、難しい。しかし、事故などの危険性回避については、どこかの項目で拾えるよう整理を考えたい。

３のさまざまな事例については、３月に開かれる課長会議の資料の中に示していきたい、ということでした。

　なお、改正された新要綱は、３月中には、都道府県や指定都市に通知される予定です。実際に制度が使えるようになるためには、都道府県が要綱を改正して、更に市町村要綱の改正が必要です。

東京都は、４月スタートに向けて準備をすすめています。地元で交渉している団体の方は、３月中に都道府県や、市町村に問い合わせていくと、ペースが早まると思います。

今後、厚生省から出される課長会議の資料や新要綱などについては、来月号に掲載する予定です。

２０００年２月１５日

1. 要綱の事業の目的の所に、身体障害の要綱と同じく「知的障害者の自立と社会参加の促進」という言葉をいれてください。
2. 要綱のサービスの内容の所に、（５）「その他生活上必要な援助」という項目を入れ、知的障害者の様々なニーズに対応できるようにして下さい。
3. 以下の項目などについて、ヘルパーが行なうサービスの事例として資料などの中で例示してください。

1. 余暇活動や社会参加のための外出援助
2. 文章の読み書きや、電話で代わりに話をするなどのコミュニケーション支援
3. 食べ物以外の物を飲み込んでしまう人、自傷・他傷行動のある人、急に家から飛び出して車などとの事故の危険性がある人、このような人に対する必要な見守り的援助。
4. 精神的な不安感を解消するための寄り添いや話し相手の支援。
5. 電気製品が使えなくなった場合など、故障かどうかを確かめたり、故障の場合電気屋さんにお願いするなどの援助。
6. 腹痛や頭痛、胃の痛みや喉の痛みなど体の不調を感じたとき、相談に応じ、必要があれば病院に一緒に行くなどの援助。
7. 新聞やさんや宗教の勧誘などへの対応の援助。

　上記のようなサービスを提供することにより、１人暮らしの支援も積極的に行なっていく。

東京都知的障害者のガイドヘルパーも制度化

　東京都は、ホームヘルパーの対象拡大とは別に、４月から知的障害者のガイドヘルパーも制度化し、初年度約５，０００万円を予算計上しました。

　初年度の利用者は６００人程度と見込まれており、ガイドヘルパーの時給は１時間９８０円、費用負担は本人の収入で決まる（ほとんどの人は費用負担０で利用できる）

　その他、事業の詳細は現在検討中ということでした。

　ピープルファーストはなし合おう会として、以下の３点を要望しました。

1. 区市町村が実施しやすいよう、国のホームヘルプサービス事業にのせた形で実施すること。（国の補助があれば、国５０％、都２５％、区市町村２５％の負担で実施できる。また、ホームヘルプサービス事業の中の事業とすることで、区市町村は、全くの「新規事業」という形でなく、実施することが可能となる）
2. 実施方法として、本人推薦や、団体からの推薦が可能となるよう、区市町村登録制を推奨すること。（法人や親の会への委託になった場合、本人に合った介護者を選べない可能性が高い）
3. 外出の内容で、区市町村が必要性を判断しないよう、要綱等の中で「余暇活動の支援」という言葉を入れること。（区市町村によっては、例えば、講演会に行くことは良いが、カラオケではダメといったことが考えられる）

　都としては、今後要綱の内容や実施方法を検討し、区市町村への通知は、４月以降になる可能性が高い、ということでした。

　こちらの方も、今後の動きを追って報告していきます。

当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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