■2007年
◆厚生労働省資料PDF障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置 (最後の10枚をご覧ください。自己負担軽減等の資料掲載)
◆入院介護制度の交渉について(完全看護の通知の解釈)
◆国庫負担基準の市町村での計算方法
◆長時間ヘルパー時間を必要な障害者に適切な長時間のヘルパー時間等を決定するように事務連絡が出ました。
◆10月からの指定事業所の人員基準の解釈通知が出ました
障発第1 2 0 6 0 0 1 号 平成1 8 年1 2 月6 日
■2006年
過去の総合情報
■2005年
■2004年