10/8の社会保障審議会障害者部会の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

10月8日、社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は相談支援をテーマに、前半は一般的な相談支援事業（委託事業）や相談支援体制について、 後半はサービス利用計画作成に関わる相談支援について議論が行われました。

前半の相談支援体制の部分では
・相談支援事業は自立支援法以前から一般財源化され、自立支援法でさらに地域格差が広がっている 　市町村の力量の差が出て来ている。
・相談支援事業における都道府県の役割が弱い。役割を明確にしていくべき
・訪問型の相談支援事業が必要
・専門家もいるが、ピア・カウンセリングなど当事者による支援の有効性を明確に位置づけるべき
　当事者間だけでなく、家族同士、保護者同士のピア・カウンセリングもエンパワメントという視点から有効である。
・どこまでが相談支援の範囲かはっきりしないところがある。
・相談支援体制を担う人材育成が必要
・インテークと専門的な相談と機能・役割を分化してはどうか
といった意見が出されました。

特に注目されるのは資料２−１の３ページ目にあるように 相談支援の内容にピア・カウンセリングか明確に位置づけられ、 今日の議論においても、当事者委員のみならず、専門家・医師からも その有効性、必要性が提起され、制度化を望む声があがりました。

後半はサービス利用計画作成に関わるいわゆる指定相談支援事業に関して 意見が出され
・現在全く機能していない。制度上のしくみを根本から議論する必要がある。
・ケアマネジメントを制度上位置づける必要があるが、人材と財源が不足している。
・支給決定段階からケアマネジメントが入ることが必要
・ケアマネジメントが全支給決定者に行われると、本人のニーズが反映されるのか懸念がある。
・施設入所者までケアマネジメントの対象としてはどうか。
・対象を広げるとき民間の力がいるが、介護保険のように利益誘導にならないようチェック体制が必要

また最後に自立支援協議会について意見が出され、
・大変重要な役割を担う。法律上の位置づけが必要。
・人口２０万人に一箇所の規模。機能・役割も明確にしていくべき。
・必ず当事者が入るしくみが必要。

といった議論がされています。

配付資料は下記に掲載しましたのでご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081008.htm
（傍聴メモは追って掲載します）

次回は１０月２２日、 所得保障、就労支援をテーマに開催される予定です。