(2003年1月27日の速報記事)

介護保険訪問介護指定事業者のヘルパー2.5人で障害支援費の居宅介護(ホームヘルプ)もできるように決定

 介護保険と障害の両方を同じ2.5人(最低基準)の人員でできるようになります。

 

障害の支援費の課長会議に間に合ったそうです。
2月末が指定事業者の指定申請締め切りの県もあるので、老健局振興課にお願いして、急いでもらっていました。

28日の課長会議で新しい方針が説明されます

来週以降なら、各県で、介護保険と障害の両方を同じ2.5人の人員で申請できると思います

なお、2.5人分については、介護保険利用者から依頼があったら、断ってはいけません。提供拒否の禁止の原則は、「障害者に派遣しているからヘルパーの空きはありません」は通用しません。介護保険利用者で2.5人分までは依頼がきたらヘルパーを増やして対応してくださいとのことです。

注:今までの案では「指定事業者の障害者の利用者がほとんどで、ALSの利用者が1人だけいる」といったCIL等障害者団体の指定事業者では、介護保険専用の訪問介護ヘルパーで2.5人をおき、ほかに障害ヘルパーが3〜10人以上必要という形になってしまい、介護保険の人員が遊んでしまい人件費負担から介護保険を廃止せざるを得ない状況になっていました。

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