★千葉県が不服審査請求裁決書でＫ市に２４時間重度訪問介護が必要と記載（家族同居のＡＬＳ障害者）
★和歌山県でも２４時間介護保障２４時間保障の市町村が１箇所もないのは残り１０県に
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4・5月合併号 ２０１１．５．２２ |
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会 |
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発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時） TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２－４６７－１４６０ 制度係（交渉の情報交換、制度相談） （３６５日 １１時～２３時（土日祝は緊急相談のみ）） ＴＥＬ ００３７－８０－４４４５（フリーダイヤル） ＴＥＬ ０４２－４６７－１４７０ |
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郵便振込 |
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 |
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２０１１年４月・５月合併号
目次
４・・・・千葉県が不服審査裁決書に重度訪問介護７４４時間が必要と記載
５・・・・千葉県の裁決書原文
１３・・・和歌山県でも２４時間保障に
１４・・・市町村と交渉して制度の改善を
１６・・・生活保護基準･２３年度版（特集）
１９・・・１類・２類・障害者加算一覧
２１・・・他人介護料 一般基準・特別基準一覧
２２・・・住宅扶助全国一覧
２６・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
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全国ホームヘルパー広域自薦登録協会よりお知らせ ・２００９年５月より制度改正で時給１２％アップ ・２００９年１０月より介護人材助成による加算がさらに上乗せ たとえば東京と周辺県は重度訪問介護区分６で時給１６２０円に、身体介護は時給２１２０円に（詳しくは巻末の広告ページを） ・制度の単価改善で、重度訪問介護の単価アップ・雇用保険加入・原則厚生年金加入開始。自薦ヘルパーを確保するための求人広告費や、ヘルパー研修受講料の助成（東京などで随時行う研修を受けるための交通費なども助成）、求人広告むけフリーダイヤル番号無料貸し出しと求人広告の電話受付代行も実施中。 ・介護者の保障のアップで介護人材確保がより確実になりました。 |
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家族同居のＡＬＳ障害者の不服審査請求を受け、千葉県Ｋ市が２４時間の重度訪問介護を決定
千葉県が裁決書にかなり踏み込んで記載 月６１６時間では不適切
千葉県ではＡＬＳの障害者に通常の交渉で２４時間の保障が受けられる市町村が増えています。このような中、Ｋ市ではＡＬＳの障害者（家族と同居）が市との交渉で必要な介護制度が受けられなかったため、県へ不服審査請求を出しました。その結果、県は市の支給決定を取消す決定を出しました。
具体的には、市は、平日は障害者（妻）の夫が就労しているため、２４時間の重度訪問介護を認めていましたが、１週間のうち土日の１日（２４時間）＋１６時間は夫が介護できると判断して月に６１６時間しか支給していませんでした。しかし、土日に３０時間の介護を行うことは困難であり、県は適切に勘案していないとして市の支給決定を取り消しました。この結果、Ｋ市は支給決定をやり直し、月７４４時間（毎日２４時間）の重度訪問介護を決定しました。
交渉を行った当事者から資料の公開の許可をいただきましたので、県の裁決書の全文を紹介します。（次ページから）
なお、すべての詳しい資料が必要な障害者や支援者は資料をお送りしますので制度係までお問い合わせください。
千葉県の裁決書（ここから８ページ）
和歌山県でも２４時間保障に
２４時間保障市町村がある県は３７に。ない県は１０県に
和歌山県では和歌山市で脳性まひやＡＬＳの障害者が２４時間介護を求めて裁判を行っていますが、そんな中、近隣の別のＡ市ではＡＬＳの障害者に対して毎日２４時間介護保障が始まっています。これで、２４時間保障の市町村が県内に１箇所もないのは、のこり１０県のみになりました。
２４時間保障がある市町村がある都道府県＝塗りつぶし
注：重度訪問介護１日２０時間以上の場合、生活保護の大臣承認介護料１日４時間（全国どこでも利用可能）と合わせて２４時間保障としています。
市町村と交渉して制度の改善を
重度訪問介護などヘルパー制度の２４時間化ですが、長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責任があります（障害者自立支援法２条第１項）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、一律のヘルパー制度の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。
自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫負担がつきます。
市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、必要なヘルパー制度の補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。
交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応として無料で介助派遣してくれていた事業所が、それをできなくなった」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。
不服審査請求のアドバイスも実施
交渉しても進展が全くみこめなくなった場合や、交渉拒否などをする悪質な市町村の場合には、都道府県への不服審査請求のアドバイスも行っています。不服審査請求には祈願がありますが、実際には、再度の支給量増加の申請を市町村に出して時間数変更なしの通知を受けられるので、事実上は、期限なしにいつでも不服審査請求を出せます。
入院中の介護制度もつくろう
入院中の介護制度は、地域生活支援事業で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、比較的容易に制度を作ることが可能です。病院の診療報酬の通知との関係で、コミュニケーション支援事業として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできないと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも、声が出ないと介護方法など説明できませんのでコミュニケーション支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。西宮市・松山市・大分市・広島市ではそのようになっていますので、これらの市の要綱や運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。
当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院介護制度の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。
制度係 ００３７－８０－４４４５（通話料無料）１１時～２３時。
こちら４巻は現役で使える資料集です
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 １７０ページ １冊１０００円（＋送料） |
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生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。 |
生活保護基準･２３年度版 (１人暮らしの場合の月額)
（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）
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１級地の1(都会) の保護基準 計26万4410円 |
２級地の1 の保護基準 計23万8200円 |
３級地の2 の保護基準 計20万3030円 |
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１類（食費）20～40歳の額 ２類（光熱・衣服・雑費） 障害者加算（手帳１･２級） 重度障害者加算 他人介護料一般基準(全国同額) 住宅扶助(１.３倍額） (↑各県で違う) |
40270円 43430円 26850円 14380円 69680円 69800円 (↑東京都の額) |
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36650円 39520円 24970円 14380円 69680円 53000円 (↑高松市の額) |
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31210円 33660円 23100円 14380円 69680円 31000円 (↑北海道の額) |
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★介護の必要ない人は14380+69810（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)
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◆厚労省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」 |
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★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、①この表を見せて指摘してください。②それでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。 |
生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる
障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。
生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。
２２年度の生保の基準額は、以下のようになります。
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他人介護料 |
一般基準６万円台から大臣承認は１３万円台～１８万円台 |
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家賃 |
住宅扶助特別基準1.3倍額＝東京都の１・２級地例 月６万９８００円 |
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住宅改造 |
生活福祉資金と生保を併用して 全国一律２４０万円 |
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高額福祉機器 |
生活福祉資金と生保を併用して 全国一律７３万円 |
＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。
★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。
★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。
★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。
生活保護の受け方
単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円～２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
収入とは、①障害年金、②特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 ③仕送りなど、④給与（ただし一定の控除あり）、⑤保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。
資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの集中講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。
生活保護２３年度基準表（月額）
３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。
（ここ数年、物価等が変わっていないため生活保護費はほとんど変わっていません。今年度は他人介護加算の引き下げ以外は特に大きな変更はありません）
（下線部が単価改訂のあった箇所です。）
第１類 基準額 円
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級地別 年齢区分 |
１級地 －１ |
１級地 －２ |
２級地 －１ |
２級地 －２ |
３級地 －１ |
３級地 －２ |
|
0歳 ～ 2歳 |
20,900 |
19,960 |
19,020 |
18,080 |
17,140 |
16,200 |
|
3歳 ～ 5歳 |
26,350 |
25,160 |
23,980 |
22,790 |
21,610 |
20,420 |
|
6歳 ～ 11歳 |
34,070 |
32,540 |
31,000 |
29,470 |
27,940 |
26,400 |
|
12歳 ～ 19歳 |
42,080 |
40,190 |
38,290 |
36,400 |
34,510 |
32,610 |
|
20歳 ～
40歳 |
40,270 |
38,460 |
36,650 |
34,830 |
33,020 |
31,210 |
|
41歳 ～
59歳 |
38,180 |
36,460 |
34,740 |
33,030 |
31,310 |
29,590 |
|
60歳 ～
69歳 |
36,100 |
34,480 |
32.850 |
31,230 |
29,600 |
27,980 |
|
70歳以上 |
32,340 |
31,120 |
29,430 |
28,300 |
26,520 |
25,510 |
１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地－１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％～４％減額となる改正がされた。
第２類 基準額 円
|
基準額 （冬季加算は省略） |
世 帯 人 員 別 |
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|
１人 |
２人 |
３人 |
４人 |
５人以上１人を増すごとに加算する額 |
|
|
１級地－１ |
43,430 |
48,070 |
53,290 |
55,160 |
440 |
|
１級地－２ |
41,480 |
45,910 |
50,890 |
52,680 |
440 |
|
２級地－１ |
39,520 |
43,740 |
48,490 |
50,200 |
400 |
|
２級地－２ |
37,570 |
41,580 |
46,100 |
47,710 |
400 |
|
３級地－１ |
35,610 |
39,420 |
43,700 |
45,230 |
360 |
|
３級地－２ |
33,660 |
37,250 |
41,300 |
42,750 |
360 |
２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地－１で）53,290円が基準額となる。上記の表のほか冬場では北国は冬季加算がある
障害者加算（１・２級） |
|
いわゆる重度障害者加算 |
||
|
級地別 |
在宅 |
入院入所 |
|
特別障害者手当対象者（常時の介護を必要とするもの） |
|
１級地 |
26,850 |
22,340 |
全級地共通 14,380円 （平成２３年７月１から14,330円） |
|
|
２級地 |
24,970 |
|||
|
３級地 |
23,100 |
|||
家賃扶助
|
全都道府県・指定都市・中核市ごとに、１～２級地と３級地の基準額がある。全国一覧表は、次々ページに掲載しています。 |
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの
他人介護加算(２３年度基準)
|
他 人 介 護 料 |
|
|
（いわゆる一般基準）：全級地共通 |
６９，６８０円 |
|
（福祉事務所長承認）：全級地共通 |
１０４，５３０円 |
|
（大臣承認）：級地とは別の基準 各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている |
月１８万４９００円（東京ほか） 月１６万９４００円（大阪ほか） 月１５万７３００円（茨城ほか） 月１３万８７００円（その他） |
他人介護料大臣承認の地域詳細
東京都ほか→東京都・埼玉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市
大阪府ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市
茨城県ほか→茨城県・栃木県・群馬県・広島市・前橋市・静岡市・岐阜市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市
その他→その他
（解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきています。
（家族介護の場合は他人介護ではなく家族介護料12,060円となる（平成２３年７月１日から12,010円））
なお、大臣承認の継続申請書セットは月刊誌への掲載をいたしません。
相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。
生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１～３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地－１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。
①生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）
②平成２３年度生活保護基準・生活保護実施要領等 （当会ホームページに丸ごと掲載。）（上記「生活保護手帳」とほぼ同じ内容です）
平成２３年度生活保護の住宅扶助特別基準額
（部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額ではなく、1.3倍額を使えます）（円） |
|||||||
|
|
|
１、２級地 |
３級地 |
||||
|
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯 基準 |
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯 基準 |
||
|
1 |
北海道 |
29,000 |
37,000 |
45,000 |
24,000 |
31,000 |
38,000 |
|
2 |
青森県 |
- |
- |
- |
23,100 |
31,000 |
37,000 |
|
3 |
岩手県 |
- |
- |
- |
25,000 |
33,000 |
39,000 |
|
4 |
宮城県 |
35,000 |
45,100 |
55,000 |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
5 |
秋田県 |
- |
- |
- |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
6 |
山形県 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
7 |
福島県 |
31,000 |
41,000 |
49,000 |
29,000 |
38,000 |
45,000 |
|
8 |
茨城県 |
35,400 |
46,000 |
55,000 |
35,400 |
46,000 |
55,200 |
|
9 |
栃木県 |
32,000 |
41,800 |
50,000 |
32,200 |
41,800 |
50,200 |
|
10 |
群馬県 |
34,200 |
44,500 |
53,400 |
30,700 |
39,900 |
47,900 |
|
11 |
埼玉県 |
47,700 |
62,000 |
74,400 |
41,500 |
53,900 |
64,700 |
|
12 |
千葉県 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
37,200 |
48,400 |
58,100 |
|
13 |
東京都 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
40,900 |
53,200 |
63,800 |
|
14 |
神奈川県 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
43,000 |
56,000 |
67,000 |
|
15 |
新潟県 |
31,800 |
41,000 |
49,700 |
28,000 |
36,400 |
43,700 |
|
16 |
富山県 |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
21,300 |
27,700 |
33,200 |
|
17 |
石川県 |
33,000 |
43,000 |
52,000 |
31,000 |
40,100 |
48,100 |
|
18 |
福井県 |
32,000 |
41,000 |
49,000 |
24,600 |
32,000 |
38,400 |
|
19 |
山梨県 |
28,400 |
36,900 |
44,300 |
28,400 |
36,900 |
44,300 |
|
20 |
長野県 |
37,600 |
48,900 |
58,700 |
31,800 |
41,300 |
49,600 |
|
21 |
岐阜県 |
32,200 |
41,800 |
50,200 |
29,000 |
37,700 |
45,200 |
|
22 |
静岡県 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
37,200 |
48,300 |
58,000 |
|
23 |
愛知県 |
37,000 |
48,100 |
58,000 |
36,000 |
46,600 |
56,000 |
|
24 |
三重県 |
35,200 |
45,800 |
55,000 |
33,400 |
43,400 |
52,100 |
|
25 |
滋賀県 |
41,000 |
53,000 |
63,000 |
39,000 |
50,700 |
60,800 |
|
26 |
京都府 |
41,000 |
53,000 |
64,000 |
38,200 |
49,700 |
59,600 |
|
27 |
大阪府 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
|
28 |
兵庫県 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
32,300 |
42,000 |
50,400 |
|
29 |
奈良県 |
40,000 |
52,000 |
62,000 |
35,700 |
46,000 |
55,000 |
|
30 |
和歌山県 |
- |
- |
- |
29,800 |
38,800 |
46,600 |
|
31 |
鳥取県 |
36,000 |
46,000 |
56,000 |
34,000 |
44,000 |
53,000 |
|
32 |
島根県 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
28,200 |
37,000 |
44,000 |
|
33 |
岡山県 |
34,800 |
45,000 |
54,000 |
30,000 |
40,000 |
48,000 |
|
34 |
広島県 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
33,000 |
43,000 |
52,000 |
|
35 |
山口県 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
28,200 |
37,000 |
45,000 |
|
36 |
徳島県 |
29,000 |
38,000 |
45,000 |
28,000 |
36,000 |
43,000 |
|
37 |
香川県 |
- |
- |
- |
33,000 |
43,000 |
52,000 |
|
38 |
愛媛県 |
- |
- |
- |
27,000 |
35,000 |
42,000 |
|
39 |
高知県 |
- |
- |
- |
26,000 |
34,000 |
41,000 |
|
40 |
福岡県 |
32,000 |
41,100 |
49,300 |
26,500 |
34,400 |
41,300 |
|
41 |
佐賀県 |
30,300 |
39,400 |
47,300 |
28,200 |
37,000 |
44,000 |
|
42 |
長崎県 |
29,000 |
37,600 |
45,000 |
28,000 |
36,400 |
44,000 |
|
43 |
熊本県 |
30,200 |
39,200 |
47,000 |
26,200 |
34,100 |
41,000 |
|
44 |
大分県 |
27,500 |
35,700 |
42,800 |
26,600 |
34,600 |
42,000 |
|
45 |
宮崎県 |
- |
- |
- |
23,000 |
29,700 |
36,000 |
|
46 |
鹿児島県 |
- |
- |
- |
24,200 |
31,500 |
38,000 |
|
47 |
沖縄県 |
32,000 |
41,800 |
50,000 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
|
48 |
札幌市 |
36,000 |
46,000 |
56,000 |
- |
- |
- |
|
49 |
仙台市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
50 |
さいたま市 |
47,700 |
62,000 |
74,400 |
- |
- |
- |
|
51 |
千葉市 |
45,000 |
59,000 |
71,000 |
- |
- |
- |
|
52 |
横浜市 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
- |
- |
- |
|
53 |
川崎市 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
- |
- |
- |
|
54 |
新潟市 |
35,500 |
46,200 |
55,400 |
- |
- |
- |
|
55 |
静岡市 |
39,900 |
51,900 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
56 |
浜松市 |
37,700 |
49,000 |
59,000 |
- |
- |
- |
|
57 |
名古屋市 |
35,800 |
46,600 |
56,000 |
- |
- |
- |
|
58 |
京都市 |
42,500 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
59 |
大阪市 |
42,000 |
54,000 |
64,000 |
- |
- |
- |
|
60 |
境市 |
40,000 |
52,000 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
61 |
神戸市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
62 |
岡山市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
63 |
広島市 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
64 |
北九州市 |
31,500 |
40,900 |
49,000 |
- |
- |
- |
|
65 |
福岡市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
66 |
旭川市 |
28,000 |
36,000 |
44,000 |
- |
- |
- |
|
67 |
函館市 |
29,000 |
37,000 |
45,000 |
- |
- |
- |
|
68 |
青森市 |
31,000 |
40,300 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
69 |
盛岡市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
70 |
秋田市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
71 |
郡山市 |
- |
- |
- |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
|
72 |
いわき市 |
- |
- |
- |
30,000 |
40,000 |
48,000 |
|
73 |
宇都宮市 |
38,100 |
49,500 |
59,400 |
- |
- |
- |
|
74 |
前橋市 |
34,200 |
44,500 |
53,400 |
- |
- |
- |
|
75 |
川越市 |
47,000 |
61,000 |
73,000 |
- |
- |
- |
|
76 |
船橋市 |
46,000 |
59,800 |
71,000 |
- |
- |
- |
|
77 |
柏市 |
45,000 |
59,000 |
71,000 |
- |
- |
- |
|
78 |
横須賀市 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
- |
- |
- |
|
79 |
相模原市 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
- |
- |
- |
|
80 |
富山市 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
81 |
金沢市 |
34,000 |
44,000 |
53,000 |
- |
- |
- |
|
82 |
長野市 |
37,600 |
48,900 |
58,700 |
- |
- |
- |
|
83 |
岐阜市 |
32,000 |
41,600 |
50,000 |
- |
- |
- |
|
84 |
豊橋市 |
38,000 |
49,000 |
59,000 |
- |
- |
- |
|
85 |
豊田市 |
37,400 |
48,000 |
58,300 |
- |
- |
- |
|
86 |
岡崎市 |
37,000 |
48,000 |
57,000 |
- |
- |
- |
|
87 |
大津市 |
41,000 |
53,000 |
63,000 |
- |
- |
- |
|
88 |
高槻市 |
42,000 |
54,000 |
65,000 |
- |
- |
- |
|
89 |
東大阪市 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
90 |
姫路市 |
40,000 |
51,000 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
91 |
西宮市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
92 |
尼崎市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
93 |
奈良市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
94 |
和歌山市 |
35,000 |
45,000 |
54,000 |
- |
- |
- |
|
95 |
倉敷市 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
- |
- |
- |
|
96 |
福山市 |
35,100 |
46,000 |
55,000 |
- |
- |
- |
|
97 |
下関市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
98 |
高松市 |
41,000 |
53,000 |
64,000 |
- |
- |
- |
|
99 |
松山市 |
32,000 |
42,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
|
100 |
高知市 |
32,000 |
42,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
|
101 |
久留米市 |
32,000 |
41,100 |
49,000 |
- |
- |
- |
|
102 |
長崎市 |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
- |
- |
- |
|
103 |
熊本市 |
31,100 |
40,400 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
104 |
大分市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
105 |
宮崎市 |
29,500 |
38,300 |
46,000 |
- |
- |
- |
|
106 |
鹿児島市 |
31,600 |
41,100 |
49,000 |
- |
|
|
過疎地で自立生活センターを作りたい障害者を募集。過疎地対策で助成や貸付も実施
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会
全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５～１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。
くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０－６６－０００９（推進協会団体支援部10時～22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。）
団体名・個人名（ ）
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郵便番号・住所 |
名前 |
障害者/健常者の別＆職名 |
Tel |
Fax |
メール |
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全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 （介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝全国広域協会 フリーダイヤル ０１２０－６６－０００９ フリーダイヤル ＦＡＸ ０１２０－９１６－８４３ 2009年５月より重度訪問介護の給与に12％加算手当開始（条件あり） 2009年１０月より東京地区他ではさらに処遇改善事業の臨時手当２２０円/時加算。 （区分６むけ時給1250円の方は、加算がつくと、＋150円+220円で時給１６２０円に。） 自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地域：４７都道府県全域 介助者の登録先の事業所がみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような、登録のみのシステムを障害ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は求人して人が集まる金額にアップする個別相談システムもあります。 利用の方法 広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０－６６－０００９におかけください。 介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京都と周辺県は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。（なお、2009年５月より重度訪問介護のヘルパーには１２％の保険手当を加算します。（手当は、厚生年金に入れない短時間の方のみ。また、利用時間120時間未満の利用者の介護者は加算がつきません）。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば介護に入れます。 |
２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ
補正予算による基金事業を財源に、２００９年１０月より臨時手当がつきます。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように臨時手当により時給がアップします。（東京以外の地域では、時給アップではなくボーナス方式のアップの地域もあります）
＜09年10月以降の時給体系＞
（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））
|
重度訪問介護（最重度） |
1840円（基本給1450円+保険手当170円（※2）+臨時手当220円） |
|
重度訪問介護（区分６） |
1620円（基本給1250円+保険手当150円（※2）+臨時手当220円） |
|
重度訪問介護（区分５以下） |
1450円（基本給1100円+保険手当130円（※2）+臨時手当220円） |
|
身体介護型（※1） |
1.5ｈまで2120円（基本給1900円+臨時手当220円）1.5ｈ以降1510円（基本給1300円+臨時手当220円）
|
|
家事援助型（※1） |
1220円（基本給1000円+臨時手当220円） |
|
介護保険身体介護型（※1） |
1.5ｈまで2090円（基本給1900円+臨時手当190円）1.5ｈ以降1490円（1300円+臨時手当190円） |
|
介護保険生活援助型（※1） |
1190円（基本給1000円+臨時手当190円） |
臨時手当は国の介護人材処遇改善事業の助成によるもので、２０１２年の報酬改定まで継続する予定です。２２０円は東京ブロックの金額で、他のブロックでは事業所により金額が変わります。ボーナス方式の地域もあります。詳しくはお問い合わせを。
（※１）身体介護型に3級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が70％（東京地区以外の場合1.5時間まで1050円、1.5時間以降840円）、家事援助・生活援助は90％（900円）になります。
（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を月120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の4分の3以上稼動して社会保険に加入した場合、手当の支給はありません。
（東京ブロックは週２４時間労働から厚生年金加入可能）
自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます 求人広告費助成･フリーダイヤルでの求人電話受付代行なども実施 全国広域協会の利用者の登録介助者向けに重度訪問介護研修を開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。（東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でＯＫ。残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。障害の身体介護に入れる３級ヘルパー通信研修も開催しています。通信部分（2週間）は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能。３級受講で身体介護に入ることができます。３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、研修参加費・東京までの交通費・宿泊費・求人広告費を全額助成します。（3級は身体介護時給3割減のため、働きながら2級をとればその費用も助成対象です）。求人広告費助成･フリーダイヤル求人電話受付代行、必ず人が雇える効果的な広告方法のアドバイスなども実施。 このような仕組みを作り運営しています
市町村への請求事務や給与支払い事務等の業務委託・提携
介護者の登録、介護料振込 介護者の登録、介護料振込
お問合せは TEL ０１２０－６６－０００９（通話料無料）へ。受付10時～22時 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
|
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ
求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成
Ｑ 自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？
知人などに声をかけるのでしょうか？
Ａ 多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで無料で配布されているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２～３万円ほどです。
重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講）
全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。
また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。
つぎに、数人～数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。
その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。
全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）
（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）
（介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）
Ｑ 全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？
Ａ 民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。
また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。
月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内 定期購読会員 月１００円 メール定期購読会員 月３０円 |
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