支援費支給決定について

（1 ）障害の種短及び程度その他の心身の状況

当該障害者（児）の身体障害者手帳や療育手帳等に記載されている障害の状況のみに目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案する。

なお、「その他の心身の状況」を勘案する場合とは、当該障害者が医療機関における入院治療が必要なために、居宅支援で対処することが適当でない場合等を想定している。

介護を行う者（保護者）の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、居宅生活支援費の支給を決定する。

特に、短期入所については、その介護を行う者（保護者）の疾病その他の理由により、居宅（家庭）において介護を受けることが一時的に困難となったことが、支援の要件となっているところである。

また、児童居宅介護においては、従来より、日常生活を営むのに著しく支障がある障害児本人に着目するだけでなく、障害児の属する家庭を対象として、便宜を供与してきたところである。

短期入所等の支援費の支給を決定する際には、介護を行う者（保護者）の疾病その他の状況が一時的なものか、継続的なものなのかを勘案して、支給期間を決定することになる。

なお、当該事項は、介護を行う者（保護者）がいる場合に居宅介護等の居宅生活支援費の支給を行わないという趣旨ではない。

当該障害者（障害児の保護者）が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、居宅支給決定を行う。その際、社会参加の意欲を含め、本人がどのような生活をしていきたいのかを十分考慮する必要がある。

当該障害者（児）が居住する住宅梼造（例えば、障害に対応した住宅改修の状況）や生活環境（例えば、医療機関までの距離）等を勘案することを想定している。

居宅支給決窟を行うにあたっては、実際に当該障害者（障害児の保護者）が当該居宅支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、障害者（障害児の保護者）からの利用予定事業者の聴き取りのほか、障害者（障害児または保護者）からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うことなどにより判断することとなる。

また、障害者等が、それぞれその障害の種類及び程度等に応じてサービスを利用できるよう調整するために、本事項を勘案することが必要となる場合も想定される。

なお、支援費制度導入の趣旨にかんがみれば、サービスの基盤整備は重要な課題である。支給申請の審査のプロセスは、地域におけるサービス基盤整備の必要な内容の明確化に資するものであり、都道府県及び市町村は、地域のニーズを踏まえ、計画的な基盤整備により一層取り組む必要がある。

居宅介護、デイサービス、短期入所、通所による施設利用

居宅介護、デイサービス、通所による施設利用

なお、受給者証への記載方法については、決定内容が明確になっている限りにおいて、各市町村の判断で行って差し支えない。

（1 ）居宅生活支援責

【中　略】

「支給期間に含まれる日数」と決定する。また、障害の程度による単価差を設けるため、障害の程度（区分○）の決定も併せて行う。

（2 ）施設訓練等支援費

【以下略】