障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会(第13回)発言内容の要約

平成15年12月12日(金)10:00〜12:00 /厚生労働省 17階専用第21会議室

ご注意

 これは傍聴者の個人の要約メモですので、細かい発言内容に間違いや抜けも多いと思います。あくまで全体の流れの雰囲気を感じる参考にとどめてください。

 転用はお断りいたします。順次訂正していきますのでほかの方にお知らせする場合はホームページアドレスのみお知らせください。繰り返しますがこれは短時間で個人がまとめたメモですので、委員各自の発言内容を正確に反映できていませんので、これをもとに各委員に対し抗議や批判を行うようのないようにお願いします。

 正式議事録は厚生労働省ホームページに掲載予定です(各委員のチェックが入ったあとになりますので少し遅れての掲載となります)。

(これは傍聴の内容を要約したメモであり、発言記録ではありませんので、その点ご留意ください。)

■部長

大臣の言葉を借りると「全国津々浦々利用が進んだ」
しかし今年度2割程度上回ることとなった。超党派のご支援を頂いた。
大臣の指示で省内の関係予算を集めた。
ほぼ全額を確保できる見込みとなった。
20日に政府予算編成が行われる。満額確保に向けて調整中である。

■事務局(高原障害福祉課長)

大谷、大森委員欠席
有留委員1時間遅れる。
今回傍聴者が多く、抽選になった。

本日の進め方
(資料2のp16、17、18、20、22、24のアンダーラインの部分(を追加した) の読み上げ)

p20Eは委員より意見頂戴した。知的は単身入居できないのでわかりやすくすべきという意見があり、書き直します。

(資料1読み上げ)
1のホームヘルプ等の「等」の中にはグループホームなども含む

ワーキンググループをつくって深めたらどうかという意見ある
○ ホームヘルプ 全身性の長時間の必要な方
○ 伸びが見込まれる知的障害者・障害児のガイド中心の
○ 視覚障害者のコミュニケーション支援に対するありかた
の3つのWG作る

小人数で年明けに報告して作業班をスタートできればとおもっている

■佐々木信行氏(ピープルファースト)

知的のワーキンググループに入れて欲しい。

■中西委員(NPO法人DPI日本会議、全国自立生活センター協議会代表 )

ワーキンググループについて

■笹川委員((福)日本盲人会連合会長)

住まいの問題
住まいと職場が同一の場合の問題 つまり針灸マッサージなどがあり、 郊外の住宅を提供されても仕事できない。
国民金融公庫から融資うけるが、保障人がなかなかいない。これも検討に入れて欲しい。
身体障害者福祉ホームに入居する人の保証人になっている。入居者がトラブルあったら保証人が入居者を引き取るようにいわれた。こういうことがあっていいのか。要綱等整備してほしい。

■京極委員(日本社会事業大学学長)

ライフステージでホームヘルプ等の等の中にグループホームが入っているということだが、移送が大事。

■板山委員((福)浴風会理事長)座長代理

森市長も委員にいるが、「都道府県・市町村の福祉計画にどう位置付けるか」をいれてほしい

■森 委員(高浜市長)

フォーマルでなくインフォーマルをどう組み立てるかも大事。中西さんらの取り組んできたこともあるが財源の問題がある。どのように財源確保していくか、都道府県のありかた。

■中西委員(NPO法人DPI日本会議、全国自立生活センター協議会代表 )

提案を踏まえてもう一度ペーパー出して欲しい。それを見てまた意見を出したい。

■太田委員(日本障害者協議会理事・政策委員長)

気になったところ
p18に三障害とあるが現行法で抜ける人もいるので「あらゆる障害」とした方が良い。
住まいの問題 公営は低所得者向け。障害者の雇用が進んでいくと一定の収入を満たすと離れないといけない。

■早崎委員(大垣市社会福祉協議会在宅福祉サービス推進室長)

高齢者介護保険研究会より、地域型小規模多機能
身体・知的・児童も安心して暮らせるように、二人でも三人でもいいよという(何人以上でなく)というものを議論に含めてほしい。

■谷口委員(自立生活支援センターきらリンク事務局長)

相談支援ケアマネジメントが大事と言われているが、議論にのってこない。
一般財源化で衰退と伸びるところがわかれている。
まず最初にどこに相談に行くかをマニュアル化していくべき。事業所でケアマネジメントしている現場がある。

■高橋委員 (立教大学コミュニティ福祉学部教授 )

地域の相談支援は今は3障害ばらばら。
「地域で長期的支援必要な方」と考えるべき
精神障害者ケアマネジメントとか高齢者ケアマネジメントとかはない。「ケアマネジメント」はある。
制度として高齢者ケアマネジメント            問題
デンマークの社会支援法
TAXで支えている。
有効に使われて欲しい。制度政策の議論と実現  

 

■江草座長((福)旭川荘理事長 )

支援とは、自立とは、具体的にじつ

■山路氏(新聞社からの委員)

財源論について一つ
今の状況として介護保険は望ましいと申し上げたが、障害者団体から不安が当然ある。
みのりある論議をするにはどういう制度設計あるのか、厚労省から出して欲しい。

■村上委員((福)シンフォニー理事長)

障害者の地域生活 警察、消防との連携まだまだ。理解が無いので暮らしにくい。

■板山委員((福)浴風会理事長)

障害者の生活支援には人生の全てに関わる。社会援護局で地域福祉計画すべての自治体で作ることになっている。
私も、府中市で委員長になって作っている。全ての障害者がはいった計画。
ここでの議論も良いが、それを支える地域が大事。その中に防犯も入る。

■森 委員(福)日本身体障害者団体連合会事務局長

障害者問題は国民全体のものという意識が必要。仕事、日中活動、所得保障も必要。

■中西委員(NPO法人DPI日本会議、全国自立生活センター協議会代表 )

国家存立の基盤としておさえておくべき
弱者に対して税金を集めてみんなくらしていく。
憲法25条実現していく。国民の命守ること。
介護保険は払った人のみ対象にする制度。
280億で足りないなら何兆円の中からなぜ配分しないかという議論すべき。

■安藤委員((財)全日本聾唖連盟理事長 )

大きい議論しても

■大熊委員(大阪大学人間科学部教授 )

みやじさんの意見は賛成。介護保険制度開始前は要介護5では家族同居で無いと暮らせないのでもっと出すべきという話をした。
当時は大蔵に認めてもらえないので実現できる線で開始となった。
当時の95年モデルではダメでも過去の介護保険モデルでなく現実も見て2005年モデルをつくる。
中西さんの案すばらしいが一点だけ異論ある。
ワーキンググループに精神の方と一体に議論した方が良い。板山座長の精神検討会は 精神病院やっている方が強い。敷地の中に作って「これが地域支援」と言っている。

■佐藤委員((福)昴理事長 )

同じことをぐるぐる議論しても、あるべき方向を考えて進めないと。モチベーション 高まらない。財源の問題をどうクリアするかということ。そうでないと付き合いきれ ない。
支援費の説明していたが、やがてとんでもない見込み違いでしたと説明するハメに。 そこに議論を戻したい。
中西さん大田さんのように暮らしている人には36万円の介護保険では問題にならな いだろう。しかし私達が支援している障害者の多数はだいぶ生活が変わる。 グループホームもできるだろう。
介護保険を視野に入れながら新しいことを考えていきたい。 介護保険のスタートのとき、実施直前になっても与党の政治家に「やめろ」といわれたこと あった。国民の支持がないからそういうことになる。オープンな議論が必要。
われわれにとっては、介護保険は密室で決められた恨みがある。

■江草座長((福)旭川荘理事長 )

評価すべきは評価し、ダメなものはダメと言いましょうと言うことですね。

■竹中委員((福)プロップ・ステーション理事長)

税ですからタックスベイヤーに支持されないと。
介護受けながらタックスベイヤーになっていこうということも必要。
弱者と言われる人がどれだけ支える側にまわれるかということも。

■大濱委員((社)全国脊髄損傷者連合会理事 )

2巡目にはどういう結論を出すための委員会なのかを明確にして欲しい。ロードマップ。

■室崎委員 ((福)全日本手をつなぐ育成会副理事長・地域生活支援委員会委員長)

育成会では警察向けに冊子を作ってそうとう変わった。
県社協の仕事もしているので地域福祉計画も関わっている。
すばらしい話を検討会で聞くが、だんだん(地方で)絵に描いたもちになる。
財源問題は大事である。 そろそろ介護保険を議論してはどうか。
自分の子供の将来の絵が書けない状態。
政治家がこれからは福祉をやってほしい 。
就労支援ワーカーのことも。

■ピープルファースト

介護保険になったらダメだと思います。知的障害者はお金も無いし自分で稼いでヘル パーに使うのは無理。

■育成会本人部会

介護保険になると自己負担多い。
作業所は低賃金。

■高橋委員 (立教大学コミュニティ福祉学部教授 )

同感です。しかしこれは制度の仕組みの問題、所得保障の問題。それが明らかになる。

■安藤委員((財)全日本聾唖連盟理事長 )

聾重複問題。聾+知的。
知的よりも受け入れ施設が無い問題。
施設に対する問題が全く入っていない。

■江草座長((福)旭川荘理事長 )

障害者にとって一方だけではダメですね。

■有留委員(東京都福祉局障害福祉部長)

都の動き
財政当局のシーリング外で障害者1000人、高齢者3000人のグループホーム策 定した。地域移行推進本部をつくって強力に進めている。
一方で個別事例では、ある区で反対運動おきている。「資産価値さがる」といっている。きわめて差別的である。
地域復帰目指した施設であるのに。保護者の説得から始めないといけない。
財源問題 施設を民間委託して在宅にまわしている。
中、長期的には介護保険との問題は避けて通れない。
介護保険の現状の制度設計の問題

■江草座長((福)旭川荘理事長 )

2巡目についての内容は 事務局と相談してまとめたい。

■事務局(高原障害福祉課長)

資料説明
前回宿題の資料(施設利用者の人数と通所利用者の人数)

■太田委員(日本障害者協議会理事・政策委員長)

予算と決算額は同じでしょうか?

■中西委員(NPO法人DPI日本会議、全国自立生活センター協議会代表 )

決算を出してもらった方がよい

■森 委員(福)日本身体障害者団体連合会事務局長

15年度の補正について7団体代表して御礼を申し上げたい。
今度は16年度につい て宜しくお願いしたい。

■事務局(高原障害福祉課長)

ホームヘルプの国庫補助以外は明確な課題が決まっていない。究極的にはみんなが生 活していけること。
膨大な国の借金ある。
効率的に議論を進めていきたい。3つのワーキンググループ作って、ホームヘルプ中 心にやっていく。
資料の2についてご指摘受けたところ座長と相談して修正したい。
次回は1月22日(木)10:00より

■大濱委員((社)全国脊髄損傷者連合会理事 )

財政論と介護保険のこときちんと議論を全体会で行っていい時期ではないかと思う。

以上

 

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