2005年10月5日 社会保障審議会 障害者部会報告

 

資料全文PDF(5MB)(サイズが大きいので、右クリックして「対象をファイルに保存」を選択してください)

当日の議事聞き取り記録(完全議事録ではありません)new

当日の議事聞き取り記録のうち重要部分抽出new

障害者部会資料( WAMネットリンク 細切れのPDF資料)

 

 

 

 

今日の社保審では、厚労省からは、基本的には資料どおりの説明がありました。

 

特記事項を下記に挙げます。

 

・平成18年度の概算要求における自立支援給付4143億円は、福祉サービスの義務的経費を大括りで要求している。

 内部的には、

   居宅1131億円+施設3004億円+諸経費

 として算出している(松嶋企画課長)。

 

・訓練等給付の暫定支給決定について今日の資料に記載がないが、実施の方向で考えている(横幕企画官)。

 

・訓練等給付の支給決定は本人の意思が最優先で、次に適否を勘案する。

 希望が地域の資源を超えてしまった場合、障害程度区分上の重度者から優先して暫定支給決定し、「おためし」をしていってもらう(横幕企画官)。

 

・障害程度区分モデル調査において50.4%が審査会段階で要介護度の変更を受けたのは、精神障害者向けのアセスメント27項目を1次判定で反映させていなくて、審査会段階で加味していることが主因かもしれない(なぜなら、現行のコンピュータ判定が27項目をフォローしていないので)。

 これでは「審査会間格差」になりかねない。2次判定における基準を整備すると同時に、27項目についても1次判定に加味できるようにしたい(伊原企画官)。

 

・モデル調査の市町村審査会で、312人の委員のうち当事者は9人。回答上、事業者委員は医師に次ぐ2番目の構成割合だが、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士などを合わせると、事実上トップになる(伊原企画官)。