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=　　障害者自立支援法案　国会審議　速報　Vol.８　=
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★Vol．８　２００５年７月１日号★
　７月にはいり、いよいよ障害者自立支援法案の審議が再開された。与野党の修正協 議打ち切りを受け、与党は政党間ではなく、議員の質疑レベルで、問題を質していく 姿勢だが、本日の答弁では大臣、部長ともこれまでの答弁を繰り返すのみで、議論の 深まりはみられない。与党側は近いうちに採決を求めてきているとの話しも聞かれる が、野党側はまだまだ審議が足りず、不十分であり、与党側の強行な姿勢に待ったを かける発言もあった。今後の法案がどのように審議されていくのか山場を向かえつつ ある。我々は引き続き注視しなければならない。

【本日の質疑の要旨】
●園田康博議員（民主）
Ｑ．これまでの審議・修正協議に関するやりを受けて、厚労省は今後も協議していく のか。
（大臣）これまでの姿勢を変えるつもりはない。
Ｑ．法の目的に「自立した日常生活又は社会生活」とあるがこの意図は何か。障害者 の自立生活と社会参加が目的として入っているのか。「障害者の自立と社会参加を促 進し」とい文言を入れてはどうか。
（大臣）社会生活は広い意味で、法案は社会参加も含め障害者基本法の理念をもとに 作られている。
Ｑ．義務的経費が不足した場合はどうなるのか。
（大臣）具体的には補正予算組むなど、義務なので必ず措置を講じる。
Ｑ．障害程度区分はどのようなデータに基づくのか。訓練等給付は２段階か。勘案事 項の一つとあるが、本人の意向は勘案されるのか。支弁の基準は言行の２５，５０， １２５時間を想定しているのか。最重度の人では４００から８００時間必要。程度区 分の決定はサービスが確保できるようにしてほしい。
（部長）現在利用データを把握していて、関係者の意見も聞き秋に結論を出す。訓練 等給付は現在の案では２段階だが、意見を聞いて検討する。スコア化も考えている。 勘案事項として、本人の意向聴取は法文に明記してある。重度の区分は現行の１２５ 時間を前提とはしない。実態調査を元にし、限られた財源を公平に配分していく。
Ｑ．重度包括支援の対象者は。また他のサービスを選択でるのか。
（部長）対象は継続的に濃いサービスが必要で医療など複数のサービスを利用する 方。具体的には秋頃までに示す。全ての市町村で実施できないかもしれないので、同 時利用はできないが、選択することはできる。
Ｑ．非定型・長時間支給決定は審査会にかけるが、個人情報も多く、本人が情報の閲 覧でき本人の意見表明の場があるのは当然と思うがいかがか。
（部長）公平化透明化のために審査会を設ける。市町村の決めた基準以上の時は審査 会の意見を聞く。本人の利用意向聴取は大前提。審査会かける前にも説明をする。必 要なときは審査会が意見を求めるが、本人から意見述べることは法制度としては必要 ない。

●山井和則議員（民主）
Ｑ．障害者施策の応益負担は世界で初めての制度。福祉の理念に反している。これは 恥ずかしい法案。１万円の工賃の人から２万円の利用料とる。今までは１万円稼いだ が、これからは１万円を払って通うことになる。生き甲斐・喜び・励み奪うのか。
（大臣）それぞれの国の制度、伝統文化事情がある、国に異なっている。所得保障と 関係して就労支援の場をつくる。どのような活動でもサービス提供として利用料原則 １割負担をお願いしている。社会保障制度全体の整合性ののなかで１割負担をお願い するが、減免だけはきちっとやっている
Ｑ．グループホームは、ホームヘルプも活用しながらやっと地域生活の目途が経って きた。利用しやすくなるのか。ホームヘルプは利用できるのか
（大臣）グループホームの良さを維持しながら、制度のしくみがずっと続くように、 今回のお願いをしている。
Ｑ．所得保障は将来の課題で、なぜまずお金をとることからやるのか。凍結すべき。
（大臣）所得保障は極めて重要。就労支援含め総合的に考えなくてはならない。他制 度とのバランスを考えた負担額を設定した。減免措置はしている。
Ｑ．精神科通院は自殺対策検討会をつくっておいて、歯止めになる制度を廃止するの か。自殺支援医療になる。自殺増えたときは大臣が責任とるのか。
（大臣）うつの自殺は重要な問題になっている。限られた財源で必要な医療確保した い。無理のない範囲でお願いをしている。それをご理解頂きたい。
Ｑ．重度の方、命に関わる問題。のサービスが減ることなく利用できることを約束し てほしい。移動介護の保障は。
（大臣）介護の必要度に応じて区分を設ける。重度の方には包括、重度訪問介護を創 設する。移動は意義のあるサービス。支援費で問題だった緊急対応・複数での利用な ど柔軟に対応できるよう支援事業とした。これまでの経緯から適切にサービス受けら れると考える。今後も適切なサービスは受けられる。

●五島正規議員（民主）
Ｑ．障害者は高齢者と違い資産形成の機会がなく、自ずと高齢者と違った施策なって しかるべき。
（大臣）介護では同様のニーズがある、しかし障害者は社会参加の意欲も高くより多 様なサービスが必要。負担は高齢者と違いはあるが、障害者によっても状況は様々
Ｑ．支援費ができたが、ニードに対して極めて普及されていない制度。ニーズに対応 しているのか。名称を今回変えるが、必要なサービスが行き届いてないし格差もあ る。その要因も出されていない。
（部長）特に知的精神障害者サービスは行き届いていない。社会資本がないこともあ る。ケアマネもない。これを克服し全国どこでも適切に利用できるような体制をつく る。
Ｑ．介護保険と支援費の併用、訪問介護を５０％以上使う、デイは満額使い切るなど 制限が多い。この通知は容認できるのか。老健局と障害福祉部で考えが違うのでは。
（中村老健局長）介護保険が優先。介護保険の立場からは上乗せ横だしによって介護 保険制度が変わるものではない。
（部長）；この通知は関係者の意見聞いてつくったもの。新制度の際しては検討した い。
（大臣）；基本に介護保険優先はその通り。この後法案が通った後の大きな検討課題 としているので検討したい。
Ｑ．支援費の利用実態を調査するというが、なぜ法案提出前にしないのか。財政問題 だけで法案出したのならそう言えばいい。支援費が普遍化しておらず金額も少なく公 費負担も少なく地域や障害種別で格差もあり予算のおもちゃにされ、それで義務的経 費化か。まずは検討がされるべきではないか。
（部長）支援費の理念を否定するものではなく、問題点を解消するためのもの。国・ 都道府県の財政支援、提供体制の整備、マンパワーのしくみなど支援費の問題点を克 服するため法案を提出した。
Ｑ．所得保障、何らかの具体的見通しとどのような場で検討していくのか。審議会等 できちっと検討することをお約束頂きたい。スケジュールを出して頂きたい。
（大臣）所得保障のあり方を全体的に検討する必要がある。まずは省内で勉強を始め たい。年金・手当・就労、それぞれ検討も必要で審議会にも諮る。
Ｑ．負担の区分を介護保険に合わせることに何の根拠があるのか。なぜ執拗にこだわ るのか。社会福祉法人減免など検討されているが、限界がある。
（部長）他の制度とも比較し、負担のしくみをつくった。個別の減免制度も検討して いる。違った意味で配慮措置必要なのは指摘のとおり。今後も検討続ける。
Ｑ．生活保護の方が手持ち金が残る。生活保護に移っていき、財政負担は増える。理 念の面でもお金の面でも他制度と横並びはどうか。
（部長）高齢者と違った面があるのは確か。単純に他の制度から出したものではな い。低所得者への配慮もした。サービスの質向上、量の向上も目指す。
休憩
Ｑ．重度・全身性障害者の長時間サービスは何が何でも必要。負担のあり方はどう考 えるか。
（大臣）介護の必要度をあらわす程度区分をつくり、包括、重度訪問介護の類型を創 出した。今は地域によっても家族がいるかによってもばらつきがある。報酬、国庫基 準は実態調査の結果を踏まえ適切な基準を検討する。
Ｑ．今もボランティアによって生活が支えられていることを忘れてはならない。また 家族介助に依存する介護の対策で介護保険をつくった。障害者はまだ脱却していな い。親が高齢になったときどうするのか。現状水準は維持してもらえるのか。現状の 水準、過去よりはましな状態、この水準を維持してもらえますね。財務とけんかして も守ってもらうのは厚労省の役割。答弁は非常に不本意だ。
（大臣）包括、重度訪問介護の類型を創設した意気込みを理解してほしい。実態調 査、障害程度区分の試行事業の結果踏まえ適切な水準になるようにする。
Ｑ．育成医療について自己負担の増加は目にあまる。１０倍になる。なぜここまで子 供をいじめるのか。制度の一律実施というが、医療保険だって高齢、子供で負担率が ちがう。この改革では１２億円が減るだけ。この点だけは譲れない。理解できない。 あまりにも横並びの意識にとらわれている。
（大臣）公平性の観点から、負担の共通化、安定持続可能性の確保の観点から費用を みんなで支えるしくみと考えている。改正案、利負担の見直しは横断的に見直し、一 元化した。
Ｑ．何が公平の観点なのか？なぜ負担を一緒にすることが公平なのか？理屈が成り立 たない。とんでもない大きな負担増になる。障害をもった子のことは知らないという こと。これだけは許せない。これが平等では、障害施策はできない。
（大臣）医療が確保できるよう留意しなくてはならない。社会保障制度全体の整合性 持たせないといけない。
Ｑ．与党の方にも、是非お願いしたい。修正の決意おねがいしたい。

●水島広子議員（民主）
Ｑ．育成医療が医療の３つの制度一本化となるが、一本化は負担のみ。そもそも内容 ・特色もバラバラ。児童福祉法の目的が変わるのか。親の負担が３〜２４倍になる。 この推計をどう受け止めるのか。
（大臣）福祉法の趣旨は変わらない。障害児者のための制度であり、整合性をもたせ 制度持続継続のため負担の統一が必要。負担上限も設け、適正な医療確保できるよう に」する。高額な医療で負担は大きくなること認めざるを得ない。
Ｑ．医療費だけではなく親は手術入院中の宿泊・交通費などがある。医療費以外を考 えてこの法案出したのか。配慮が必要ではないか。
（大臣）その他の経費かかることは承知している。配慮し、今後も検討していく。具 体的にはたちどころに言われても難しい。
Ｑ．現実を無視している。負担増からネグレクトも起こる。精神的な不安定から虐待 も増えるのでは。
（大臣）虐待から守ることは重要。福祉法も改正した。制度を維持し限られた極めて 限られた財源の中で必要な医療を確保する理解してほしい。若い親のために経過措置 も設けた。
Ｑ．制度が残ってもそこまでいけば制度の意味がない。子どものことを中心に考えて ほしい。結局財源論で子どもにしわ寄せがいく。国庫ベースで１４億がうく。税金の 無駄遣いに比べればこれぐらいの額と思う。修正して育成医療ははずすことを決断し てほしい。
（大臣）厚労省行政預かる立場では法案の成立をお願いする。国会の意志には誠実に 応えたい。
Ｑ．精神科通院公費は治療の必要性ではなく負担の観点から決めたものか。認定期間 を１年とした理由は。１年で限定されるのか。
（部長）検討会でも意見をもらった。医療費のことを意味する名前にしたい。認定は より細かくするため１年とした。１年で打ち切られるものではない。
Ｑ．重度継続を疾患名で限定するのは検討会でも反対ばかりだった。負担軽減のため なら疾患名ではずれた人が高額な負担するのは公平なのか。疾患名で医療費の額をみ るのは意味がない。精神科医療の現状を理解していない。
（大臣）重度かつ継続の範囲についてはデータに基づき検討し、結論を得たものから 入れていく。今後の研究・議論を待ちたい。地域生活中心のなかで医療の質の向上体 制に資する。
Ｑ．入院から地域へといって、核となるこの制度はずしては進まない。乱暴なやり 方。３２条でも一部に乱用が認められるが、その改善を制度に組み入れればいい。１ 割負担にしたら次は２割になる。現在どう使われ、問題はどこか報告を上げるのが先 ではないか。社会的入院が解消されるまで据え置くべきではないか。
（大臣）今回の改革、安定的持続可能にするため、低所得者に配慮した上で原則１割 負担をしてもらう。実施凍結は極めて困難なこと。今回の改革は全体として社会復帰 ・地域支援を進めるもの。

●山口富男議員（共産）
Ｑ．行動援護の通知、６月２３日に改正を行ったが、どういう問題があり変えたのか
（部長）表現が適切でないと判断し改正行った。
（大臣）まずい表現が入っており、反省している。基本的な配慮のなさがあった。
Ｑ．障害程度区分の位置づけ、要介護認定を準用した理由は。
（部長）統一的なアセスメント項目、基準がなく、ニーズに適切なサービスが得られ ないことが課題。全国で統一し、公平にサービス提供する。要介護認定の項目が唯一 なので使ったが、加齢によるものと障害は違うので改善していく。
Ｑ．基準の有効性については審議会で出されているが、別のロジック必要とも書いて ある。２次判定で要介護度変更になった人は３６〜４８％。信頼に足りないのでは？
（部長）介護においては有効で、訓練等には別ロジックが必要。介護保険の基準だけ では難しい。本格施行時はこれを使うわけではない。中長期的に障害独自のものつく る。
Ｑ．これはベースとなるもの。モデル事業やり、分析して出すものではないか。介護 保険のものでは問題があると認めている。モデル事業で使うのもほとんどかわらない もの。しかも訓練等は１次判定しか行わない。これではニーズ反映されないのでは。 非該当になったらサービスが使えない。
（部長）検討はした。モデル事業も介護保険とは違うものでやっている。対応できる ようにしたい。適切な区分をつくる。データ集め、介護、訓練それぞれの活用方法を 検討したい。秋には結論を得たい。
Ｑ．非該当ははずれる可能性を認めた。検討するといっているが法案を出し直して は。かなりサービスが必要なのに認定からはずれるのでは。モデル事業のものも違う 物差しにはなっていない。
（部長）あくまで高齢者の基準つかったので、当然はずれることあり得る。試行事業 では知的精神関連の項目加えて対応している。追加も検討したい。
Ｑ．３障害一緒でよい部分もあるが、不均衡が生じる。知的精神は特に難しい。これ を解決しないと、とても運用できない。７月終わり、試行事業が終わり国会に報告 し、その後議論してはどうか。資料にあるのはイメージだけ。どうしてもこれに障害 の生活、人権を託せいない。
（大臣）試行事業のものは１０２項目になっている。施行には間に合うよう作成す る。問題はない。具体的には議論を踏まえやっていく。
Ｑ．これでは議論できない。強行は絶対に認められない。

●阿部知子議員（社民）
Ｑ．障害とはどのようなお考えか。サービスがあってはじめて同じスタートラインに 立てるもの。そのために負担するのでは状況は改善されない。差別、バリアをその人 の努力で超えろというもの。これは益ではない。トイレや食事ができてはじめてイ コールになる。所得や就労状況のデータどの程度もっているのか。
（大臣）障害者数は６００万人。所得の実態は年収３００万以上が３割、１００万以 上が３割、以下が２０％。所得も多様である。
Ｑ．極めて限られた分析。所得把握簡単ではないが、政策の中では補足的所得の充実 なのか、雇用政策なのか、どのよう進められるかは状況によって違ってくる。だから 現状データ聞いた。どう進めようとしているのか。
（部長）基本は働ける意欲・力があれば一般就労へ。福祉的就労やそれ以外でもセイ フティーネットがある。生活に応じてきめ細かく対応している。
Ｑ．山口氏の答弁で細かくなっていないこと指摘があった。言葉はいいので、実態と してどうやっていくのか。基本法１３条には年金・手当の施策をしなければならない とある。だが実際は極めて不十分。就労も所得保障も極めて低いレベル。そいうこと を厚労省が政府に言ってくれなければいけない。充分なのか。
（部長）制度として枠はできあがっている。谷間の人はいる。充実強化にはつとめて いて前進している。
Ｑ．制度があっても額が低ければ意味がない。年金額は生保の扶助額より低い。基本 法ができても変わらない。無年金対策は議員立法。雇用も促進されていない。１０年 の不作為を正す必要がある。所得保障のプログラムを法案を出す前に作る必要があ る。
（大臣）基礎年金は老齢と同じ額にし、それなりのことはしてある。手当額があがっ てないことは、経済事情から精一杯やらせてもらっている。今後はまず就労もあり、 それを含めて今後の施策を考え努力する。
Ｑ．順番手順が違うのではないか。なぜ先に負担なのか。状況は悪化する。もう少し 所得保障があってはじめて負担求められるのでは。
（大臣）支援費で利用者も増え、制度の維持が財政的に厳しい状況なので、予算確保 のため、みんなで支えていくことを提案している。財政にも折衝しやりあっている。 何もしていないわけではない。
Ｑ．次の委員会までにアクションプログラムを示して頂きたい。年金、手当、就労。 基本法しっかりまもって障害者との約束を果たしたい。基礎年金が生活扶助より低い 理由は。
渡辺年金局長老齢年金、拠出制、基礎年金はこれにあわせてある。生保は、資産基盤 を有していないことなど、生活扶助基準と年金に違いがある。実際の扶助は約７割給 付。制度の趣旨が異なる。比べるべきものではない。
Ｑ．生活扶助は最低限の扶助。障害者は最低以下でいいのか。

【傍聴者の感想】
○最後の阿部さんが障害者の自己負担の前に所得保障や就労支援の話をしてくれてよ かった。自立支援法案になると認定審査が行われることになり介護保険との統合をさ せようとしているように感じた。（東京都Nさん）
○与党議員（特に自民党）はほとんど出席しておらず、たびたび定数割れを起こす 中、野党議員の多岐に渡る質疑に対する大臣や厚生労働省の答弁も通り一遍の繰り返 しでとても真剣な議論がされてたとは思えない。はなはだ腹立たしいものでした。来 週中には採決するかもしれないとのことで、こんな審議で法案が成立することは、ど う考えても許されるものではありません。（東京都Iさん）
○年金や手当てなどはサービスを受けるためのお金ではない。もしも、現在のまま自 立支援法が施行されるとしたら、間違いなく障害者のほとんどが生活保護を要求する と思う。そうしたら、生活保護費の予算はたちまち赤字になってしまうだろ。同じこ とではないですか。（東京都Hさん）

【実行委員会からのコメント】
《このままでは自立と社会参加が大幅に後退してしまう！問題点は明らかだ》
　約３週間ぶりに障害者自立支援法の審議が再会された。いままでの審議を通しても この法案の問題点はすでに明確になっている。重度障害者の社会参加を含めた介護は 保障されるのか。バーソナルアシスタント、自立と社会参加の基本である移動介護の 個別給付化がされないと支援費以前の事業所をベースとしたメニュー事業に逆戻りし てしまう。又、自立支援医療や定率負担の問題等、このままでは地域での自立生活は 大きく後退してしまう。しかし、今日を含めたこの間の審議でこれらの問題点がどの ように解決されるか未だ明確になっていない。法案の前提であるべき基礎データも不 足していることが再度明らかになった。障害程度区分の施行事業や自立支援医療の審 議会の結果を踏まえるなら、その結果を充分に検証し、再度、支援ニーズに基づいた 制度設計を含めた障害者当事者との充分な協議も必要だ。本日の審議では４回にわた り定足数に足りず審議が中断した。私たち障害者の生活、命に直結した審議だ。改め て徹底した慎重審議と問題点の解決をもとめる。このまま私たちの積み上げてきた自 立と社会参加が後退していくのを黙って見ているわけにはいかない。

【今後の予定・その他】
○今後の審議の予定は明らかになっていません。理事会では与党側から採決の時期を 決めたいとの申し出が合ったようですが、郵政法案との絡みもあり、見通しは立たな い状況です。次回の委員会に関しては４日に開かれる理事懇談会で決定する予定で す。

○委員会の審議はインターネットホームページ　
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm　で全てご覧になることができます。また、本日のビデオ 映像もこの ページでご覧になれます。

○議事録については、衆議院ホームページ
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htmに近日中に公開されます。

※この「障害者自立支援法案　国会審議　速報」は
国会における障害者自立支援法の審議情報を全国の皆様におしらせします。
委員会の審議が行われる毎に配信させて頂きます。

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配信元；
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp　　
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