２００１年１０月号　

目次

４・・・・自薦ヘルパー推進協会　説明会・研修会のお知らせ

５・・・・全身性＆知的ガイドヘルパーで２人介助派遣

６・・・・富山市で全身性障害者介護人派遣事業開始

９・・・・岐阜県Ｘ市で毎日５時間の自薦登録ヘルパー開始

１１・・・通信研修参加希望者を募集中

１２・・・特定求職者雇用開発助成金（職安の助成金）が改正

１３・・・生活福祉資金の生業費

１４・・・介護労働助成金申請代行

１６・・・ＮＰＯ申請や介護保険事務を代行

１９・・・全国障害者介護保障協議会常任委員選挙結果

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　

説明会・研修会のお知らせ

　２００３年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者（介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動＋サービス総合団体）を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

自薦ヘルパー推進協会　研修会　の御案内

１１月９日〜１０日（金・土）　滋賀長浜研修２回目（定員３５人）

（前回参加者のみが参加できます。特段の事情がある場合は参加受け入れ検討をしますのでお問合せ下さい０１２０−６６−０００９　推進協会団体支援部）

　場所:戸山サンライズ（東京都新宿区。宿泊も）

　１２日１４時〜１４日１４時まで。１０団体くらい限定。

　この研修会は個別に参加者の聞きたい内容によって、講師を用意する個別研修会です。内容はこれから参加希望の各団体に聞いて考えます。現在、ＮＰＯ会計･税務、生活保護他人介護料、介助サービスを２クラスに分けて行います。

お問合せ下さい０１２０−６６−０００９　推進協会団体支援部

ＣＩＬ空白県の方向け２泊３日の自立生活プログラムを実施

　近隣でＩＬＰの受講機会がない団体向けに、１２／８・９の政策研究集会の前か後に日程をくっつける形で東京でＩＬＰを企画しています。受講対象は、２００３年に向け当事者団体を作り、施設等からに自立支援を行うためのＩＬＰを実施するために、まずは一般的な講座を受講してみようという方。近隣で受講できない方が対象です。ある程度参加者に合わせますので、希望者はお問合せ下さい０１２０−６６−０００９　団体支援部

２月に広島で研修会を検討中

　主宰団体や内容は検討中。希望者はお問合せ下さい０１２０−６６−０００９

全身性＆知的ガイドヘルパーで２人介助派遣

千葉県Ａ市

千葉県Ａ市の担当者に原稿をいただきました

当県におきまして、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業複数人派遣の概況という様式がありまして、以前から以下の状況にある対象者においては、複数派遣が認められていました。

この場合多くは在宅でのヘルプ事業を目的としていたようですが、ガイドヘルパーの外出支援に対して協議された事が無いようで、当市では、特に全身性障害者の場合や知的障害者の外出時には在宅ヘルプサービスより慎重な対応が必要であると考えまして、以下の理由等を付け、県に概況を報告しました。

従来の、在宅福祉サービスにおいての概況を県に提出しても、特に承諾書という形で文書をいただいていたわけでもなく、事前に電話にて確認し「問題があるようであれば何らかの形で回答します。」とのことで、３ヶ月経過しても特に県から文書が送られてくることも無く､特に問題なく了承されたものと思われます。

いずれにしろ当市では、既に複数派遣についても実施していることから、今後新たな申請が出てきた場合においても、県に概況を報告していくこととしています。　

　障害当事者団体が交渉して制度化しました。要綱を送っていただきましたので掲載いたします。１日平均３時間と、時間数は少ないですが、今後の交渉が期待されます。

1. 障害者　　家族の介護がえられない在宅の全身性障害者で、次の各号のいずれにも 該当するものを言う。

この要綱は、平成１２年４月３日から施行する。

岐阜県Ｘ市で毎日５時間の自薦登録ヘルパー開始

　岐阜県Ｘ市では、人工呼吸機利用者が病院から自立するために、障害者団体が昨年度交渉して自薦登録ヘルパーを毎日５時間利用できるようにしました。自立支援する障害者団体によると、１１月から自立開始で、その後、交渉してさらにのばしていくそうです。今後が期待されます。

２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が２ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。

　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。

　２００３年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、２０００年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、２００３年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

２００３年までの目標と２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を作り出すことです。

　その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。この冬から開始予定。

くわしくはお問合せ下さい０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）

通信研修参加申込書

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　0424-67-8108まで

　特定求職者雇用開発助成金（ハローワークで手続する、障害者の給与の２分の１助成）が、改正されます。以前は、雇い入れた障害者に実際に支払った給与の２分の１助成でしたが、今後は、事業所全体の前年度の平均賃金の２分の１が助成されます。つまり、例えば月給３０万円の介助者だけが雇用保険に入っている事業所で、翌年度、（職安や民間の認定職業紹介企業などを通して）１･２級障害者を雇い入れると、２分の１の月１５万円が助成されます。１･２級の場合は１年半助成されます。

　前年度の給与の平均額は、前年度の雇用保険料の納付額から算出されます。このため、登録ヘルパーなど給与の低い職員は、子会社に分けて雇用保険に入っておくなどしないと、助成額が下がりかねません。詳細は次号以降で紹介します。

　（今年度から、民間の職業紹介企業で認定された所も利用できるようになりました）

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

自薦ヘルパー推進協会より御案内

２００３年に向け、事務所を用意したい方へ

事務所の賃貸の初期の出費には生活福祉資金（市町村社協が窓口の公的貸しつけ金）の生業費が利用できます

　生活福祉資金（社協で申しこむ、国の貸付制度）は多くの障害者に利用されています。

　借りる方法・書類の書き方はアドバイスいたしますので、お問合せ下さい。

　３００万円程度借りることもできます。２００３年からの事業収入で、十分返済していけます。３００万円なら、来年度より月４万円以下の返済ですみます。ＣＩＬ空白県などの場合、この返済を推進協会で肩代わりすることも可能です（個別に相談下さい）。

０１２０−６６−０００９（１０時〜２２時）

東京で２００３年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

　当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のＣＩＬで研修をおこなっています。ＣＩＬ空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

　団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

　自薦ヘルパー推進協会でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。団体支援部０１２０−６６−０００９（１０時〜２２時）

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

推進協会　団体支援部　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

＊当会の支援で、すでに多くの任意団体が助成を受けています。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに４０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

全国障害者介護保障協議会常任委員選挙が行われ、新しい常任委員に変わりました

　２００１年度選挙では、立候補届出人数が各ブロック定員を超えなかったため、全員無投票当選が決まりました（選挙は、交渉団体会員によって行われます）。

*北海道と東海ブロックが新人に代わりました。

また、10月23日に新メンバーでの１回目の常任委員会が行われ、役員が以下のように決まりました。

今後ともよろしくお願いいたします。

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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