★厚生省交渉を３月３日（火曜）に行います。

　（４ページ参照）

９８年２月号　広報版

目次

４・・・・厚生省交渉を３月３日に行います

６・・・・全国障害者介護保障協議会の会員募集

８・・・・全国各地で自薦登録ヘルパーの交渉進む

１０・・・大臣承認特別基準（新規申請）で５３日で決定された事例

１４・・・生活保護の介護料大臣承認（継続申請）提出書類の説明

１９・・・全国部局長会議（１月２０日）の資料解説

　　　　　１９・・・障害保健福祉部（障害福祉課・企画課）

　　　　　２３・・・社会援護局　保護課

　　　　　２５・・・社会援護局　地域福祉課

２６・・・ホームページを無料でお作りします

２７・・・ホームページリンクをお願いします

厚生省交渉を３月３日（火曜）に行います。初めての方も、ぜひご参加ください。

当日連絡先：携帯０３０−６８７−４３９９（場所が分からなくなったらこちらへ）

◆交通：厚生省へはＪＲ東京駅より地下鉄「丸の内線」に乗り換え、新宿方面２駅目の「霞ヶ関」下車。霞ヶ関駅と厚生省地下１階はスロープでつながっています（西側に出るとつながっていないので駅員によく聞いてください）。

◆東京駅から歩いても行けます。皇居前と日比谷公園を抜けて２０分くらい。

◆車の方は、車椅子用駐車場もあります。

３月３日の厚生省交渉の予定内容

（�@障害福祉課・介護保険施行準備室・老人福祉計画課）

　午後１時より

　障害福祉課とは、推薦（自薦）登録ヘルパーのことをわかりやすく課長会議資料に書くことについて、１月３０日に事務折衝を行いました。これをきちんと書いてもらえるように、３月１２日の課長会議直前３月３日に交渉を設定しました。

　また、介護保険施行準備室に同席してもらい、長時間要介護の障害者が６５歳になっても、障害の施策で現状のサービス水準が受けられるようにするための方策を探ります。これを踏まえて、障害福祉課には当会から、新しい障害施策や従来の障害ヘルパーの併用方法などの提案を３〜４項目行い、どれが実現可能性が高いか聞き、今後の話合いのスケジュールを話し合います。（介護保険施行の２０００年４月に間に合わせるには、９９年９月の概算要求に間に合わせなくてはならず、あと、１年６ヶ月しか時間がありません）。

　また、老人福祉計画課にも出ていただいて、事業費補助方式の説明を聞きます。（なお、この件は、交渉の時間以外でもいつでも老人計画課で聞くことができる内容ですので、当日は時間数は少な目にしています。）

障害には、ヘルパーの研修が自薦登録の妨げになっている問題など、その他の課題も話合いを行います。

　各地からの発言の時間もありますので、質問したい方は、事前に事務局までお知らせください。司会から発言時間にご指名させていただきます。

（�A　保護課）午後３時から

　大臣承認介護料が包括承認になって、早くなったのか、（一部で遅くなったとの声もある）、きちんとチェックします。遅くなっている理由を明確にして、対策を考えます。

　一般基準と大臣承認の必要書類を完全に双方で確認します。今まであいまいだったものを可能な限りはっきりさせます。

　ほかに、静岡より生活福祉資金＋生保でのクーラー購入の問題で、議題の要請がある件や各地からの発言時間を取ります。

多くの方のご参加をお待ちしています。

　全国の交渉団体の情報交換を密にするため・厚生省の情報や交渉が成功した自治体の情報を詳しく情報交換できるように、会員のシステムの変更を考えています。

　９８年度（４月）から、「障害者自立生活・介護制度相談センター」と「介護保障協議会」の会員は、別別に分けたいと思います。現状の会員・定期購読は「障害者自立生活・介護制度相談センター」の会員となり、自治体と交渉を行っている団体・個人は「介護保障協議会」の会員になっていただくようお願いします。

　詳しいお知らせは、３月にお送りする、特別号をご覧ください。

概要は・・・

○　協議会の会員（原則団体）には、（３〜６人まで）交渉に参加している障害者・介護者・支援者全員に月刊誌送付サービスを行い、フリーダイヤルも全員使っていただけます。

○　[協議会」の会員には、交渉に必要となる資料を通常の月刊誌に加えてお送りします。協議会員には、（厚生省との確認項目等）一般には流せない交渉に重要な情報も流します。

○　１人で交渉している方も会員になれます。（交渉団体名で入会していただきます）

○　１団体ごとに協議会の常任委員会選挙権１票が使えます。

○　１市町村につき、原則１交渉団体です。（大きな市・障害種別の違う団体などは例外もあります。）

協議会の会員

（交渉団体会員のみ）の申込は

�@　まず申込用紙に記入し、表示の添付資料をつけて事務局へ送って下さい。

　　（この段階で、フリーダイヤルと月刊紙サービスを仮スタートします。）

�A　常任委員会で毎月審査し、決定します。

�B　どのような交渉を行っているか追加の資料（交渉経過等）を送っていただくこともあります。

�C　入会の連絡がきたら「介護保障協議会」の郵便振込用紙で年会費６０００円を振り込み下さい。

申し込み用紙は３月にお送りする、特別号に同封いたします。

現在の、定期購読の方と、正会員の方にお知らせ

・正会員は「相談会員」に呼び名が変わります。

・９８年度（４月）より定期購読、相談会員共に、所属が「障害者自立生活・介護制度相談センター」となります。サービス内容や会費等は一切変わりません。郵便振込先が相談センターになるだけです。（相談センターの振込用紙は４月号に同封します）

・どちらの会員になっても、同じ事務局スタッフが対応します。

全国各地で自薦登録ヘルパーの交渉進む

〜あなたの自治体でも交渉を始めよう〜

四国

　四国では、すでに紹介したＭ市（毎日１６時間の介護保障）に続き、別の県のＴ市でも、ホームヘルプ事業で自薦登録ができるようになり、交渉で時間数も伸びています。現在、毎日６時間が自薦ヘルパーで利用でき、９８年４月からはさらにもう２〜３時間程度、時間数が増える予定です。一人暮らしの当事者２名（うち１人が２４時間要介護）が交渉を行っています。

九州

　九州では、熊本市（２４時間介護保障）に続き、南九州のＫ市で、ホームヘルプ事業で自薦登録ができるようになり、週２０時間を利用しています。まだまだ時間数の交渉はこれからで、今後が期待されます。一人暮らしの当事者１人で交渉を行っています。

北海道

　すでに紙面で紹介したＳ市では、現状で利用可能な制度は、毎日１２時間弱（自薦ヘルパー、ガイドヘルパー、介護人派遣事業、生活保護介護料）です。自薦登録ヘルパーは週２４時間を利用しています。ヘルパー要綱に「上限週２４時間」と書かれており、上限撤廃の交渉を部長と行っています。今後が期待されます。

千葉県

　千葉県では、県内の交渉団体が県と交渉し、自薦登録ヘルパーに関する通知を昨年出してもらうことに成功しました。これを受けて、各市でも交渉が行われ、柏市など２市で自薦登録が開始・開始予定となりました。柏市では、４月からの実施に向けて、細かな規定（時間数や登録方法など）を協議中。くわしくは決まり次第掲載します。また、全身性障害者介護人派遣事業も９９年度実施ので話がまとまったそうです。

　また、もう一つのＡ市では、昼間は「自薦登録ヘルパー」、夜間は「全身性障害者介護人派遣事業」と２つの制度で対象時間を分けることで、同時に２制度を作ることができました。９８年４月から全身性障害者介護人派遣事業が開始になります。来月号で詳しい資料を掲載します。自薦登録ヘルパーはすでに利用可能になっています。

今月も引き続き自薦登録ヘルパーの交渉時期です。

　この制度は、予算の時期に関係なく交渉を行えます。すでにあるホームヘルプ事業予算（何億円もの大きな予算の制度です）の内部の話なので、自立障害者数人の時間数アップは、予算の数％にしかなりません。たとえ、予算が足りなくなっても、９月・１月・３月等の補正予算で対応できるので、今月から時間数を伸ばすことも可能です。

　介護人派遣事業を作りたいと言う方も、今から自薦登録ヘルパーの交渉を行ってください。交渉前半の「障害者が自分の介護の必要度と介護体制で困っていることの説明を１時間以上市の課長や係長に話す」という作業は、どちらの制度の交渉でも前半部分で共通して必要になりますので、今から自薦登録ヘルパーの交渉を行っておくと、介護人派遣事業の交渉時期に、話が早く進みます。

　自薦登録ヘルパーの交渉については、くわしくは、資料集１巻をお読みの上、制度係にお電話ください。

特別基準の決定を早めるには、電話が重要

　この資料は、９３年度の実例ですが、大臣承認介護料を申請した後に、市の保護課・県の保護課・厚生省の保護課に順次電話かけが必要なのは今も同じです。生活保護手帳（厚生省の生活保護の実施の方針の通知が収録されている）では、保護の決定は長くても３０日以内に決定しなくてはいけないことになっています。これを守るように、たびたび電話をかけて言わないと、市や県の保護課担当者は、机の上に書類を積んだまま、処理を後回しにしてしまいかねません。

　なお、継続申請でも、電話をかけないと、処理に時間をかけられてしまいます。

（９３年秋の東京都東久留米市の頓所氏の作成資料）

２４時間介護を必要な私は、東京都東久留米市で、９３年１０月２４日から、自立生活を始めました。

療護施設を出た理由は、管理されているだけで、当事者の意思など全く無い、一般社会とは、掛け離れ、隔離された生活に我慢が出来なくなったのです。

それで、９月３１日付けで、施設の措置を解除しました。

９月２７日に、以前施設で外泊許可を取り２回宿泊体験のあった、田無市の自立生活企画の体験室に、生活保護と介護制度を取るために引っ越し、住民表を移しました。

介護制度は、その日のうちに（ヘルパー派遣、東京都介護人派遣事業）を申請しました。又、生活保護も申請しました。

取り合えずは、体験室で生活しながらアパートを捜していました。介護者捜しは、求人雑誌デイリーアンで専従介護者等を募集して面接をし、採用しました。

１０月２４日に、東久留米市にアパートが決まり、引っ越しました。そこでの引っ越し費用は、生活保護から（敷金、礼金、手数料、前家賃、家具・食器、布団、引っ越しの時の移送費）を出してもらいました。

又、車椅子で生活出来るように東京都基準の住宅設備改善を使い、引っ越し先のアパートを（玄関、居室、トイレ、浴室）を、改造しましました。

住宅設備改善では、不足分が出てしまい、社会福祉協議会の生活福祉資金を使って、生保で返済することにしました（全国で使える方法）。

日常生活で必要な（電話、ベット、ワープロ、電動リフト、電動ハブラシ）を、日常用具で支給してもらいました。

以下、東久留米市、東京都、厚生省職員との電話でのやりとり。

１１月５日。生活保護、他人介護料、特別基準申請書を、市役所へ提出。

頓所 ：「現在、介護者に２４時間入ってもらっているから、特別基準が

　無いと、介護料が払えないんです。」

市職員 ：「申請書は受け取りました。あと診断書を提出して下さい。市

　としての、書類が揃ったら東京都に上げます。」

　　　（この後、診断書を医者に書いてもらい、市に出す）

市役所へ数回（３〜４）電話したり、直接行って急ぐよう申し入れる。

　　　（自分が困っている事を理解してもらう。）

頓所 ：「介護者に、介護料の支払を待ってもらっいるから、早く東京都

　へ上げて下さい。」

市職員 ：「書類が揃えばすぐに、都へ上げます。それまで待って下さい ｣

頓所 ：「とにかく、介護者に介護料を待ってもらっているから、急いで

　下さい。」

１１月１５日 ◎市職員より、東京都へ書類を上げたことを、電話で確認。

　　　　　　　 都へ電話し、保護課へつないでもらい担当者を確認する。

頓所 ：「東久留米市の頓所ですけど、介護者に、介護料を待ってもらっ

　ているので、早く特別基準を認めて下さい。」

都職員 ：「それは、分かりましたが、書類を回してみなければ、却下にな

　か、決定するか分かりません。」

◎２日後東久留米市へ行く

頓所 ：「早く、厚生省に上げるように、東京都へ言って下さい。」

市職員 ：「都の方も、急ぐと言っているから、もう暫く待って下さい。」

都へ電話する。介護者に、介護料を待ってもらっている事を強調する。

頓所 ：「まだ決定しないのですか、いつ決まるのですか。」

都職員 ：「書類を作って、回しています。」

都へ電話する。

頓所 ：「決定しましたか、いつ決まるんですか。急いで下さい。」

都職員 ：「まだ、終わってません。」

頓所 ：「早くして下さい。これ以上介護者に待ってもらえません、私

　の生活が掛かっているんです、とにかく急いで下さい。」

都職員 ：「こちらも、手順があります。」

都へ電話で、確認。

頓所 ：「決まりましたか。」

都職員 ：「厚生省に上げました。」

この間、決定が降りるまで､２〜３日おきに、電話をして決定を急がせた｡

厚生省へ電話し、保護課へつないでもらう。

（厚生省の担当は、保護課の保護係長です。TEL 03-3503-1711 内線2826)

頓所 ：「東久留米市の頓所ですけど、現在介護者に、介護料を待っても

らっているので特別基準の決定を急いで下さい。」

厚生省職員 ：「それは分かりましたが、こちらも順番があります。」

頓所 ：「とにかく急いで下さい。」

２日後厚生省へ電話。

頓所 ：「いつ頃に決定しますか。」

厚生省職員 「来週中には、決定すると思います。」

数日後、厚生省へ電話。

頓所 ：「決定しましたか。」

厚生省職員 ：「まだです。」

頓所 ：「あと、何人ですか。介護料を待ってもらっているんです。介護

： 料を払わなければ、介護者に来てもらえません。そうなったら

：　生活出来ません。」

厚生省職員 ：「とにかくまだ決まりません。」

頓所 ：「生活保護手帳に、特別基準による費用の設定が事後処理になら

　ないよう厳に留意することと、書いてあります。もう、事後処理

　ですよ。」

厚生省職員 ：「とにかく、まだです。」

　　　　 言い出しました。

頓所 ：「決定しましたか。」

厚生省職員 ：「決定は、厚生省から、東京都に、それから福祉事務所に言う事

　になっています。」

頓所 ：「それは、法律上で定められている事なのですか。私自身の事で

　す。私が直接聞くのは、当然の事でしょ。」

厚生省職員 ：「とにかく直接は言えません。福祉事務所を通して下さい。」

東久留米市へ行って、急ぐことを伝える。

頓所 ：「厚生省で、市から都へ上げて厚生省へ上げて下さいと言われた

　ので、とにかく急ぐように伝えてください」

市職員 ：「都知事認可分で、とりあえず介護料を払って下さい。」

頓所 ：「それでは足りません。介護料をずっと待って、もらってるので

：　す。とにかく、急ぐ事を伝えてください。」

：「決定は、都道府県を通し、区市町村に伝え、そこでやっと当事

： 者に伝える事に成っている。と、言うのです。」

市職員 ：「私も、都へ言っておきますが、都ももう少し待ってくれと言って

　　　　　　　　るから、もう暫く待って下さい。」

厚生省へ電話

頓所 ：「決定しましたか、あなたは先日、来週中と言ったはずです。」

厚生省職員 ：「それは、私がそう思う。と、言っただけです。とにかく答えら

　れません。」

頓所 ：「決定が出ないのなら、生活保護を担当する貴方が介護に入って

　下さい。保護担当だったら困っている人を、放って置けないでし

　ょう。そうするのが担当として当然の事でしょう。」

職員 ：「それは、出来ません。わたしの仕事ではありません。」

全国部局長会議が１月２０日に行われました

　１０年度の厚生省予算（政府原案）も決まり、毎年恒例の厚生省の全国厚生関係部局長会議が１月２０日に行われました。予算や各事業の方針説明（新規事業は詳しい説明）が行われます。都道府県・政令指定都市・中核市の厚生部門の局長・部長が集まります。

　なお、さらに各担当課に別れて、詳しい方針説明（厚生省からの指示・伝達）が行われる「全国主管課長会議」は３月初めに行われます。厚生省障害福祉部の主管課長会議は３月１２日に行われます。

　全国厚生関係部局長会議資料から、関係個所の抜粋を掲載します。なお、全文（障害福祉部：予算説明付き）はインターネットのホームページで掲載しています。

１ 平成１０年度障害保健福祉部予算（案）等の概要

（略）

２ 障害者プランの推進について

　平成７年１２月政府の障害者対策推進本部（現 障害者施策推進本部）は「障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略」を決定した。障害者プランは、平成８年度から１４年度までの７か年を計画期間として関係１９省庁における障害者施策を計画的かつ強力に推進しようとするものである。

　 厚生省では、平成９年度における障害者プラン関係予算として約2,246億円を、更に平成１０年度予算案においても財政状況が極めて厳しい中、約2,378億円（対前年比105.9％）を確保して、障害者プランの着実な推進を図ることとしている。

　 障害者プランを具体化していくためには、各地方公共団体において、具体的な数値目標を設定した障害者計画の策定等により、計画的に施策を推進していくことが必要であるが、都道府県・指定都市における数値目標を設定した障害者計画の策定状況は未だ５割にとどまっており、また、総理府の調査によると平成９年３月末現在における市町村での障害者計画の策定は１７．９％であり、数値目標が盛り込まれているのは更にその１８．６％にとどまっている状況にある。

　 未だ数値目標を設定していない都道府県・指定都市においては、「厚生省関係障害者プランの推進方策について」（大臣官房障害保健福祉部長通知 平成８年１１月１５日障第２１９号）に示されている具体的な数値目標の項目について、速やかに数値目標を設定するとともに、市町村に対しては、できるだけ数値目標を盛り込んだ障害者計画の策定をするよう、引き続き指導をお願いする。

　 また、計画の策定にあたっては、必ず障害者の参画を得て行うとともに、地域の特性や実状に対応した計画を策定するよう指導をお願いしたい。

　 更に、障害者プランでは、保健福祉サービス体系について、市町村域・障害保健福祉圏域・都道府県域の各圏域ごとの機能分担を明確にし、各種のサービスを面的、計画的に整備することにより、重層的なサービス体系を構築することとしている。このため、各都道府県・指定都市においては速やかに障害保健福祉圏域を設定するようお願いしているが、未だに４割弱しか設定されていない状況にあるので、障害者プランの推進を図るためにも早急に関係機関の間で調整し、圏域を設定するようお願いする。

３ 合同企画分科会中間報告について

（１） 経緯

・障害保健福祉施策は、平成７年１２月に決定された障害者プランに基づき推進しているが、今後の施策の在り方について、介護保険制度との関連に留意しつつ、特にその総合化の観点から全般的な検討を行うため、平成８年１０月に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会に企画分科会を設置し、合同で審議を行ってきた。

・小委員会の５回の審議を含め、１４回にわたり審議が行われ、平成９年１２月９日に、「今後の障害保健福祉施策の在り方について」（中間報告）として中間的なとりまとめが行われた。

（２） 中間報告の主な内容

（３） 今後の進め方

・ 中間報告の主要論点についてさらに検討を深めることとしている。また、精神保健福祉制度の見直しについては別途検討を行うこととしており、平成１０年１月を目途に関係団体等からの要望の取りまとめを行っているところである。障害保健福祉施策全体について、平成１０年の夏から秋頃に最終的なとりまとめを行う予定である。

・ なお、今後の検討に当たっては、中央社会福祉審議会における社会福祉事業の在り方の検討とも整合性の確保を図っていくこととしている。

以下、１０年度　部局長会議資料　抜粋

（編注：参考）

［高齢者介護サービス基盤の整備］

● 在宅サービス 　　　　[９年度] 　　 [10年度] 　　　 [整備目標] 　

　 1) 訪問介護員　　　 151,908人 → 167,908人 　 （170,000人） 　

　 （ホームヘルパー） （＋１６，０００人） 　

４ 生活保護制度の運営について （保護課）

（１）平成１０年度生活保護基準の改定

ア 平成１０年度の生活扶助基準については、当該年度に予想される国民生活の動向を勘案して、従来同様、水準均衡方式により改定することとしている。

　これにより、標準３人世帯の生活扶助基準は０．９％の引上げとなる。

標準３人世帯（３３歳男・２９歳女・４歳子）

　　　　　 平成９年度 　平成１０年度

１級地−１ 161,859円　　 163,316円

１級地−２ 154,575 　　　155,967

２級地−１ 147,292 　　　148,618

２級地−２ 140,008　　　 141,268

３級地−１ 132,724 　　　133,919

３級地−２ 125,441 　　　126,570

イ 世帯人員別の生活扶助基準については、家計の弾力性に乏しい少人数世帯の特性や世帯人員別の消費構造の差異を勘案し、一般世帯における世帯人員別の消費支出の実態に合わせるよう是正を図ることとしている。

ウ なお、生活扶助基準以外の他の扶助基準等については、これらの扶助の性格を踏まえて各種実態料金の状況等を総合的に勘案し、所要の改善を図ることとしている。

（２）生活保護の動向

　最近の保護動向をみると、全体的な動向としては横ばいから増加傾向に転じ、被保護人員は平成９年５月現在で約８９万人、保護率も平成８年１０月以降ほぼ７．１　0/00で推移している。

　また、被保護世帯数は平成５年度より増加傾向で推移しており、平成９年５月現在で約６２万３千世帯となっている。

　保護動向に影響を与える主な要因としては、景気の動向等の経済的要因、高齢化の進行や核家族化等の社会的要因、他法他施策の整備状況、実施機関の適正実施の取組等が考えられるが、景気が足踏み状態にあり、また、完全失業率も依然高い水準で推移していることから、これらの動向を注視していく必要がある。

（３）生活保護の適正実施の推進等

ア 生活保護の適正な運営については、各都道府県、市において格段の御努力をいただいているところであるが、引き続き福祉事務所として組織的な対応を図るとともに、保護の受給要件の的確な把握、年金・社会保険等他法他施策の活用、きめ細かな面接相談と実態に応じたフォローアップ等を図り、国民の理解と信頼を失うことのないよう、制度の適正かつ円滑な実施について管下実施機関を指導されたい。

イ 医療扶助については、保護費負担金の約６割が医療扶助費であり、被保護者の約８割が医療扶助を受給していること、また、保護開始時の約８割が傷病を原因としていることなどからも明らかなように、本制度における医療扶助の占める割合は大きく、その適正運営は制度全体に大きな影響を与えている。

　このため、従来からレセプト審査や指定医療機関の指導・検査に御努力いただいているところであるが、昨今、医療機関による不祥事が相次いで発生し、国民の不信を招いているところであるので、今後とも一層の充実強化を図られたい。

ウ 被保護世帯のうち高齢、母子、傷病障害世帯などの要援護世帯の占める割合が年々増加しており、これらの世帯の実情に対応したきめ細かい適切な処遇を図る観点から、

1)世帯の生活実態の把握の徹底

2)他法他施策の活用及び関係機関との連携の充実強化

3)研修等を通じた査察指導機能及びケースワーク技術の向上

4)職員の資質の向上

等に積極的に取り組むよう管下実施機関を指導されたい。

（４）生活保護費補助金について

略

　介護保険制度の創設に伴う介護扶助の創設を内容とする生活保護法の一部改正については、昨年１２月１７日をもって、「介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）」として公布されたところである。

８ 生活福祉資金貸付制度の運営について（地域福祉課）

（１）制度の効果的運営

　経済的自立と生活意欲の助長促進等を図ることを目的として運営されている生活福祉資金貸付制度は、平成８年度には、約１８千件、約１７０億円の貸付けを行うなど低所得対策等の中核的な施策として大きな役割を果たしている。

　また、阪神・淡路大震災に際して特例措置を実施する等、生活福祉資金は低所得世帯等のために極めて大きな役割を果たしているだけでなく、その時々のニーズにも的確、機動的に対応した措置を講じてきたところである。

　近年の貸付状況を見ると、修学資金は伸びているものの更生資金や住宅資金等は若干減少している。また、貸付実績等については、各都道府県ごとに格差が見られるところである。

　本制度は、世帯の自立及び生活のための援助に役立てるための制度であるので、その運営を担っている管下都道府県・市区町村社会福祉協議会に対し、制度の積極的な広報、啓発等を一層徹底するとともに、民生委員をはじめ関係機関等との連絡・調整を密にし、対象世帯の貸付需要に適切かつ円滑に対応できるよう指導の徹底を願いたい。

（２）貸付原資の国庫補助等

　平成１０年度予算(案)においては、低所得世帯等の資金需要に応ずるとともに、中国残留邦人等の国民年金特例納付に対応するため、貸付原資の追加を予定しているので、各都道府県においても所要の財政措置について特段の配意を願いたい。

　また、貸付対象世帯について、従来、身体障害者世帯及び精神薄弱者世帯について所得制限の撤廃を行っていたところであるが、「障害者基本法」及び「精神保健福祉法」の成立、また、「障害者プラン」の策定を受けて、精神障害者の社会復帰の促進及び自立、社会参加の促進等を図る観点から、平成１０年度から精神障害者世帯についても身体障害者世帯及び精神薄弱者世帯と同様に所得制限を撤廃することとしているので、対象世帯の貸付需要等に適切に対応できるよう、管下都道府県・市区町村社会福祉協議会及び民生委員をはじめ関係機関等に対する周知及び指導の徹底を願いたい。

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３−３５５８−７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。

（当会の在庫はなくなりました）

　　　　　（この住所には自立生活センター・小平が残ります）

　　　　　　　（電話番号の変更はありません）

同封の振込用紙は、請求書ではありません

　同封の郵便振込用紙は、会費や定期購読料の振込みに使っていただけるものです。

資料の料金払込みにも使えますが、振込みの場合は、あらかじめＦＡＸか電話等で申し込んだもののみを振り込みください。（ＦＡＸか電話等での申込みなしに振込みがあっても、すでにお送りしたものか、これから注文したものなのかわからず、見落とすことがあります）。