単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何ら かの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四 捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗 じていく計算になる。 　　　

（例）　居宅介護（身体介護１時間30分以上２時間未満で655単位）

• ３級ヘルパーの場合　所定単位数の70％
  　　　　　　655×0.70＝458.5　→　459単位
• ３級ヘルパーで夜間又は早朝の場合
  　　　　　　 459×1.25＝573.75　→　574単位
  ※　655×0.70×1.25＝573.125として四捨五入するのではない。

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。

算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。 　　　

（例）　上記�@の事例で、このサービスを月に５回提供した場合（地域区分は乙地）

• 574単位×５回＝2,870単位
• 2,870単位×10.18円／単位＝29,216.6円　→　29,216円

　報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
　 また、療養介護、短期入所、共同生活介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練又は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

　生活介護及び施設入所支援については、指定障害福祉サービス事業所等ごと（指定障害福祉サービス基準又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）に規定するサービス提供の単位（以下「サービス提供単位」という。）が複数設置されている場合にあっては当該サービス提供単位ごと）の利用者の障害程度区分の平均値（以下「平均障害程度区分」という。）及び利用者数に占める区分５及び区分６に該当する利用者の割合（以下「重度障害者割合」という。）（以下「平均障害程度区分等」という。）に応じた報酬が算定されることとされているが、当該平均障害程度区分の算出に当たっては、次の算式によるものとする。

（算式）
{（区分２×区分２に該当する利用者数）＋（区分３×区分３に該当する利用者数）＋（区分４×区分４に該当する利用者数）＋（区分５×区分５に該当する利用者数）＋（区分６×区分６に該当する利用者数）}／総利用者数

なお、この算式の利用者数については、当該年度の前年度１年間の延べ利用者数とし、厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）に該当する利用者を除くものとする。同告示に定める「厚生労働大臣が定める者」とは、具体的に、次の（一）又は（二）に該当する者をいうものである。

　昼間、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する施設入所支援利用者
　 また、平均障害程度区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとし、重度障害者割合の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入することとする。

（例）　週１日利用の区分６に該当する利用者が２人、週２日利用の区分５に該当する利用者が３人、週３日利用の区分４に該当する利用者が４人、週４日利用の区分３に該当する利用者が５人、週５日利用の区分２に該当する利用者が６人である指定生活介護事業所の場合（１週間の利用日数が1年間を通じて変化しないものと仮定した場合の例）

ア　延べ利用者の算定

• 区分６　→　２人×１日×52週＝104人
• 区分５　→　３人×２日×52週＝312人
• 区分４　→　４人×３日×52週＝624人
• 区分３　→　５人×４日×52週＝1,040人
• 区分２　→　６人×５日×52週＝1,560人
• 総延べ利用者　→　104人＋312＋624人＋1,040人＋1,560人＝　3,640人

イ　延べ区分の算定

• 区分６　→　104人×６＝624
• 区分５　→　312人×５＝1,560
• 区分４　→　624人×４＝2,496
• 区分３　→　1,040人×３＝3,120
• 区分２　→　1,560人×２＝3,120
• 総延べ区分　→　624＋1,560＋2,496＋3,120＋3,120 ＝　10,920

ウ　平均障害程度区分の算定

• 10,920÷3,640＝３

エ　重度障害者割合の算定

• （104人＋312人）÷3,640人×100＝11.42％　→　11％

　療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。
　　ただし、多機能型事業所又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第２条第16号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」という。）については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

ア　利用定員50人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　 １日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。以下この（一）から（三）まで及び�Dにおいて同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この（一）から（三）まで及び�Dにおいて同じ。）に100分の120を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

イ　利用定員51人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場
　１日の利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に100分 の110を乗じて得た数に、10を加えて得た数を超える場合に、当 該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

ウ　経過措置
平成20年３月31日までの間については、ア中「利用定員に100 分の120を乗じて得た数」を「利用定員14人以下の場合にあっては利用定員に３を加えた数、利用定員15人以上50人以下の場合にあっては利用定員に100分の120を乗じて得た数」と読み替えて適用するものとする。

ア　直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。 　

（例）　利用定員30人、１月の開所日数が22日の施設の場合

30人×22日×３月＝1,980人
1,980日×1.05＝2,079人（受入れ可能延べ利用者数）
※　３月間の総延べ利用者数が2,079人を超える場合に減算となる。

イ　経過措置
平成20年３月31日までの間については、ア中「利用定員に開 所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数」を「利用定員30人以下の場合にあっては利用定員に３を加えた数に開所日数を乗じて得た数、利用定員31人以上の場合にあっては利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の110を乗じて得た数」と読み替えて適用するものとする。

多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算については、当該多機能型事業所等の利用定員の合計数に基づいて、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出し、これを当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスにおけるサービスごとの利用定員で按分して得た人数に、サービスごとの利用定員を加えて得た人数を超える場合に、当該サービスの利用者全員について減算を行うものとする。

（例１）　利用定員40人の多機能型事業所（生活介護の利用定員20人、 自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場合の1日当たりの利用実績による定員超過利用減算

40人×120％＝48人（利用定員を超える受入れ可能人数　→　 ８人）

各サービスの利用定員で次のとおり４人を按分。

• 生活介護　→　８人×20人／40人＝４人
• 自立訓練（生活訓練）　→　８人×10人／40人＝２人
• 就労継続支援Ｂ型　→　８人×10人／40人＝２人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

• 生活介護　→　24人
• 自立訓練（生活訓練）　→　12人
• 就労継続支援Ｂ型　→　12人

（例２）　利用定員40人、１月の開所日数が22日の多機能型事業所（生活介護の利用定員20人、自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

40人×22日×３月＝2,640人
2,640人×105％＝2,772人（利用定員を超える受入れ可能人数　→　2,772人−2,640人＝132人）

各サービスの利用定員で次のとおり132人を按分。

• 生活介護　→　132人×20人／40人＝66人
• 自立訓練（生活訓練）　→　132人×10人／40人＝33人
• 就労継続支援Ｂ型　→　132人×10人／40人＝33人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

• 生活介護　→　20人×22日×３月＋66人＝1,386人
• 自立訓練（生活訓練）　→　10人×22日×３月＋33人 ＝　693人
• 就労継続支援Ｂ型　→　10人×22日×３月＋33人 ＝　693人

ア　利用定員50人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　１日の利用者の数が、利用定員に100分の110を乗じて得た数 を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行う ものとする。

イ　利用定員51人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合
　１日の利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に100分 の105を乗じて得た数に、５を加えて得た数を超える場合に、当 該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

　直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。

（例）　利用定員50人の施設の場合
（50人×31日）＋（50人×30日）＋（50人×31日） ＝　4,600人
　4,600人×105％＝4,830人（受入れ可能延べ利用者数）
※　３月間の総延べ利用者数が4,830人を超える場合に減算となる。

　指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除く。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えている１月間について、指定障害福祉サービス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算するものとする。
なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。

ア　自立訓練（機能訓練）　24月間

イ　自立訓練（生活訓練）　30月間

ウ　就労移行支援　30月間（障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第６条の８ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42月間又は66月間とする。）

　利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものとする。

ア　当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当該月を含まず、翌月以降から起算するものとする。

イ　規則第６条の７第２号括弧書きの規定により、１年間以上にわたり入院をしていた者又は１年間以上にわたり入退院を繰り返していた者であって、標準利用期間が36月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定した期間を1.4で除して得た期間とする。

　「通院等乗降介助」と「通院介助（身体介護を伴う場合）」の区分　「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分〜30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「通院介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。

（例）　（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

　「身体介護中心型」の単位を算定する場合

ア　介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）、訪問介護に関する１級課程又は２級課程修了者、介護職員基礎研修課程修了者（以下「１・２級ヘルパー等」と総称する。）　→　「所定単位数」

イ　居宅介護従業者養成研修３級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）、訪問介護に関する３級課程修了者、実務経験を有する者（平成18年３月31日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）（以下「３級ヘルパー等」と総称する。）　→　「所定単位数の100分の70に相当する単位数」

ウ　重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者　→　「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数」

　「通院介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下「旧外出介護研修修了者」という。）　→　「所定単位数の100分の70に相当する単位数」

ウ　重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者　→　「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数」

　「家事援助中心型」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等及び重度訪問介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「通院介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「通院等乗降車介助」の単位を算定する場合

ア　１・２級ヘルパー等　→　「所定単位数」

イ　３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者　→　「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

　「身体介護中心型」又は「通院介助（身体介護を伴う場合）」 次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。

ア　居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合　　

（�@）　３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合　 ３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
（�A）　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合 　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

イ　居宅介護計画上３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

（�@）　１・２級ヘルパー等が派遣される場合　 ３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
（�A）　重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数

ウ　居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数

　「家事援助中心型」、「通院介助（身体介護を伴わない場合）」又は「通院等乗降介助」

ア　居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

　 ３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数

イ　居宅介護計画上３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

　３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数

　居宅介護従業者のうち１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）である場合の取扱い
　　派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）で、１人がそれ以外の者である場合については、３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）については、３級ヘルパー等が派遣される場合の単位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。

　短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。

（例）　１日に、所要時間３時間30分、３時間30分の２回行う場合
　　　 →　通算時間　３時間30分＋３時間30分＝７時間
　　 　→　算定単位　「所要時間６時間以上７時間未満の場合」

　１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する１時間の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。

（例）　22時30分から1時30分までの３時間の連続するサービス

• 22時30分から0時30分までの時間帯の算定方法
  １日目分２時間として算定
• 0時30分から1時30分までの時間帯の算定方法
  ２日目分１時間として算定

　予防的対応

ア　初めての場所で何が起こるか分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること

イ　視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえでの予防的対応等を行うことなど

　制御的対応

ア　何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめること

イ　危険であることを認識できないために車道に突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめること ウ　本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のもの（例えば自動車、看板、異性等）に強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応

　身体介護的対応

ア　便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応

イ　外出中に食事を摂る場合の食事介助

ウ　外出前後に行われる衣服の着脱介助など

　療養介護サービス費（�T）

ア　区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上であること。

イ　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�U）

　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�V）

　 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

　療養介護サービス費（�W）

ア　従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た数以上であること

イ　平成21年９月30日までの間の経過措置であること。

　療養介護サービス費（�X）

ア　�@に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

イ　常勤換算方法により、従業者の員数が�@に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。

ウ　平成24年３月31日までの間の経過措置であること

　地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。

ア　退院して病院又は診療所へ入院する場合

イ　退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

ウ　死亡退院の場合

　地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。

ア　退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イ　食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

ウ　退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を 目的として行う各種訓練等に関する相談援助

エ　住宅改修に関する相談援助

オ　退院する者の介護等に関する相談援助

　生活介護の対象者について

　生活介護サービス費の区分について 　　　　

　生活介護サービス費（�T）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の60％以上
（�A）　平均障害程度区分が5.5以上

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�U）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の50％以上60％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.3以上5.5未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�V）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分が5.1以上5.3未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�W）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）から（�B）までのいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用 者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の50％以上
（�B）　平均障害程度区分が4.9以上5.1未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�X）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満
（�A）　平均障害程度区分4.7以上4.9未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を3.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�Y）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に 該当する利用者が利用者の数の40％未満
（�A）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の40％以上
（�B）　平均障害程度区分4.4以上4.7未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�Z）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上40％未満
（�A）　平均障害程度区分が4.1以上4.4未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を4.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�[）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　次の（�@）又は（�B）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％未満
（�A）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の30％以上
（�B）　平均障害程度区分が3.8以上4.1未満

イ　人員基準 　　　　　　
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�\）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　次の（�@）又は（�A）のいずれかに該当すること。

（�@）　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該 当する利用者が利用者の数の20％以上30％未満
（�A）　平均障害程度区分が3.5以上3.8未満

イ　人員基準
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を5.5で除して得た数以上であること。

　生活介護サービス費（�]）

ア　平均障害程度区分及び重度障害者割合 　　　　　　
　平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当 する利用者が利用者の数の20％未満であること。

イ　人員基準 　　　　　　
　常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。

　　生活介護サービス費（XI）

ア　指定生活介護事業所等の平均障害程度区分等にかかわらず、�@に該当しない特定旧法受給者について算定すること。

イ　人員基準 常勤換算方法により、従業者の員数が�@に該当しない特定旧法受給者を10で除して得た数以上であること。

　基準該当生活介護サービス費

ア　�@に該当する利用者が介護保険制度における指定通所介護事業 所である基準該当生活介護事業所を利用した場合に算定すること。

イ　人員基準
　 �@に該当する利用者を指定通所介護事業所の利用者とみなした 上で、指定通所介護事業所として必要な人員を配置していること。

　報酬告示第５の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

ア　視覚障害者
　 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者

イ　聴覚障害者 　　　　　
　　身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者

ウ　言語機能障害者
　 身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者