★人口3万2000人の高知県土佐市で毎日８時間の全身性障害者介護人派遣事業開始

★今月は自薦登録ヘルパーの交渉時期です

　　（交渉方法を詳しく知りたい方は制度係フリーダイヤルまでお電話ください）

９８年１０月号　

目次

　事業費補助方式１時間（巡回は１回２０〜３０分の）単価

★交渉団体会員（月500円）の方は、上記相談会員と同じサービスが無料で受けられますので、２重の申し込みは不要です。

電話かＦＡＸ・はがきで。　料金後払い。（今なら、年度末の３月までの７ヶ月分＝１７５０円）。内容にご不満の場合いつでも返金に応じます。

（９８年１０月から）

　人口32000人の高知県土佐市で、毎日（３６５日）８時間の全身性障害者介護人派遣事業が１０月１日より補正予算でスタートしました。当会会員の単身の全身性障害者が１人で市と話し合いを行っていました。制度の内容は東京都の新しい介護人派遣事業を参考にしており、時給も１４１０円と、東京都の９７年度単価と同じです。

　高知県は県民所得や自治体の財政指標で常に全国最下位かその１つ上を行ったり来たりしており、高齢化・過疎化が全県で進んでいます。ほぼすべての市町村で人口が減り、県庁所在地の高知市だけがわずかに人口が増えています。土佐市は高知市から車で半時間ほどの農業地域にあり、市の中心部は農地の中にぽつんと大き目の集落があるといったところです。市内に単身の全身性障害者は１人だけです。

　このような小規模の自体体で月２４０時間もの介護制度が独自にできたのは全国で初めてであり、今後、同じような小規模な自治体でも、同じ方法でと話し合いを行えば、同じような制度ができる可能性が見えてきました。（詳しくは来月号で。また、交渉を自分の市町村ではじめたいという方には、今すぐ情報提供しますので、当会制度係0077-2329-8610までお電話ください。）

ホームヘルプ事業の補正予算で開始

　全国で今年になって、３箇所で補正予算で介護人派遣事業が実施（１１月実施予定含む）されています。これは、去年まではなかったことです。先月号では、「小規模な自治体で、県の派遣事業の要綱があるところのみ」とご紹介しました（山梨県韮崎市＝１０月と滋賀県長浜市＝１１月予定）が、土佐市の場合は、県の要綱はなく、市主導で県にも説明し（当然、障害者側から事前に県に十分話をしておいた）、開始されました。

　今後は、対象者が１〜２人程度（初年度）の自治体では、「補正予算で年度途中から実施」という方法もありえると言えます。

　土佐市の制度は東京都の新しい介護人派遣事業を参考にして作られました。東京都の要綱は、「ホームヘルプ事業要綱」の下に「全身性障害者介護人派遣運用基準」が位置付けられています。土佐市の障害者主管係ではこの方式をそのまま取り入れ、ホームヘルプ事業の補正予算として、補正を組むことで財務に話をし、９月議会でホームヘルプの補正予算が承認されました。（当面１人だけなので額は半年で２０５万円と小さい。しかも、その７５％は県と国から補助金として翌年に出る）。

　厚生省は、全身性障害者介護人派遣事業の実施の際には、ホームヘルプ事業の補助金対象の制度である以上、ホームヘルプ事業の本要綱の下に位置付けるように言っています。（都道府県が要綱を作る場合は特にそうしてくださいと言っている。市町村の場合は得には強要はされていない。又すでに介護人派遣事業で独立した要綱を作ってしまった自治体に対しては直せとは言っていない。）

　ですから、この土佐市の方法は厚生省の指導方針にあった方法で、しかも、迅速に補正予算で１０月から実施したということで、評価されるべきものです。

　この経過ほかについて、１１月号に詳しく掲載いたします。

なお、この土佐市の制度のモデルになった東京都の派遣事業の要綱と運用基準については、以下の資料に掲載しています。（詳しい解説もあります）。

＊残部４０部です。なくなっても増刷しませんので、お早めにお申し込みください。

＊今月号の封筒の注文リストには載っていませんので、ご自分で品名を記入してください。

なお、制度を作るには、ほかに交渉の要望書セットが必要です（制度係にお電話を）

四国で制度進む

　四国では、最高時間制度利用者で、愛媛県松山市（ガイドヘルパー８時間＋自薦登録ヘルパー６時間＝１２時間）、香川県高松市（自薦登録ヘルパー１１.５時間）、高知県土佐市（派遣事業８時間＋ガイドヘルパー上限なし）などとなり、制度の進展が目立っています。介護制度と財政状況は関係ないということがよくわかります。

その他の介護人派遣事業全国進展状況

滋賀県彦根市でも全身性障害者介護人派遣事業開始

　昨年予算要求した彦根市ですが、今年度、開始時期がずれ込み、１０月からの開始となりました。交渉メンバーの中に、泊まり介護を入れている障害者がいるということで、それに対応した要綱ができました。先に始まった大津市（県の要綱どおりの時間数で単価１６００円一定）とは一味違った要綱になり、昼間、夜間、泊まり、の３区分で、単価が１４００円台、１７００円台、一泊２８８０円に分かれています。時間数は１２０時間または「９０時間＋３０泊」で、最も介護者に多く給与が振り込まれる場合で、合計で月２５万円程度になります。（詳しい交渉経過は１１月号に掲載します）

埼玉県浦和市で、自薦ヘルパー毎日８時間に

　浦和市では、「虹の会」（ＣＩＬ）が市との交渉や委託先との話し合いを行っています。営利法人（民間事業者）の委託先に障害者の自薦の介護者を雇用してもらい、自薦ヘルパーとして毎日５時間を上限に利用していました。

　時間数の交渉が継続して行われ、今回、市から、「毎日８時間」の回答が出ました。

（２４時間要介護の障害者もいるため、まだまだ足りないため、交渉は継続中です。）

浦和市で１４時間以上要介護の単身者が使える制度

（合計１４時間）

　　　　介護保障協議会よりお知らせ

大阪府茨木市で月合計３１０時間の自薦登録ヘルパー＋自薦のガイドヘルパー

　今まで大阪府Ｉ市として紹介してきた大阪府ですが、社協に登録する正式な登録ヘルパーとして制度化がされました。最も長時間要介護の単身障害者が受けられる時間数は、「自薦登録ヘルパー+自薦のガイドヘルパー」で月２５０時間＋「介護者通勤時間分」で月３０時間＋「２人目の入浴介護」で月３０時間となり、単純合計で３１０時間分となります。（１日１０時間強）

大阪府茨木市で毎日１４時間以上要介護の単身障害者が受けられる制度

（毎日１４時間）

　以下は、交渉を行った茨木市の自立生活センターほくせつ２４の村田氏による記事です。

自薦登録ヘルパー制度ができるまでのいきさつとその内容

１．いきさつ

１９９５年１０月…著者が東大阪市から茨木市に引っ越してきた。当時の茨木市の介護制度はホームヘルパーが週５回（１回３時間）、派遣時間帯は９時〜１７時であり、ガイドヘルパーは月上限１２時間で、土・日・祝日の利用はダメだった。

１９９５年１２月…著者は毎日、市役所に行き、「自分の介護保障はどうしてくれるんだ。自分を殺す気か！」と訴えた。その結果、障害福祉課は、「自分で介護者を見つけてくれるのなら、ガイドヘルパーとして月１００時間前後なら保障しましょう。」と言った。

１９９６年３月…著者は、障害福祉課が月１００時間前後と言った「前後」といういいかげんさをいいことに、１月は１５０時間、２月も１５０時間、３月は２００時間というふうにガイドヘルパーを思いきり利用していた。

１９９６年４月…３月分までは全額出ていたが、４月は２５０時間使い、２００時間分しかお金が出なかった。

１９９６年８月…「村田敬吾介護者会議」で茨木市障害福祉課に交渉を申し込んで、第１回目の交渉が６月、第２回の交渉が８月に行われた。交渉の内容は、�@著者の生活の状況は２４時間介護が必要なので、生活保護の他人介護加算特別基準の４時間分を除いた１日２０時間の介護保障をして欲しいということ、�A外出の介護保障だけではなく家のなかでの介護保障も認めて欲しいということ、そして、�B著者だけではなく茨木市で自立生活をする人にも（２４時間介護が必要な障害者）同じ様に認めて欲しい、ということだった。（他に、�C介護者の交通費も、一部の介護者から要求があった。）要望が通ったのは、�Bと�Cだけだった。�Bは次年度の予算に「自立生活のための介護費用」という名目で予算化することになった。�Cの交通費は１日一律７３５円（ガイドヘルパーの時給の３０分ぶん）が支給されることになった。�Aの要望については、「社協のホームヘルパーは登録制だけど日給になっているので、雇用形態の問題があるので、もう少し勉強させて欲しい。」ということだった。�@のことは、「現在、大阪府ではトップである。豊中市の月２４０時間を見ならって、豊中市よりも１０時間多い２５０時間で勘弁して下さい。」という回答だった。

１９９７年６月…この年も同じ内容の要望で（特に時間数アップのことを重点的に）交渉が行われた。自薦登録ヘルパーのことは障害福祉課もかなり勉強をしていて、障害福祉課の課長や係長はよく理解していたけれど、委託をしている社協が、「うちのホームヘルパーは全員２級の資格を持っています。もしも村田さんやＭさんの介護者が登録をされるのならば、うちのホームヘルパーと同じ２級の資格を取得してからでないと話になりませんね。」と障害福祉課に対して言った。時間数アップのことはガイドヘルパーで２５０時間も認めているので、「とりあえず自薦登録ヘルパーの事を先に解決してから時間数アップの事は考えましょう。毎月２５０時間も外出している人は少ないと思うし、それ以上ガイドヘルパーを認めてしまえば不自然になってしまうでしょう。」と係長は言った。

１９９８年２月…著者とＭ氏の合同介護者会議をひらき、今年の交渉の内容を話し合った。去年、係長が言っていた自薦登録ヘルパーの事を先に考えるというのは、もっともらしい意見なので今年の交渉のポイントは、「自薦登録ヘルパーを認めさせる」ということ一本に絞ると決まった。

１９９８年５月…本当なら３月か４月に交渉が行われる予定だったが課長がかわり、新しい課長は障害福祉課の業務等を勉強しなければいけなかったので、５月の中旬に交渉が行われた。課長にはもう一度、自薦登録ヘルパーのメリット、必要性等を説明し、その日の交渉は終わった。

１９９８年７月…２回目の交渉が行われた。課長から回答が出た。「社協とおおざっぱな調整をしたところ、登録の際は無資格でもかまわないが、概ね１年以内にホームヘルパー３級以上の資格を取ってもらいます。利用時間は９時〜１７時までと限定させてもらいます。利用時間数は２５０時間ですが、その時間以内にホームとガイドの時間数はこちらで決めさせてもらいます。」それに対して著者やＭ氏や介護者たちは、「制度を使いにくくしているだけで、そんな制度は使えない。前の課長は２５０時間以内なら好きな時間帯に使ってもらえばかまいません、と言っていました。」

１９９８年１０月…３回目の交渉が行われた。障害福祉課はほぼこちら側の要求をのんだ。（詳しくは以下の２．の内容で）

２．内容

Ａ．大阪市の様な全身性障害者介護人派遣事業の制度ではなくて、既存のホームヘルプサービスを使い、そのなかで自薦登録ホームヘルパーを施行する。つまり、利用者はホームヘルパー制度とガイドヘルパー制度とを併用することになる。

Ｂ．制度の内容は、利用者が推薦した介護者をホームヘルプサービス事業の委託先である社協に登録させ、利用者の自宅の介護をすると、ホームヘルパー料がその介護者に支払われる。

Ｃ．利用時間について次の様な制度を加えるものとする。

１日あたり−ホームヘルパーは８時間以内。

　　　　　　ガイドヘルパーには制限はない。

１月あたり−ホームヘルパーとガイドヘルパーを合わせた利用時間数が２５０時間以内であること。また、利用時間帯については制限はない。

Ｄ．ホームヘルパー料は時給１５００円で、翌月の１０日に介護者の指定した銀行に振り込まれる。（なお、ガイドヘルパー料は翌月２５日に振り込まれる。）

Ｅ．登録の時は、資格は必要ではないが、概ね１年以内にホームヘルパー３級以上の資格を取らなければならない。（介護の専門学校生は２年以内）

Ｆ．お風呂介護で２人介護が必要な利用者には、月２５０時間とは別に、３０時間もうける。但し、利用者が使える実質的な時間数は２５０時間以内で変わらない。（つまり、お風呂用の３０時間は、２５０時間のうちで重複して−２人介護として−利用されていなければならない。）

Ｇ．この制度を使える障害者は、１人暮らしの全身性障害者に限る。当面は、著者・Ｍ氏・Ｙ氏の３人でテストしたい。（その後４人になる）

３．これからの課題

�@当面の課題

　今までガイドヘルパーで２５０時間を超えていたならば、

２５０　

（基本時給）× （利用時間数）で計算され、介護に入った時間数に応じて平等に支払われていたが、自薦登録ヘルパーの制度になってからは、ホームヘルパーのほうはコンピューターで計算され自動的に振り込まれる為、もし利用時間数が２５０時間を超えるのであれば、ガイドヘルパーの時給計算は、

２５０−（ホームヘルパーの利用時間数）

（基本時給）×　　（ガイドヘルパー利用時間数）

の様になり、ホームヘルパーの時給を下回ってしまう。そこで、交通費の３０時間（３０分×３０日＋２人目のお風呂介護者３０分×３０日）を利用時間数にまわして２８０時間にする。そうすれば、日頃は８時間と申請しても、はみでた３０時間でお風呂や夜の外出の介護にまわせる。結果的には利用者は時間数が増え、介護者の給料もカットされない。試算したら２６０時間を超えていたら介護者にとっては交通費を利用時間数にまわしたほうが得であることがわかった。そのことを今、障害福祉課に提案したところである。

�A将来的な課題

Ａ．今のところ、全身性障害者と限定されているが、知的障害者等の他の障害者にもワクを拡大しなければならない。

Ｂ．時間数アップをしていって、目標は上限撤廃させていきたい。

大阪府茨木市の資料

２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会

　２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会（呼びかけ団体＝ＤＰＩ・ＪＩＬ・介護保障協議会）として、８月、９月に続き３回目の厚生省交渉を１０月１３日に行いました。

参加者

　今回は、主に介護保険制度施行準備室と「６５歳引き下がり問題」を話し合いを行う予定で交渉を設定しました。

背景解説

　介護保険が始まると、６５歳以上の全障害者や４０歳以上のリウマチ・パーキンソン等の加齢に伴う疾病障害は介護保険対象になります。対象になると、介護保険からホームヘルプなどを受けることになり、現状の税金によるヘルパー制度は受けられなくなります（介護保険が優先することが介護保険法で決まっている）。ところが介護保険のホームヘルプは上限が決まっており、金額にして月２４万円〜１８万円程度が予定されています。（介護保険準備室によると、介護保険給付全体の３分の２から２分の１程度がヘルパーの訪問・通所系になる予定。残りの３分の１〜２分の１は月１週間のショートステイや福祉機器レンタル等になる）。

　２４万円の介護保険給付額からヘルパー利用可能時間を計算してみます。ヘルパーを９９年度の介護単価３７３０円／時で換算すると、１日あたり、２.１時間となります。つまり今まで、毎日３時間以上のヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の利用者は、介護保険の対象になると受けられる介護時間数が引き下がることになります。

　家族と同居している障害者の多くは介護保険で水準が上がりますが、全国の単身生活している全身性障害者の多くは介護制度の利用時間が引き下がってしまいます。

　この問題について、介護保険法の国会付帯決議で「今までのヘルパー等利用水準が引き下がらないようにする」という内容が議決され、その後の大臣の国会答弁でも、「水準は下げない」という答弁がされています。（参考資料を後のページに掲載）

交渉内容

　今回は、具体的に、以下の８点について、現状の検討がどこまで進んでいるか、大まかな方針は決まったか、を聞いていき、それについて交渉を行いました。

　（10月13日の要望書）

介護保険制度施行準備室（企画法令係長が出席）の回答は、

　・・・・・ということで、全く検討に入っていないことがわかりました。また、国会の付帯決議の「いままでの水準が引き下がらないようにする」に対する検討は、「障害施策のほうで対応ということで、障害保健福祉部にお願いしている。（高齢と障害は）情報交換をしながら進めて行く」ということで、介護保険制度施行準備室の方では、特に起案をするわけでなく、障害の部から案が出てくれば、それについて介護保険の方と障害で調整があり、制度の整合性を確保できるか等が検討されるということがわかりました。（たしかに、介護保険準備室では、山のように予定されているスケジュールでさえ消化するのに精一杯で、付帯決議の処理にまでまわせる余剰人員はないでしょう。）

　一方で、障害は９月まで予算等で忙しく、全く検討していないようです。交渉の場では「今年度中の方針発表は難しい」と言い、「２０００年４月には必ず間に合わせます」とは繰り返し言っているため、９９年９月の予算ぎりぎり（又は９９年度末）の方針発表でもいいと考えているようです。つまり、現状の自薦登録ヘルパーや介護人派遣事業を２０００年４月以降そのまま受ける（介護保険で受けられる時間数は差し引いて）ということならば、方針発表は「９９年度末でも間に合う」ということを考えていると推測されます。

全国で月３６万円の新制度の可能性はどうなるか

　しかし、このままでは、２０００年〜委員会の基本原則の「障害の側には介護保険基準額を下回らない介護制度を全国に作る」という、もうひとつの柱が実現不可能になります。（国会付帯決議でも「障害にも介護保険に遜色のない介護サービスを」との内容で議決したものがある）

　わたしたちの１つの案としては、【介護保険に入らない「障害特有のサービス」として、新しい自薦の制度を全国に作り、全国最低水準を介護保険水準と同じ３６万円に（最高は２４時間に）するとともに、介護保険の対象になり引き下がり問題が起こる障害者にはこの制度で、今まで受けていた介護制度の時間数を保障する】という仕組みがあります。

（当然、基本原則通り、精神・知的・身体障害など、全部を対象に）

　このような大きな制度改革のチャンスは、国会付帯決議や介護保険の対応策が検討される今の時期を逃すとしばらくないと言えます。ここが踏ん張り所です。

生活保護介護料は

＊生活保護介護も、局長が国会答弁したため、担当係も同じ内容しか言えなくなってしまっています。局長答弁は「保険のほうが上回るので、上回ったら出しません」のニュアンスになり、従来より後退したイメージです。この内容については、１１か１２月に介護保障協議会の単独交渉を予定していますので、そこで詰めていきたいと思います。

そのほか

　その他、交渉の場では、以下のような会話がありました。

２０００年委員会「４番の回答の「日常生活動作」とはどこまでをさすか？」

介護保険準備室　「日常生活介護は入浴・排泄・食事等と法律で規定。」

　　　　　　　　（解説：つまり、これ以外は、障害特有のサービス・社会参加のため

２０００年委員会「推薦ヘルパーは、ガイドヘルパーと同様に介護保険に入らないサービ

障害福祉課　　　「明らかに違う位置付けができればいいが・・・いくつか考えて、ボー

２０００年委員会「事業費補助方式になって、各委託先が委託契約を高額の国の補助基準

障害福祉課　　　「事業費補助方式になって市町村はヘルパーを委託に出さなくてはいけ

（参考資料　堀議員の国会での質問　＊関連部分の抜粋です）

　なお、今後の交渉の方針ですが、６５歳引き下がり問題に関しては、全体交渉でなく制度の細かな話し合いが必要な状況なので、引き続き役員交渉で行いたいと思います。

　「全国に３６万円の新制度を」の項目など、そのほかの項目については、今後の方針は決まっていません。

　今後の活動の財源として、参加団体・個人の分担費として最低（団体）１口５０００円、（個人）１口３０００円の分担を銀行振込みでお願いします。（口座番号は以下にあります）。振り込み後、ＦＡＸにも住所・ＴＥＬをご連絡ください。

　参加団体の話し合いで、２００５年を見越して今後、行動を続けていく予定です。

　１１月の会議日程は事務局にお問い合わせ下さい。

資料集１巻「自薦ヘルパー」の第３版と

資料集２巻「介護人派遣事業」の第３版が発売

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉には、２巻に加え１巻も必要です。

交渉に必ず必要な資料・交渉方法はすべて巻末ご紹介の資料１〜３巻の中に掲載しました！　制度を作るには、これを読みつつ、制度係フリーダイヤルにお電話を下さい。

１２月から申請できるＮＰＯ法人

　ＮＰＯ法人の申請が可能になる（９８年）１２月１日が近づいてきました。介護保険の保険対象の事業所として２つ以上の市町村にヘルパー派遣を行いたい団体はもう準備をされていることと思います。また、障害のホームヘルプ事業の委託を受けたい団体は、早めにＮＰＯ法人になれば、委託の話し合いがよりスムーズになると考えられます。

　急ぎたい団体は、１２月１日までに必要な書類を準備しておき、すぐ申請すれば、来年２月から遅くても８月には法人格が取得できます。

　例えば、再来年（２０００年）から委託を受けたい団体の場合、来年（９９年）４月から委託の話し合いに入り、９月の市町村の概算要求にＮＰＯ法人取得を間に合わせて、翌年度からのヘルパー委託の話をより確実にすることができると思います。

　各都道府県では、１２月の申請受付を前に、準備が進んでいます。ＮＰＯ法は介護保険の（ヘルパー等）サービス提供機関となる団体を促進するために制度化された一面もあり、各都道府県とも、住民参加型介護等サービス提供団体に以下のようなパンフレットを配るなどしてＰＲを行っています。

　ここでは、東京都が配布しているパンフレットを紹介します（ほかの道府県でも同じ内容の事務が行われます）。

東京都のパンフレットより

＊具体的な定められた書類の種類・基準などは、各県庁の電話交換に「ＮＰＯ担当」の係（各県で担当係の名前が違う）の名称を聞き、事前に問合せておいてください。

介護保険新情報（１０月号）

　介護保険の準備は、厚生省の老人福祉局で猛スピードで進められています。これから来年にかけ、制度の根幹に関係する大小いくつもの政令・省令が出されます。その前に、厚生省の設置した審議会で関係の審議が行われ、その答申を経て省令などが出されます。

　審議会の２つの部会で、厚生省の案である「制度の事務局案」が出され、部会委員に説明され、比較的短い時間の議論が行われます。委員も項目が多すぎて議論の時間が少ないと意見していますが、制度の検討課題が山のように積み重なっているため、多くの項目は厚生省案が出ても議論の対象にもならずにその会が終わっています。

　すでに、ケアマネージャーの試験に関しては厚生省の事務局案どおりの政令が出され、９月２０日から試験が行われました。

　先月号では、８月２４日（医療保険福祉審議会第１４回老人保健福祉部会）での議題内容の「基準該当サービス」「福祉機器・住宅改造の種類」などの厚生省案を掲載しました。

　その後は以下のように審議会や関連する動きがあります

介護保険の利用券（バウチャー）方式のモデル事業始まる

一部ＣＩＬも参加

　市町村が認定し、市町村の範囲内でホームヘルパーなどのサービス実施ができる「基準該当サービス」（詳しくは７・８・９月号）のためのモデル事業が９月から始まりました。

　全国で３箇所程度、東京都では東久留米市と田無市で共同で行われ、域内で高齢者への介護派遣をしている主要な住民参加型サービス団体に委託されています。

　なお、バウチャー方式については、３月号２３ページや以下の記事を参考にしてください。

１９９８年（平成10年）５月２４日（日曜日）日経

注文方法は、裏表紙を参照

注文方法は次ページ参照

５巻は１１月１５日発行予定です。（予約受付）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E各金額　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。