15年度の大臣承認他人介護料の単価が決まりました。

 14年度までと同じ額となりました。
所長承認や一般基準は物価下落に合わせて少し下がっているのですが、大臣承認は下 げないということで決まりました。

生活保護障害者加算他人介護料大臣承認
平成15年度全国基準額

都道府県・政令指定都市・中核市 上限額
東京都・千葉県・千葉市・埼玉県・神奈川県・横浜市ほか   月18万5600円
大阪府・大阪市・堺市 月17万0000円
兵庫県・神戸市・奈良県・京都市・滋賀県・三重県・静岡県、静岡市・宇都宮市・群 馬県・茨城県ほか 月15万7800円
札幌市・山形県・福島県・新潟県・新潟市・石川県・金沢市・富山市・長野県・鳥取 県・岡山県・岡山市・広島県・広島市・山口県・愛媛県・松山市・福岡県・北九州市 ・熊本県・熊本市・鹿児島市・沖縄県ほか 月13万9200円

◆この制度は全国で受けられます。上記の表に出ていない県(市)は、大臣承認を受 けている人がいない県(市)です。(編注:12年度時点の実施自治体を掲載してい ますので、現在はもっと増えています)。この表に出ていない県でも、所長承認特別 基準(月10万円代)の介護料を受けている人が大勢います。

◆政令指定都市・中核市は、県と同じ扱い。 (県と同じように、独自の基準額をも つ)。現状は、約80都道府県・市(政令市・中核市)中、41都道府県・市でしか 大臣承認を受けている人がいませんが、利用者0人の県・市があるのは、申請方法 (又は制度そのものの存在)が知られていないためです。制度を受けるのが難しい訳 ではありません。この制度は、基本的に「現状で受けられる介護保険+市のヘルパー 制度などが、自分の必要な介護時間数に比べ1日4時間程度以上不足」していれば普 通に受けられる制度です。

◆上記表以外の自治体では、県や市町村の福祉事務所が、この制度の申請時の添付書 類などの正確な情報を把握していません(利用者がいないため、手続事務を経験して いない)。このため、利用者がはじめての市町村でスムーズに申請するためには、当 会と連絡を取りつつ行ってください(大臣承認を申請するときには、福祉事務所から (県を通して)厚生省にたびたび問い合わせさせる必要があります)。市や県に問題 のある場合は、厚生省から指導してもらいますので、当会に定期的にご連絡下さい。 (申請書類は、当会が厚生省と話合いの上、「大臣承認介護料申請書セット」として 発行しています)

(詳しくは当会の制度係0037-80-4445 に問い合わせください)

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