4月12日（月）第7回障がい者制度改革推進会議

ＪＩＬ記

4月12日（月）第7回障がい者制度改革推進会議が行われました。

今回、東室長より、総合福祉部会のメンバー発表が行われました。
ＰＤＦリンク

■インターネット動画配信（内閣府ホームページ）
　当日資料（内閣府ホームページ）
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi


■傍聴メモ

※このメモは傍聴者の速記メモです。正式な議事録ではありません。会場の音声が聞き取れなかった部分や、発言者の趣旨と異なる部分もあります。取り扱いにはご留意下さい。

1.日時：平成22年4月12日（月）　１３：００〜１７：００
2.場所：合同庁舎４号館　２階　２２０会議室
3.議題：
　（１）所得保障について
　（２）交通アクセス、建物の利用について
　（３）情報へのアクセスについて
　（４）障害者施策の予算確保に向けた課題について
　（５）その他

■はじめに

（中西）
推進会議で今後様々な議論やらなければならないことも多いと思うが
国際協力についてもきちんと議題にして欲しい、というお願いをしたい。
国際分野については、以下の３つ。
・障害分野の国際協力政策の明確化
・インクルーシブな国際協力の推進
・ESCAPをはじめとする国連機関への支援の強化
障害者基本法の中に国際協力条項の新設に向けて議論をお願いしたい。

（松井）
6月23日から2013年以降の具体的な取り組みの議論がESCAPで行われる。
そこで2013年以降のことが決まるため、今のタイミングで議論を展開したい。

（福島）
推進会議でも回を向かえ、会議の運営の仕方について3点。

１．推進会議が急ぎすぎている。
　　　毎回の意見書の作成のための時間的余裕がない。会議のスケジュールがタイト。



2．議論がきちんとできていない。
　　　重要な論点があり、意見書を出しっぱなし、言いっぱなしになっている。
　　　共通部分を東さんがまとめているが、異なる部分のすり合わせなどの議論が十分でない
３．意見書はどこに行ってしまうのか？
　　他の活動仕事をしながら、必死な思いで意見書を作成しているが。
　　参議院選挙に向けて急いでいるのだろうが、国民へのPRに使われるようであってはならない
　　ここでの議論が制度の改革につながらないと意味がない。現実に、制度改革につながる働きかけを。

（東）
もっともなご意見。
膨大な論点を、タイトなスケジュールでやっている。
相当なエネルギーを使っていると思う。
大枠の確認という意味では、細かい議論は部会にまわして、ここでは骨格の議論をしたい。
ここでの議論が実際の制度改革につながるようにしないと意味がない。
今までこのような場はなかった。
未経験の部分。政治の動きをにらみながらやっていく必要がある。
どのように議論・会議を進めていくかは、悩みの多い部分。
与えられた現状の中で、皆さんの意見を聞きながら進めて生きたい。


（１）所得保障

（東）

三つの点が指摘された。
１．基礎年金・特別障害者手当ての給付水準の問題。
　　これだけでは生活できないと言う現状認識。
２．基礎年金対象者の問題
　　給付を必要とする障害者が除外されている
　　受給者の範囲・等級の変更にいかす
３．就労による所得の確保
　　最低賃金が適用されるべき
　　障害にかかる部分の上乗せが必要
　　就労による賃金が得られない場合の給与保障と障害に関する年金をわけるべき

（意見）
同世代の市民と同等の生活ができるまで全体的水準の引き上げは必要不可欠。
障害に関する特別な支出については現物給付か現金給付かを検討する
障害基礎年金の引き上げ、医療扶助。家賃補助が必要。
社会保険方式でなく、税金による制度を。
社会参加手当ても加えるべき。

水準については論点同じ。

２つの論点があった。
・障害を他の問題から分離して、所得保障をすすめる
・障害関連の年金だけを議論するべきでない。
障害に特化して考えるべきと言うのが多数の意見。

障害者年金は、老齢基礎年金をベースに設定されているが、老齢基礎年金から切り離すべき。
障害者年金はセーフティネット。
老齢基礎年金と同等であるべきでない。
資産形成が可能な場合と前提が違う。
老齢年金とあわせて水準をあげていくべきと野意見

次に、無年金障害者の問題。
・初診日が基準となっているが実質的な障害者となった時を基準とするべき。
　情報をしらないために、初診日が遅れる場合がある
・障害認定について
　知的障害者の認定基準が地域によって異なる。
　就労したため支給停止となる場合がある。
理由を問わずに無年金障害者の救済を図るべき
必要性は同じであり、谷間を生み出さない、包括的制度設計と谷間の障害者への対応が必要。


資料、43ページ
財源は全額税方式で。
ベーシックインカムの考え方を取り入れる。発病日主義にする。
在日無年金問題は、他の問題と異なるので救済をはかるべき、

住宅手当については、ほとんどが必要との意見。
しかし、国民的賛同を得られるかどうかは疑問。
民間住宅への補助が非常に重要であるとの指摘。

民間からの借り上げ方式または積極的な住宅斡旋の仕組みをつくるべきとの意見
借家・アパートの家賃補助が必要。GH・CH以外も対象にすべき

資料P５１障害ゆえに必要な経費を補うためには？
・サービスで支給されるべき
・現行制度の対象者・額を見直すべき
・特別出費の現状を明らかにすることが必要。
・評価基準・ガイドラインの作成
・当事者参画の委員会で議論を


（藤井）
1986年度から基礎年金制度がスタートし25年、変化なし。
給付水準の問題、無年金の問題の解消が必要。
給付水準のアップについては、何を根拠に、どこを目標にあげていくのか。
基礎データが欲しい。
障害者の多くがどのような生活・家計・収支状況かこのようなデータが全くない。
データ集積を含めてさらに議論を。
給付水準と妥当な説得力のある根拠・無年金問題に絞って議論を。

（勝又）
給付水準が低いといっていても、「障害」の提議によって変わってくる。
労災受給者など様々な状況によっては、十分な所得保障を受けている人もいる
今は、障害を持って生まれてきて、年金だけで生活をしている人が前提となった議論の前提となっている。
それなりの人権を保障された生活がどのように確保できるのかと言う観点から議論が必要。
障害者のことだけでは全体の理解がえられない。
国民全体の所得保障の観点からの議論が必要。

（関口）
資料27・28ページ
最低いくらの生活費が必要かの調査を行った。
平均12.7万円との調査結果で、 生活保護基準を上回っている。

（藤井）
当面の措置を講じる面からの提案は？

（勝又）
「当面の」で議論が今まで先送りされてきた。
「当面」という考え方はやめたほうが良い

（新谷）
年金制度の矛盾を感じる。所得とは関係なく年金はもらえる。
労働に対する考え方、会社勤めをした場合の対価。
働けない場合は年金手当てで補償という考え方
労働の考え方を変えていかないといけない
家事労働もある。
賃金労働の対価だけで設計されたものではダメ
一律、年金を保障して、別の課題については個別に考えると言うような設計が必要。

（佐藤）
ベーシックインカムを実現するのには時間がかかるだろうから基礎年金の改善をできないかという考え。
現在の基準がどのように決定されたのかまず検証するべき。
消費実態調査をもとにされている。
死なない程度の保障で、基礎的な、金額をもとに設定された。
高齢者は持ち家で住宅費や社会参加費もあまりかからない。
基礎的なものでがまんしてもらった。
平等な社会参加が目指されている中で、この根拠が理念から大幅にかけ離れている
憲法で保障される最低限の生活+障害特有の出費で根拠を。

（尾上）
国籍条項を理由とした無年金問題。
救済措置からもはずされている。
無年金障害者には特別障害者給付制度が2005年からスタートが、国籍条項者は、対象外とされた。
抜本的な解決がされるまでは、特別障害者給付金の対象にして給付をスタートして欲しい
特に難民条約批准前に20歳になった人。
現在、49歳以上の人がいまだに放置されている。

障害基礎年金の方のこども加算の問題。
年金受給までに子供をもうけた場合、加算されるが
幼いときからの障害者の場合、20歳までに出産しないと子供加算がつかない。
厚生労働委員会委員長提案で今週中にも議論される。
ぜひ、当面の救済策を。
制度設計の前提に基礎調査を。

資料、52ページ。
障害ゆえの特別な支出とは？という画期的な質問
リフトタクシー、エアコン等電気代、会話の時のノート代など
障害ゆえの特別な支出がサービス以外で存在している。
障害者同士の世間話では出てくるが、データとして把握して制度設計に生かしていくべき。
特別な支出。老齢年金（持ち家政策）を前提。
住宅費は発生しない世帯が多かった。
地域生活手当て（住宅手当）のようなものが必要

（川崎）
精神障害者は無年金者が多い
・初診日問題。（初心と発病に時間がかかる。カルテがない）
・需給対象外となっている場合が多い
強迫障害・対象外。神経系も。
生活困窮に陥っている現状があるが、対象外を設けることは差別。
・就労の問題
週に２〜３のアルバイト程度で年金がカットされる。
２→3級になると、年金がカット。
アルバイトで月3〜4万で地域生活は不可能。
救済措置を考えて欲しい。

（藤井）
精神障害者の実態。どのような暮らしをされているのか?
家族が応援しているのか？我慢しているのか？

（川崎）
調査データを報告できる
家族が５〜6万程度仕送りなどの支援を行っているのが現状。

（大谷）
土本委員の最後のお金の管理について
適切な支援を、との提言。
大きな額になると管理が難しい人がいる
１〜2万だと自分で管理できても、大きくなると困難になる。
成年後見ではなく、信頼できる第3者が管理していくことが必要。
制度設計の視点に入れてほしい。


（土本）
金銭管理について弁護士がみてくれているような役割・支援が必要
成年後見まで行かない人たちに、まわりの支援者に管理をして欲しい
使い込んでしまって次の生活ができなくなってしまう
自分たちの生活ができなくなる
日常関わっている信頼のおける支援者に協力して欲しい。
自分のお金のことをもっと知っていけるようにしないといけない。
教えてくれる支援が必要。
適切な支援がどんな場面でも必要。

（藤井）
平成25年までに年金制度をかえると民主党のマニフェスト。
総合福祉部会を立ち上げ、専門的な議論を深める場が必要。
実質的な本人の生活をつくっていくという面から、より専門的な議論を深める場を。


（２）交通アクセス

（東）
◎移動や建物を含む諸設備の利用の権利について、障害者基本法等に
明文をおくことについて反対意見なし。

・交通基本法との整合性に配慮
・知的・発達障害にも配慮が必要
・地域間格差が広がっている
・整備ガイドラインが努力目標になっている
・聴覚障害者への情報を伝える整備が必要　　との意見。

◎バリアフリー整備の地域間格差について。
・対象となる建築物の規準が大きすぎる。
5000人以上ではなく、全ての駅を対象にするべき
ちなみに熊本は適用駅が2駅のみ。
・地域間格差をなくすために助成を実施すべき
・目標数値と期限を設定すべき
・まずは緊急性の高いところから対応を。
・重点整備の計画作成。協議会の設置モニタリングまで義務付けるべき
　
５．利用拒否や乗車拒否について
実態調査が必要

（中西）
交通アクセス・建物を障害者に焦点をあてて基準化してきたが、
いまではエレベーターは高齢者などにも多く利用され
インクルーシブな政策・開発の必要性の立証につながっている。

（北野）
３つ意見
・障害に応じた合理的配慮。9条アクセス条項。
個人に合わせた合理的配慮は、免責条項が出てくるが、不特定多数の方が利用するアクセス権は
免責があってはならない。アクセスは権利。免責はあってはならない
奈良県の中学校で、段差を理由に拒否。人権侵害
BFの建物を建てるときに予算がかかる、というようなことはあってはならない。
合理的配慮ではなく、公的なシステムについては免責であってはならない

2つ目
内閣府で地域主権戦略会議が行われている
今後、「移動等・・・・構造に関する基準」の中身について
義務化をはずし、市町村の自由裁量にする、当事者の参画必要なしなどの議論が展開されている。
設置基準については強制力をもたせるべき
誘導基準は創意工夫をもってできるとい
市町村の裁量にしてはいけない

３つ目
当事者の参画をどうするか？
策定に当たっては、当事者の参画は避けて通るべきではない
「地域主権」ではなく当事者を含めた「住民主権」
サービスを使う住民なくしてありえない。
インクルーシブな地域住民主権の仕組みを。

（松井）
ODAを使った支援で国際援助の中でアクセスがあまり考慮されていない
対外支援において充分な配慮、視点を含めるべき

（久松）
交通アクセス、建物の利用について。
視覚障害者も同様。
情報のアクセスがなかなか保障されていない現状がクローズアップ
BF新法の成果は、大きな進展があったと考えるが、ハードの面ばかりが焦点になっている。
情報アクセスは努力義務になっている。
非常時、災害発生時などは、弱者である障害者が非難できるのか
緊急時に対応できる状態ではない
逃げ遅れる人も多い。緊急体制についても議論が必要。

（門川）
交通と建物のBFについてハードについては良くなってきているが
まだ解決していない問題がある。
障害者が公共交通機関を含めて、交通機関を利用したいと考えた時に
ともすれば障害者が利用するのは危険だと言うことで
乗車・乗船の拒否をされ、単独での利用では特に。
建物の利用については特に。
建物を利用しようとした時に、火災のとき危ないとか、危険だとかで拒否されることがある
利用したくても断ってくる問題についても対策を考えていかないといけない
そのためには基本法や差別禁止法、関連法を見直すなどの工夫が必要である。

（大久保）
H18年に民主党・社民党で交通基本法案が出された
移動制約者について、身体障害者を中心に考えられているとことが多い
知的については人的支援というのイメージがあると思うが、
交通機関での支援、わかりやすい説明など利用が可能になるための支援はあまり進んでいない
障害者基本法の制定の中で整合性を。

（関口）
権利条約は主に人権にハイライトをあてている。全てのサービスが人権の義務にみなされ
提供される必要がある。人権は義務によって与えられないといけない
基本的な考え方として、免責はおかしい。

（新谷）
しっかりしたアクセスの概念がまだない。深めていく必要がある

（土本）
わかりやすい説明する支援がはっきり認められていかないとならない
全国一緒のことをやってほしい。
JRに要望をだしてもたらいまわし。
要求への答えはない。

（大濱）
地域格差が大きな問題。
大都市は整備され、地方に行くと整備されていない。
資金の流れ方が問題
国がお金をつけていかないと地方は整備していけない。
国がどのくらい責任をもってやっていくのか。
支援が必要。

（藤井）
新谷委員
アクセスの概念をどのように深めていくのかという指摘があった。


（３）情報アクセス

（門川）
聴覚障害者が電話をかけたいけどかけられない。
緊急をようすることで、通訳者に頼んで電話で話をつけたい。
キャッシュカードを紛失した場合。
電話をかけた障害者は男性、通訳者は女性。
個人情報保護法をたてに、うけおってくれない
個人情報保護法が邪魔になる場合がある。
銀行のキャッシュカードを紛失した場合、早くとめないといけない。
早急な解決を。
個人情報保護法の見直し、通訳者であれば認める
通訳者の確認について問題になってくるが、これはどうしたらいいのか当事者を含めた議論が必要
身分証を提示するなどについて考える。

（竹下）
3点
１．情報アクセス
基本法に権利規定を。

２、視覚障害者の代筆代読
貯金を下ろせないなど日常的なトラブル
千葉で改善された。
障害のある人の個人情報の利用に関する制度、補償問題
通訳・介助者の身分保障を個人情報とあわせてどのように解決していくのか

３．著作権
本来著作者にとっては、利用することを促進することが権利につながるので
著作権から拒むのは本質から外れる。
読書に対するアクセスもバリアフリーにしないと、著作権者との問題解決につながらない

全盲、弱視など重要な問題として、バリアフリー化を制度化する法案が国会に上程される状況がある。

（堂本）

千葉県では、聴覚の人がお金をおろせない場面。
障害者用にお世話をする人を配置。
銀行が子会社をもっている。
聴覚障害者の人とどのようにやっていくのか実現した。
市や町や村でどのように実現できるのかが問題。
ガイドラインを策定した。
教育の場でも情報が得られるように。
地域での不便さを解決していくための条例作りを。

（久松）
４点。
１．情報とコミニケーションは分けるべき。
話す権利、聞く権利、読む権利、見る権利の4つが権利として保障される考え方を前面に。
コミニケーションの権利といってもなかなか理解されない。
分かりやすい言葉で4つの権利を保障していく。

２．デジタルテレビの問題。
民間業者、NHKなどに要望書を出しているが、手話通訳を入れる機能がマニュアル化されていないため
難しいと言われている。
審議会の場で、当事者が参加していないので議論されていない。
当事者が参画する必要性がある

３．著作権の問題
見ること、聞くことができない著作物は著作物とはいえない。
著作物へのアクセスができない。
著作物へのアクセス権を議論していく必要がある。

（大久保）
知的障害の部分から
ルビをふればよいというものでもない。
分かりやすい形でどのように伝えていくのか
高齢者・お子さんにも。
そのような研究があまりできていない。

（新谷）
字幕について
日本は総務省扱い。
今後省庁ヒアリングが行われるが、文部科学省の字幕に対する関与は0に近い。
字幕をつけたものを提供すること、アメリカではビデオパッケージにマークがある。
マークがないと、教師が会社に電話する、教材として採用されない。

日本のビデオでは
洋画のビデオが字幕をわざわざ消して日本語になってる。
字幕がついていたものを消して販売している。
字幕があるかどうかの選択権を残して欲しい。

放送大学も字幕100％つけるといいながらついていない。
子供の見る時間に字幕はついていない。
字幕の教育効果を文部科学省も評価して欲しい。

（長瀬）
知的障害者を念頭に
『わかりやすい障害者の権利条約について』を作成（発刊）した。
物理的バリアフリーを例に、特定の障害者に対して変えていくことがいろんな人へのバリアフリー化につながる。
合理的配慮のひとつの手助けに。

当事者参画の必要性
当事者が参加しないと良いものができないと言う核心。
会議は40回弱、1年くらいかけて作成した。
社会的な障壁を感じている人が参画することが、障壁を解消することの近道。
財政的にも無駄がない。

（佐藤）
情報バリアフリー法をもうけるような議論になっているが
いろんなタイプの機能障害に対応することはもちろん
日本語が十分に理解できない外国人なども含めた総合的なバリアフリー法の制定を

（久松）
資料を二つ紹介
目で聞くテレビの資料・パンフを作成した。
コミニケーションは生きることそのもの。
生存権の基本。
アクセスと同様にコミニケーションの概念を深める必要があるように思う。
関係審議会等への当事者の参画の必要性、個人情報保護の観点からの障害者の権利保障。





（４）予算確保

国の予算に対する障害者予算が少ないこと
地域間格差、地方分権のもとに進めてしまってよいのか？

妥当な障害者施策経費について論点。意見を

（山崎）
障害者施策の予算とは、厚労省だけではくあらゆる省庁も含める必要がある。
どうすればそれを知ることができるんか
OECDとの比較ができない。

（勝又）
OECDでは、政策分野別に提議を決めている。
全ての国が支出について把握しているかというと、統計がどこまで整備されているのか


省庁によって、障害者施策をどのように提議・把握されているのか技術的に統一されたものがあるとは言えない

（山崎）
ここでの議論は、来年度の国の予算書の中で洗い出す作業が必要かも。
厚労省・内閣府については、予算がはっきりしているかしれないが
その他の省庁は難しいかもしれない。
省庁が理解していなくても、ある程度把握していかないとつめの議論がしづらいのでは




（竹下）
社会保障制作費用を諸外国の状況とあわせて
スウェーデンは、社会保障の中でも福祉サービスは、自治体の責任でやられている
公的扶助は国の責任。
位置づけそのものが違うので単純な比較ができない
直接税と間接税の比率は日本と違う
日本の消費税をそのまま目的税化するのは、国民の誤解を招く。


（藤井）
ひとつの指標としては使えるが、各省庁ごとに障害者施策経費を認識することは必要。




（尾上）
あまりに障害者予算が低い水準であることは事実。
理解を広めるために、なぜそれだけの予算確保が必要かを推進会議や
障害者制度改革推進本部、担当室一体となってタウンミーティングのようなものができないか

長時間の介助について。
格差ができた。
在宅サービスを含めて義務的経費かをということだったが国庫補助基準まで。
市町村の持ち出しになっている。
自治体が必ず負担すること、4分の1負担を緩和する仕組みを。
スウェーデンの取り組みを参考に
予算を大きくしていく時に、どこに力を入れるのかを明確に

追加資料43ページ
予算が少ない上に、4分の１しか地域福祉に使われていない。
施設から地域への流れを大きくしていくために基盤整備の仕組みが必要
49ページ。
地域サービスは地域間格差ができている。
JDFセミナーで沖縄に行った。
離党の人たちとの交流を通じて身につまされる。
自分と同じくらいの障害者が施設から出られない。
当たり前に地域で暮らせる基盤整備、脱施設化をすすめる時限立法が必要。
地域主権戦略会議での議論は、非常に心配。

（北野）
OECDデータで日本の予算が低い理由は
保護者におんぶにだっこだった状況。
家族におんぶにだっこだった状況を変えていかないといけない
社会参画をすることが障害者にとって当たり前のことであるという権利性を明確に

（堂本）
資料の2ページ
大谷さんの資料
日本は、精神化医療費のうち入院医療費が75％（1兆4535億）
地域に役立ててくれれば、脱病院・社会的入院も減り、地域に移行することができる
財政的には余裕が出るはず
膨大な国家予算を減らす方向性を大胆にやって言って欲しい。

（長瀬）
オーナーシップ。障害者自身が政策決定の中心になったこと
障害者の関係者だけがやっている立案であると言う批判を避けるために
パートナーシップが必要。
タウンミーティングもひとつの形。
これは、推進会議の構成員の責任でもある。
他の分野に協力を求めるだけでなく、自分たちの経験をの共有を。

（大濱）
消費税問題
会議の中で議論されていることは全て予算問題
予算の確保は非常に重要。
会議で議論されても絵に描いた餅。
１つの手法として
消費税がどうあるべきかと言う議論は必要
消費税の逆進性をどう緩和していくのか、福祉目的税化するかは非常に重要

経済効果について
介護・福祉分野に投資していくことが公共投資。
コンクリートではなく
投資の概念を変えていく必要がある

（松井）
ワーキングプア、賃金補填、働けない人への所得保障とあわせて、
働きやすい環境整備に予算をつけていくことが必要である

（森）
予算が少ない中で、手段はいろいろ。
特色をいかした施策はあるが、財源がないとどうにもならない。
当面、地域生活支援事業について義務的経費にうつしてもらいたい
日本の障害者施策が在宅中心になったこと、流れを変えようとしている
抜本的な改革が必要。

（関口）
民主党は消費税をあげないといっているが、
増税＝消費税＝目的税化には反対
ナショナルミニマムを果たしていくためには、国の果たすべき役割は大きい





（５）その他
総合福祉部会についてメンバー５５名。
4/27に厚労省講堂で第1回を開催。

4/19は、団体ヒアリングを実施。
多くの要望が多くあがっているが、総合福祉部会に選ばれていない団体もあるので
それを中心にヒアリング実施。

（12団体）
・自閉症協会
・全国知的障害者施設家族会
・アゲインスト（難病もつひとの地域自立生活を確立する会）
・福祉保育労、
・放課後連
・意識障害者家族の会
・全国肢障協
・差別禁止法ＪＤＡ実現全国ネット、
・全国大行動実行委員会
・在日無年金、学生無年金　
・ひきこもり親の会、
・尼崎市内障害者関連団体連絡会

(2010.04)