★島根県Ｘ市でほぼ２４時間介護保障実現

★厚生労働省交渉報告

★１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に市町村と交渉を

２００２年１０月号　

目次

４・・・・島根県Ｘ市で自薦ヘルパー毎日１６時間

４・・・・２４時間介護が必要な方へ、支援費の申請で注意を！

５・・・・介護保険と障害のヘルパー指定人員兼用ＯＫの方向

７・・・・厚生労働省交渉報告（10/4）

１８・・・現在の無資格ヘルパーについての経過措置の続報

１９・・・2003年委員会厚生労働省交渉報告（10/24）

10月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　１０月から支援費制度の申請が順次始まります。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘルパー時間数等を決めていく作業にはいります。

　現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前に、課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更することになるからです。

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように急ぎ交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１〜２名の支援者をつけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にしてください。

島根県Ｘ市で自薦ヘルパー毎日１６時間

ほぼ２４時間介護保障に

　島根県Ｘ市で、ヘルパー時間数の交渉をしていた単身の全身性障害者（２４時間介護必要）に対し、毎日１６時間（介護型）のヘルパー派遣が決定しました。

　ガイドヘルパー制度も上限なしで利用可能で、毎日平均３時間程度使っており、生活保護の他人介護料特別基準大臣承認（４時間分）とあわせ、２３時間の保障に当たり、ほぼ２４時間の保障ができたことになります。

　交渉していたのは当会関係者の障害者。Ｘ市は時間数決定を外部委託しているため、市が交渉を受け付けないなど、評判では、非常に交渉しにくい市でした。交渉を始めようとしたのですが、はじめは係長級職員に交渉を拒否されるなど苦労のすえ、命にかかわるとのことで部長との交渉をむりやり行い、話が進みました。

　２４時間介護が必要だがそれより短い時間数（例えば８時間）しか自薦登録ヘルパーの派遣が決定されておらず、２４時間の介護に引き伸ばして使っている方へ。

　支援費制度では、１回の派遣が長時間にわたる派遣は「日常生活支援」単価にすることになりました。今、４〜８時間連続で自薦ヘルパーを使っている方は、今のままでは１９００円台の日常生活支援にされてしまいます。１時間４０００円台の「身体介護型」にするには１回の派遣が１時間以下の細切れ（１時間や３０分の派遣を１日１０回程度）にしておくことが必要です（厚生省見解は今月号１３ページ参照）。

（略）

「介護保険訪問介護と障害の居宅介護の指定を両方取る事業者について、介護保険の訪問介護の常勤換算２．５人基準のヘルパーは障害の支援費のヘルパーに介護に行ってはいけない」という方針が出ていて、それは困るということで介護保障協議会で交渉していました。
　
　その後、熊本県から特区でデイサービスを老人と障害で共用させてくれという依頼があり、ショートステイでもほかの県から共用の依頼があったため、ホームヘルプも含め、全面再検討になったそうです。
　特にデイサービス共用はすでに特区で対応することが決定して、すでに発表されました（首相官邸ＨＰに掲載（次ページに掲載））。今後、特区にとらわれず、全国でも対応する方向です。
　ホームヘルプでの老人と障害の共用なども、局内でもＯＫとの方針がほぼ固まったので、障害保健福祉部とも協議の上、今年中をめどに「介護保険と共用ＯＫ」の通知を出す予定だそうです。

　これにより、「介護保険訪問介護の指定」と「障害の居宅介護の指定」を両方取る事業所は、介護保険の常勤換算2.5人の人員だけで、両方のサービスを行うことができることになる見込みです。
　なお、まだ障害の支援費準備室のほうには話はきてないそうです。ですから、障害のサービス提供責任者（週1時間の非常勤でいい）を、介護保険のサービス提供責任者のほかに1名たてないといけないかどうかは、まだわかりません。

とにかく規制緩和されてよかったです。
これで、全国のＣＩＬ等障害者団体で介護保険指定事業を来年度以降も継続できます。

全国のＣＩＬ等各団体の介護保険対象者への自立支援の取り組みと実態資料のおかげです。

参考（デイサービス）

構造改革特区推進のためのプログラム

平成１４年１０月１１日
構造改革特区推進本部決定

（略）

（略）

別表１ 構造改革特区において実施することができる特例措置

編注：今後、特区だけでなく全国で共用できるようになる方向で進んでいます

そのほかの懸案

・日常生活支援と介護型の併用ですが、交渉の結果、再検討になっていますが、まだ検討しています。係長は「５分５分です｣といっています。結果がいつ出るかはまだわからないそうです。

・一般ヘルパーの身体介護型・家事型での資格問題も、厚生省は介護保険とまったく同じということで考えていましたが、まだ交渉中です。ヘルパー資格については、告示で出る予定ですが、この告示に「そのほか別に大臣が定める」などと書いてもらって、３月まで交渉を続けたいと思います。（12ｐ・15ｐ・22ｐに関連記事）

役員・事務局のほか、九州の当事者１人（８時間の介護型で（ＣＩＬで）委託を受けて、２４時間の介助に引き伸ばしてつかっている）に参加お願いしました。

まずは要望書の内容をそのまま８ページ掲載し、そのあとで解説を掲載します。

要望書つづき

Ａ.九州のＸさんの事例を別紙で説明

（変注：このほか２枚の詳細資料をつけました）

　資料概要：１日２２時間の有料介助と２時間のボランティアをつけている。市は２４時間介護が必要ということは認めているが、介護型８時間分しかヘルパーを決定していない。そのためＣＩＬで介護型単価で委託を受け、その予算で２２時間分の人件費に当てている。

Ｂ.そのほかの各地事例（1人暮らしの全身性障害者）の一例（単位は１日当たり時間数）

　・札幌　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が４時間

　・青森　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が２時間

　・盛岡　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が２時間+指名８時間（家事単価）

　・山形　１２時間介護が必要だがヘルパー制度上限が４時間

　・前橋　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が２時間

　・新潟　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が８時間+全身性３時間

　・静岡　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が７時間

　・津　　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が４時間

　・岐阜　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が５時間

　・茨木　２４時間介護が必要だがヘルパー制度＋ガイド上限が９時間

　・大阪　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が３時間＋全身性が５時間

　・神戸　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が３時間＋全身性が４時間

　・姫路　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が３時間＋全身性が４時間

　・岡山　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が４時間＋全身性が４時間

　・広島　２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が４時間＋全身性が３時間

　・土佐　２４時間介護が必要だが全身性が８時間のみ

　・鹿児島２４時間介護が必要だがヘルパー制度上限が５時間

　このような「ヘルパー時間数の上限があって必要な時間が保証されていない」利用者は、介護型単価でないと困ります。（障害者が共同でヘルパー事業所を作って時間数を延ばして利用している実態があり、単価が介護型の半分以下の日常生活支援になっては生きていけない）。

・昼間は４〜８時間の全身性障害者介護人派遣事業を使い、夜間は民間企業の巡回型を使っている障害者はどうしたらいいのでしょうか。３０分の派遣は日常生活支援ではありません。

・宿泊介護は全身性障害者介護人派遣事業を使い学生やサラリーマンなどを入れているが、昼間は、朝１時間、昼１時間、夕方１時間の民間企業のヘルパーを利用している障害者はどうしたらいいでしょうか。

民間企業は単価が介護の４５％の日常生活支援では介護を行うヘルパーを派遣してくれなくなります。

・具体的な１事例を別紙（次ページ）に入れてあります。

１時間〜２時間程度の短時間介護は介護型で認めてほしい

４時間以上の長時間派遣は日常生活支援でかまわない

たとえ、１ヶ月で考えると長時間のヘルパーが認められた全身性障害者でも、１回の派遣が短時間で使う場合は介護型で、１回の派遣が４時間以上で使う場合は日常生活支援で、といった決定ができるように柔軟性を持たせてください。

例　7：00　8：00　　12：00　13：00　　16：00　17：00　　18：00〜24：00

２４０時間の全身性障害者の事例（１日当たり８時間）

資料：全身性障害者介護人派遣事業と民間企業の短時間派遣を併用しているケース

東京都Ｘ区　脳性まひＡさん（ほぼ全介助だが数時間は空白時間も可能）の場合

説明:短時間の介護部分は自薦では無理。介護保険民間事業者に依頼することになる。全部が日常生活支援になったら民間企業はきてくれなくなる。一方、全部が介護型になると予算がかかりすぎるので無理。

　ヘルパー研修を受講していない自薦登録ヘルパーを利用しているのは、全身性障害者だけではありません。

要望：厚生省のいままでの研修に対する方針は、「まず働き始めて、おおむね１年以内に研修を受けてくれればよい」という方針です。この方針は、全国の自薦ヘルパー利用の障害者の生活を支えてきた大事な方針です。これを後退されては困ります。今後もこの方針でいってください。

　先に無資格で雇って、事業所で採用時に研修を行い、１年以内に３級研修をとるという方法なら、何とか可能です。

提案:一般事業者に悪用されないように、社会参加活動をしている障害者に限る、採用時の研修を３級研修と同等の５０時間以上行うことにするなど、方法はあると思います。

　月に３０時間程度しか利用させてくれない市町村も多くあります。１回派遣（何時間外出しても）２０００円までという市町村もあります。時間が足りませんので、障害者団体の事業所では時間オーバー分はボランティアになっています。この上、低い単価が発表されたので、全身性障害者も全部介護を伴わない単価で行おうと計画している市町村がたくさん出ています。移動介護について、介護を伴う場合はきちんと介護単価で行うよう指導･通知してください。

　本人の希望があり、事業所の判断で「コミュニケーション支援」が必要と判断した場合には、入院時の派遣を行えるようにしてください。

　ＮＰＯ法人化した団体は、任意団体の時代からの介助者の介護経験を算定できるようにしてほしい（２級ヘルパーで３年経験者はサービス提供責任者になれる件）

　介護保険指定を取ったＮＰＯには任意団体の時代の介護経験を認めた経緯があるので、介護保険指定を取っていない障害者団体ＮＰＯにも認めてほしい。

10/4の要望書原文は以上

10/4の交渉の報告

　つまり、２４時間介護が必要な方で、今、８時間しか制度が出ていない場合は、３時間に１時間ずつ８回に分けてヘルパーを利用する希望を（支援費申請のときに）言っておけば、市は全部介護型で決定できるということです。（たとえば下記例のように）

例（制度空白の１６時間はボランティアとして入る）

　1：00　2：00　4：00　5：00　　7：00　8：00　10：00　11：00　13：00　14：00　16：00　17：00　19：00　20：00　22：00　23：00

（実際は寝ている時間帯は１時間ごとに20分の巡回介護の希望にしたほうがよい）

　つまり、１ヶ月あたり時間数が多い全身性障害者が自動的に日常生活支援になるわけではなく、１回のサービスが（１時間など）短い場合は身体介護型・家事援助型で、１回のサービスが（５時間連続など）長い場合は日常生活支援だということです。ですから、月の利用時間が２４０時間の場合などでも、上記の表の例のように、１時間ずつの利用の場合はすべて身体介護型（か家事援助型）になるということです。

　現在、都道府県の中には、厚生労働省の説明をよく理解せずに「全身性障害者で長時間利用者はすべて日常生活支援になる」と市町村向けに説明している例があります。この説明は正確ではありませんので、各市町村と「１回の派遣が１時間程度なら日常生活支援ではなく身体介護や家事援助になる」ということを（市町村課長と）確認してから支援費の申請をしてください。

　交渉に入る前から、先にＦＡＸで送った資料を見て、（係長が）課長と話して、すぐにこれは再検討しましょうということになったそうです。それにしても、今回の厚生省案はかなり無茶な案です。日中は全身性障害者介護人派遣事業、深夜は巡回型を利用している障害者などが路頭に迷ってしまいます。

　ところが、この方針を現在の障害福祉課職員全員が把握していない（引継ぎを受けていない）ことがわかりました。つまり、今までの「資格がなくても１年程度はヘルパーとして働ける」という方針を把握せずに、今回、障害福祉課では支援費の方針案を作ってしまったことになります。

　これは大問題ですので、再度当時の担当者に確認の上、身体介護型と家事援助型に関するヘルパーの資格に３級以上を義務付けないように再検討を求めました。

（当会では人事異動で係長が交代するたびに、今までの確認事項を資料集１巻を使って説明していますが、説明を受けた係長が資格問題に関する説明をきちんと理解していなかったようです）

　当会の要望では、従来の国の方針どおり「１年以内にヘルパー３級以上を受講するのであればヘルパーとして働けるように」認めること、さらに、悪質な民間事業所の悪用をふせぐために、まず、指定事業所で一定の研修（３級と同様の５０時間または日常生活支援の簡易研修のようなもの）を行うことを提案しています。指定事業所で行う独自研修であれば、ヘルパー利用する障害者が講師をするなど柔軟に行えます。

　解説：介護保険ではサービス提供責任者の資格に「３年以上の実務経験があり、２級ヘルパー研修受講修了者（受講は３年経験の前でも後でも途中でもよい）｣というものがありますが、この実務経験には法人でのヘルパーは含まれますが、任意団体でのヘルパー経験は含まれません。ただし、｢介護保険訪問介護の指定事業所、または指定事業所になる予定のＮＰＯ」などは任意団体の時代にさかのぼって実務経験が認められます。

　これと同じ措置を障害の制度でも入れる方向になりました。

（支援費準備室所管）

10/4交渉報告は以上

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

　　　　　　　　自薦登録等をのむことを条件に契約（契約が守られるか監視）

　　　　　介護者の登録、介護料振込　　　　　　　　　介護者の登録、介護料振込

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

現在の無資格ヘルパーについての経過措置の続報

　７月１６日の事務連絡（現時点でのヘルパー研修未受講者が県の証明書で来年度から正式ヘルパーとなることに関する文書も載っている）は、今後、同じ文章で告示として正式に発表されます。

証明書を出さないと言い張る府県も

　このように各県では、かなりのばらつきがあります。

　皆さんも、早急に各県と交渉を行ってください。（７月号か当会ホームページ参照）

身体介護型でも都道府県の証明でヘルパーに入ることは可能

　２００３年３月３１日までにヘルパーをしている無資格者は、都道府県が証明書を出せば、支援費のヘルパーとなるという事務連絡が７月１６日に出ています。しかし、厚生省は「全身性障害者は特殊な介護が必要だから特別な措置をとる」と言っていたため、来年度からは全身性障害者向けの第４類型は大丈夫だが身体介護型の類型ではヘルパーとして行けないのではないか？・・・という心配がありました。しかし、９月１２日の課長会議で日常生活支援の類型と介護・家事の類型とに別れることに正式に発表になり、その後の情報では、厚生労働省としては、都道府県が認めれば身体介護型も行えますとのことです。

　厚生省としては7月１６日の出した文章以上に細かな規定を作るつもりはない方針です。つまり、研修については都道府県に権限があるので、各都道府県に任せるということです。しかしながら、これでは、各都道府県で相当の違いが出る可能性があります。ますます交渉が重要になります。

2003年委員会厚生労働省交渉報告（10/24）

　知的障害者のヘルパー資格問題（知的障害者福祉係）と支援費支給決定を時間帯指定できるという問題(支援費制度試行準備室）の２点について、２００３年委員会で交渉しました。

まずは支援費制度試行準備室に対する要望書を掲載

　このようなとんでもない回答は撤回してください。　支援費制度の根幹にかかわる大きな問題です。

　いったいどのような経過でこのような制度改悪の回答を出すことになったのでしょうか？

　現在、昼間帯でしかヘルパー派遣していない努力していない自治体が、今後も予算を増えるのをいやがって「昼間時間帯」のみで決定してきます。無理やり、障害者の希望時間帯でない、昼間にさせられてしまいます。「市の言うことを聞かないなら（単価の安い昼間に使わないなら）、ヘルパーは使わせないぞ」という権限を市町村に与えることになります。（今までの方針ではどの時間帯に使うかは完全に障害者の権限だった）。

　支援費制度では、今までヘルパー派遣が昼間だけだった市町村でも、障害者が夜でも深夜でも自由な時間にセルフプランでヘルパー介助体制を組めるという制度であったはずです。いままで、社会参加活動をしていたり、仕事を持っている障害者は夜間のヘルパー利用の希望をかなえられず、我慢してきました。

　また、２４時間介護が必要で４時間程度しかヘルパーを使わせてもらえない１人暮らし障害者にとっては、制度を最大限に引き伸ばして使える夜間の時間帯での利用を望んでいます。（障害者で共同して指定事業所を作って短い時間をひきのばして使っています）。このような（国の指示を無視して上限を設けている）ばあいは、市町村が昼間利用に限定して決定してしまわないように、歯止めを作ってください。

　それが不可能な場合、夜間・深夜の利用を希望している障害者に対して、拒否したり、昼間時間帯へ変更を求めたりできないように強い歯止めを作ってください。

　また、たとえば、昼間のみで決定された場合、障害者が後日ヘルパー利用時間帯を昼から夜に変更を希望した場合、時間数を減らすことのない様に強く指導してください。

（要望書は以上）

交渉報告

　支援費制度施行準備室では、「いくつかの市町村から質問が来たので、無視するわけにもいかないので、回答をした」「このＱ＆Ａ回答では、あくまで、「利用者が利用しづらくならないように」ということを強調したかっただけだ」といっています。

　しかしながら、問い合わせをした市町村の考えは、「予算を安く上げたいのでなるだけ昼間時間帯で決定したい」「年度途中の補正予算の作業が大変だから、当初予算を変えなくていいように時間帯まで指定して派遣決定したい」といった、ヘルパー制度に対して不真面目な市町村であることは容易に想像できます。厚生省の支持事項を守っている市町村では、新規に長時間のヘルパー利用者が新規にできた場合などにそのつど補正予算を組んでいます。

　この問い合わせをした市町村は、このような厚生省の回答では、厚生省の意図とは関係なしに、昼間時間帯に限定して決定するはずです。

　支援費制度施行準備室の言う趣旨であれば、回答はただ「適当でない」でよかったはずです。

　この件は、今回時間がなかったため次回に引き続き交渉することになりました。

１０/２４の交渉報告続き

知的障害者のヘルパー資格について

　ピープルファースト東京やグットライフ（ヘルパー制度を毎日９〜１０時間利用している１人暮らしの知的障害者がいるＣＩＬ）など、知的障害者と支援者に参加していただき、知的障害者福祉係長に知的障害者の自立生活の現状を説明していただきました。

　知的障害者については、２００３年度からは身体介護型と家事型のみの利用となります。（日常生活支援への適用も求めましたが、あくまで本筋は、身体介護・家事を含め全類型で、ヘルパー資格がなくても１年程度はヘルパーとして介護に入れるように（１年の間に研修受講するので）という要望です。）

　現在、自立生活しているヘルパー制度利用の知的障害者は、ほとんどが無資格の自薦登録ヘルパーを使っています。たとえば、介護している親が入院したり、亡くなったりして、障害者団体の支援で知的障害者がアパートでの１人暮らしを開始する時期などには、精神的に安定しないため、知り合いなど特定の２〜３人でないと介護者として入れない時期があります。今まではこのようなときには自薦ヘルパーとして介護に入ってきました。

　来年から資格が義務付けられたら、介護に入る人がいなくなり、病院や施設に入れられてしまいます。生活がその後落ち着いてくれば、（先に介護に入っているヘルパーの補助があれば）、知らない介助者でも徐々に介護に入っていくことはできるし、最初の介助者も１年の間には、（給与が保障されて常勤介護者として働いていれば）、ヘルパー２〜３級研修も（障害者団体で行っているので）受講できますと説明しました。

　知的障害者福祉係長は４月に変わってきたばかりで、「初めて知ることが多いです」、ということです。これから検討をしてもらうことになりました。しかし、他の知的障害者の自立生活団体でも生活実態資料をなるべくそろえて交渉を行ったほうが、障害福祉課内での検討によい効果を与えると考えられます。

　介護型・家事型を含む全類型でのヘルパー資格問題は、知的障害者だけでなく、他の障害種別でも非常に重要な問題です。今までどおりの国の方針「まずヘルパーとして働き始め、おおむね１年以内にヘルパー研修を受講すればよい」という線を後退させないように、交渉を続けていきたいと思います。

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