自立支援法の施行は４月１日に

自民党・公明党の厚生労働部会は自立支援法の実施を来年４月１日とする改正を加え、今 国会への提出を決めました。

自民部会、障害者自立支援法案の今国会提出を了承

　自民党厚生労働部会は22日、障害者自立支援法案の今国会への提出を了承した。同法案 は先の通常国会で廃案となったため、2006年1月1日としていた施行日を同4月1日に変更し た。同法案は、身体、知的、精神の3障害に分かれている障害者福祉サービスの一元化 や、障害者がサービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入が柱。

[日本経済新聞2005年9月22日]

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公明新聞：2005年9月23日付

与党修正加えた自立支援法案を了承 党厚労部会
　公明党厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）は２２日、衆院第２議員会館で、先の 通常国会で廃案となった障害者自立支援法案の再提出について審議し、これを了承した。 草川昭三副代表（参院議員）、福島部会長らが出席した。

　同法案は、前回提出の原案に与党修正を加えた上で、施行日を来年４月に変更したも の。
　厚労省の中谷比呂樹障害保健福祉部長は、同法案の成立が遅れると、（１）２００５、 ０６年度ともに大幅な予算不足が生じる（２）精神障害者を対象に加えるなどの新たな施 策が停滞する――と強調。
　障害者５団体からも法案成立を強く求める要望があったとした上で、懸念されている自 己負担については、定率負担と上限設定を組み合わせた新制度での負担額をケース別に例 示し「激変になることはない」と強調した。
　これを受けた意見交換では、先の国会で明確になった低所得者への配慮などを正確に報 道する必要性や、育成医療への激変緩和など残された課題について、国会審議中に取り組 むことなどを確認した。

公明党ｈｐ記事 http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0923_05.html