月　刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ：www.kaigo.npo.gr.jp　

４月号

２００２．４．２５

情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会

発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）

　　　　　　　ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６

電子メール：　　

振込

口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 　口座番号00120-4-28675

＊しばらくの間は前の番号でもつながりますが、切り替えにご協力をお願いします。

　（実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。

　当会制度係００３７−８０−４４５５（通話料無料）１１時〜２３時。（東京都内からは００７７−２３２９−８６１０）。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。夜間・土日は、出ない時は、少し時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。

　資料集３巻もお読みください　

　まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル００７７−２３２９−８６１０（１１時〜２３時・３６５日）に連絡を取ってください。

注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０−８７０−２２２　電話は平日９〜１７時

介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます

　このほかの県でも提携先団体が指定をとり次第利用できますのでご相談下さい。（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会と連携し空白県での障害者団体の指定事業者の立上げ支援を行なっています）

問合せ：介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ（ただし東京の方は０１２０−６６−０００９）。10時〜22時

お名前　　（所属団体等）

川元恭子　（小平市在宅障害者の介護保障を考える会）

田上支朗　（熊本市全身性障害者の介護保障を求める会）

ピアカウンセリングってなーに？

これはお勧め！　読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これからの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術にはピアカンの技術が必須です。

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読みやすい本です

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自立生活プログラム（ＩＬＰ）受講経験のある方むけ（まだ受講していない方はまず受講を）

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ＩＬＰリーダーを目指している方に

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全国で障害者・健常者の人材募集

　当会としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していただけないかと考えています（それを支援する健常者スタッフも募集）。参加してみたい方は　０１２０−６６−０００９推進協会団体支援部まで御連絡下さい。

広告　　ピア・カウンセリングという名の戦略

安積遊歩＋野上温子編　Ａ５版　全２４４ページ　　１６００円＋送料

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

申込みは、発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

非自発的失業者の雇用で７０万円助成

生活福祉資金制度の生業費の貸し付け（社協取扱）

　まず、自営業として立ち上げすれば、生活福祉資金の生業費を借りることができます。共同経営や法人は対象外です。実績はいりません（事業計画提出）ので、立ち上げ前に借りるときに使えます。くわしくは相談下さい。

申込みは推進協会団体支援部「事務代行センター」（協力：介護保障協議会）

００３７−８０−４４５５　へ　１０時〜２２時

１８７−０００３東京都小平市花小金井南町１−２６−３０−１Ｆ　

月日の例

　２００３年までの流れの例

５月

（１ヶ月）

申請（５月）

団体内で会議

６月〜９月

（認証まで４ヶ月）

６月雇用保険等の手続

利用者＝運営者として参加する難病者と連携など

１０月中旬

（半月）

１０月までに介護保険指定の基準の２．５人を確保（１１月からの勤務でよいが雇用契約書は１０月に作る）

１１月

２００３年からの障害ヘルパーも指定申請する

2002年7月〜9月ごろ　障害ヘルパーの指定手続も始まるので申請

１１月

介護保険事務開始

障害者雇用助成金申請

資金を東京の推進協会などから借りる

1２月１日〜10日

介護保険請求事務

１２月２０日ごろ介助者へ１１月分給与支払い

１０〜３月

障害ヘルパーの指定事業者リストがヘルパー利用の障害者に配られる。

１２月

１１月分は１月２５日振込入金

２００３年４月

障害ヘルパーの指定事業スタート

生活保護を使って自立を予定されている方は、資料集４巻「生活保護」をご注文下さい。

　　 　１級地の1(都会)

　　 　　計26万8070円

　　計23万7290円

　計20万4820円

(↑各県で違う)

(↑東京都の額)

(↑高松市の額)

(↑北海道の額）

◆厚生省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を入れるよう』指導しているんですが（各地の福祉事務所のワーカーに）、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」

全身性障害者の職員募集中（専門職候補者）

全国障害者介護保障協議会では、全身性障害者の制度相談員（専門職）候補を募集します

選考期間　問合せは随時受付。

募集人数　１〜２名募集します　　　年　　齢　２０〜４０歳

対象者　介護制度が毎日必要な全身性障害者（できれば、すでに単身生活されている方）

収　　入　給与+年金＋特別障害者手当+東京都の手当で月３０万円以上。

住　　宅　アパートを探すサポートをします。普通１〜２日で見つかります。

介　　護　長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。

労働時間　基本は週休２日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座などがある場合は出席します（代休あり）。１日６〜７時間勤務（障害に対応できるように時間数を決める）。

ご質問・お問合せはお気軽に　通話料無料００３７−８０−４４４５まで。　

　問２５

　運営主体から指定の申請があったときは、基準を満たしていれば必ず指定しなければならないのか。

　（答）

　適切な事業実施が可能なものとして、市町村が指定を行うものであるが、利用者の選択に資する観点から、より多くの運営主体がサービス提供できるように、基準を満たしている場合は指定することが望ましい。

　精神障害者居宅生活支援事業の実施について

利用者世帯の階層区分

利用者等負担額
（１時間あたり）

Ａ

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）

０円

Ｂ

生計中心者が前年所得税非課税世帯

０円

Ｃ

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

２５０円

Ｄ

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

４００円

Ｅ

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

６５０円

Ｆ

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

８５０円

Ｇ

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

９５０円

問３

　精神障害者居宅生活支援事業の実施主体如何。

　精神障害者居宅生活支援事業については、地域できめ細かく実施される必要があること、また、他の在宅福祉施策との連携・整合性を図る必要があることから、より住民に身近な市町村を実施主体として事業を行うこととしている。市町村は、補助を行うに当たり、実施主体として、利用対象者、便宜の内容（ホームヘルプにあっては費用負担区分も含む）等を決定することとなる。

問４

　法第５０条の３にいう者と問３の実施主体との関係如何。

　精神障害者居宅生活支援事業は、精神保健福祉法第５０条の３により国、都道府県及び指定都市以外の者が届出をして実施できることとなっている。一方、法第５１条で、市町村は精神障害者居宅生活支援事業を行う者に補助ができることとしている。それをふまえて運営要綱で市町村を実施主体としている。

問５

　精神障害者居宅生活支援事業の運営主体如何。

　精神障害者居宅生活支援事業の実施に当たっては、市町村が自ら実施する場合と事業を行う者に費用を補助する場合があり、市町村が自ら実施する場合には、事業を他者に委託する場合も考えられる。それぞれの場合における運営主体として下記のものを考えている。

　(1) 補助：

市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人等。

　(2) 委託：

地方公共団体、民間事業者、介護福祉士等。

　なお、小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人については、平成１２年１２月１日障第８９１号大臣官房障害保健福祉部長、社援第２６１９号社会・援護局長連名通知により資産要件等が緩和されており、施設運営と併せて行うことができる事業が列挙されているが、精神障害者居宅介護等事業を加えるべく協議中である。

問６

　精神障害者居宅生活支援事業の実施における国、都道府県及び市町村の費用負担はどうなるのか。

　精神保健福祉法第５１条においては、市町村が精神障害者居宅生活支援事業を行う者に補助するか、自ら実施するかして事業を行い、その一部に対して都道府県が補助することができることとされている。国は、都道府県が補助した額の一部をさらに補助することができることとなっており、都道府県を通じた間接補助が行われる。
　負担割合については、最終的には補助金交付要綱において定めることとなるが、他障害の居宅生活支援事業における負担割合と同様に、国１／２、都道府県１／４（指定都市１／２）、市町村１／４とすることとしている。

問７

　精神障害者居宅生活支援事業における届出及びその事項の内容如何。

　届出事項の内容については、厚生労働省令で定めており、具体的には「事業の種類及び内容」、「経営者の氏名及び住所」、「条例、定款その他の基本約款」等である（精神保健福祉法施行規則第３４条の２）。
　届出の受理に関しては、ホームヘルプサービス及びショートステイについて事業を行う者については、平成１１年の法改正時の附則第３条に「『あらかじめ』→『施行の日から起算して３月以内に』」との読み替え規定があり、平成１４年４月１日から実施する者については６月３０日までに届け出ればよいこととされているが、事業を円滑に実施するために、平成１４年４月１日以前でも関係書類を受け付けることは差し支えない。ただし、正式な届出としての効力が生じる日は、平成１４年４月１日以降となる。このことは、指定についても同様である。
　また、グループホームについては、すでに、社会福祉法に基づき行われる届出が済んでいる者については、新たな届出は不要である。
　なお、市町村が自ら行う場合でも届出は必要である。
　おって、都道府県は、届出を受理した場合、市町村に対しその旨情報提供されたい。

問８

　精神障害者居宅生活支援事業の実施に当たり、社会福祉協議会、社会福祉法人に対し、委託をして実施できるか。

　精神障害者居宅生活支援事業は、市町村が自ら実施するほか、本事業を行う者に補助することにより実施することとしている。市町村が自ら実施する場合には、補助になじまない運営主体も活用するため、民間事業者等に委託できることとしている。そうした中で、社会福祉協議会、社会福祉法人等は補助できる者としているところである。
　しかしながら、労働組合との協定や予算上執行ができないといった特段の事情により、補助では、平成１４年４月からの事業実施が著しく困難になり、かつ、精神障害者の福祉に重大な影響があると認められる場合については、委託による実施もやむを得ないものと考えている。

問１４

　指定は事業者ごとか、それとも事業所ごとか。

　介護保険制度同様、事業所ごととなる。

問１６

　運営主体に複数の市町村からの指定ができるのか。

　ホームヘルプ、ショートステイの場合は、利用延日数分の補助であることから、複数の市町村からの指定としても差し支えない。また、グループホームの場合は、定員ごとに指定を行い、その事業の実績に応じて補助を行うことから、複数の市町村からの指定としても差し支えない。

問１７

　精神障害者ケアマネジメントとの関連如何。

　ケアマネジメントは、保健・医療・福祉等のニーズと社会資源を結びつける援助方法であり、精神障害者居宅生活支援事業を受けるための必要条件ではない。
　ただし、相談援助業務でケアマネジメントを行い、必要とされるサービスとしてホームヘルプ等が挙げられた場合は、ケア計画を参考として、利用決定を行うべきと考える。

問１８

　精神障害者居宅生活支援事業に対する地方交付税交付金による措置はあるのか。

　精神障害者居宅生活支援事業の事業費にかかる地方公共団体分の交付税措置については、総務省に要求したところである。

問１９

　市町村が他の市町村に事業の実施を委託をする場合、委託先の市町村を指定する必要があるのか。

　市町村が委託する場合は委託先の指定が必要であり、相手方が行政機関であっても同様である。

問２１

　利用者が介護保険制度の要介護認定を受けている場合及び他障害と障害が重複している場合の適用関係如何。

１．

　精神障害者居宅生活支援事業と介護保険制度との適用関係については、介護保険制度によるサービスに比べてより障害特性に配慮したサービスが必要であると認められる場合については、介護保険によらず、精神障害者居宅介護等事業による利用が可能である。

２．

　精神障害者居宅生活支援事業と身体障害・知的障害の福祉施策との適用関係については、利用者の状態や必要とされるサービスの内容に応じて、各市町村において判断されたい。

問２２

　社会福祉協議会から民間事業者にサービス提供を委託することは可能か。

　民間事業者が運営主体として事業を行う場合は、市町村から委託するものであり、中間に社会福祉協議会が入る必要はない。

問２３

　委託の場合、市町村長と運営主体の間で委託契約を締結すれば、運営主体と利用者が契約を締結する必要はないのか。

　市町村が委託で事業を実施する場合、サービス利用契約は市町村と利用者の間で締結されることとなるので、運営主体と利用者が契約を締結する必要はない。

問２５

　運営主体から指定の申請があったときは、基準を満たしていれば必ず指定しなければならないのか。

　適切な事業実施が可能なものとして、市町村が指定を行うものであるが、利用者の選択に資する観点から、より多くの運営主体がサービス提供できるように、基準を満たしている場合は指定することが望ましい。

問２６

　サービス提供中に精神障害者から被害を受けた場合の補償はどうなるのか。

　業務中に事故等に遭遇した場合の対応については、労働者災害補償保険法に基づく労災保険の手続きによられたい。
　なお、労災保険の保険料（事業主負担金）については、国庫補助基準単価に含まれる。

問２７

　適切な事業実施が可能な事業者とはどのようなものか。

　良質なサービスを継続的に提供できるという観点から判断されたい。なお、サービス提供にあたるホームヘルパーについては、９時間の精神保健福祉に関する講習等を受講していることが必須であるので、当該ヘルパーがいなければ事業実施はできない。

問２８

　市町村長が運営主体を指定する際の基準は示されるのか。

　法人格や精神保健福祉に関するホームヘルパーの有無などが指標となるが、具体的な数値等による基準を示す予定はない。現行の身体障害、知的障害等を参考に各市町村において基準を設定されたい。

問２９

　精神障害者居宅介護等事業の対象者如何。

　事業の対象者は、精神障害者保健福祉手帳（等級に制限はない）を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする障害年金を受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、身体の介護等の便宜を必要とするものである。ただし、手帳の申込みと事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。
　なお、通院医療費公費負担の受給者ではあるが手帳所持、障害年金の受給のいずれにも該当しない者については利用対象とはならないので念のため申し添える。

問３１

　精神障害者保健福祉手帳未取得、障害年金未受給であるが、医師が必要と認めた者については、対象となるのか。

　日常生活を営むのに支障があり、援助が必要であることをを示す資料として手帳所持を位置づけたのであり、医師が必要と認めただけでは対象とはならない。保健・医療・福祉の総合的な判断が必要と考える。

問３２

　精神障害者居宅介護等事業の介護等の内容及び単価の設定如何。

　介護等の内容は、調理、掃除等の「家事援助」、清潔保持の援助、通院の援助等の「身体介護」、生活や介護に関する相談を行う「相談支援」の３種類である。
　相談支援は家事援助又は身体介護に付随して行われることから単価の設定はせず、「家事援助（１時間1,470円）」及び「身体介護（同3,740円）」の２種類の単価を設定しているところである。

問３３

　利用者を運営主体の自動車に乗せ、通院の援助を行うことは可能か。

　ホームヘルパーは移動中においても援助に専念する必要があることから、ホームヘルパーが自ら運転する自動車で通院援助する場合は対象とならない。運転手と一緒にホームヘルパーが通院援助する場合は、運転手については活動単位に含まれない。

問３４

　事業所から利用者の居宅までの交通費やホームヘルパーの活動車輌（自動車・自転車）への補助はあるのか。

　一般的に、ホームヘルプサービスは、ホームヘルパーが事業所から利用者の居宅に赴き、サービスを提供するものである。移動の手段は様々であるが、利用者宅への訪問は事業を行う上で当然になされるものであることから、交通費及び活動車輌に係る経費は単価に含まれ、補助対象となる。

問３５

　ホームヘルパーが通院の援助をして利用者と共に精神科医療機関に行った場合当該利用者の診察中は、ホームヘルパーは待合室等にて待機することとなるが、この時間は活動単位数に含めてよいか。

　利用者の定期的な通院を安定的に援助していくため、居宅から精神科医療機関で受診して居宅に帰るまでの一連の行動を「身体介護」として活動単位数に含めてよい。

問３６

　市町村は運営主体が徴収した利用料を収納しなければならないのか。

　市町村による利用料の収納については、補助の場合と委託の場合とでその取扱いが異なる。
　補助の場合は、利用料は運営主体が収納するが、補助金の執行手続きにおいて、補助基準額から利用料収入を差し引いた額に補助率を乗じて交付額を決定していくこととなる。
　一方、委託の場合は、委託契約により委託料を歳出として支出し、利用料収入を歳入として予算計上することとなる。

問３７

　利用料は、だれが、いつ、どのように支払うのか。

　各市町村において決定することであるが、市町村が自ら実施する場合及び委託で事業を実施する場合は、市町村が発行する納入通知書により利用者が１月単位で支払うことになると考えられる。また、事業者が補助を受けて実施する場合は、利用者が１月単位で事業者に支払うこととなると考えられる。
　なお、支払方法については任意である。

問４０

　ホームヘルプサービスの申込みと手帳の申請を同時に行った場合、手帳取得までの間はサービスが受けられないのか。

　手帳の申請については、サービスの利用申込みと同時でもよいとしているが、手帳の判定を待ってサービスを決定していくこととしている。その際には、障害の程度なども勘案してサービス内容を決定していくこととなるものと考えている。
　なお、手帳の申請については、一定期間の診察により精神障害者と診断されて初めて手帳申請の対象となるものであるので、その間はホームヘルプサービスの利用はできない。

問４４

　決定の要否の基準や有効期間、派遣回数、時間等の基準は示されるのか。また、サービスの上限はあるのか。

　決定の要否等について、画一的に基準を定めることは考えていない。利用申込者の状態、生活環境等を総合的に勘案して各市町村において設定されたい。サービスの上限についても同様である。

問４５

　サービスの提供に関して、利用限度額を設定して、訪問回数、時間については運営主体との契約に委ねることとすることはできるか。

　サービスの内容については、市町村事業である以上、要否を判定する市町村の責任において決定する必要があると考えている。費用負担への影響の観点からも、市町村において、サービスの内容とそれに伴う利用料の総額を示す必要がある。

問４６

　時間外、休日等に居宅を訪問した場合の加算はあるのか。

　現行の他障害及び精神の試行的事業でも加算単価（通常の単価の1.25倍）を設定しており、これに倣うこととしている。国庫補助基準単価において設定することとなる。

問４７

　２人のホームヘルパーが居宅を訪問した場合の単価如何。また、この場合の利用料の負担如何。

　２人のホームヘルパーが訪問する必要がある場合には、２単位分として算定できることとしている。一方、利用料については、人数に関わらず、１時間単位で積算することから、負担が２倍になるものではない。

問４８

　継続の要否について、定期的に見直すとあるが、具体的にはどの程度の期間か。

　介護保険における要介護認定、他障害における見直し等の期間を参考に、市町村において決定されたいが、３〜６か月の単位での見直しは必要であると考える。

問４９

　ヘルパー採用時の研修は、誰が、どのように行うのか。

　採用時研修は、当該ホームヘルパーを採用した運営主体が円滑な業務の遂行の観点から行うものである。当該事業者の判断と責任により行うものであり、内容を一律に設定することは考えていない。

問５０

　精神障害者居宅介護等事業に従事するホームヘルパーの要件如何。

　ホームヘルパー養成研修（等級に制限はない）を修了している者であって、精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）試行的事業における９時間の精神保健福祉に関する講習（以下「９時間講習」という。）等を受講したものが従事することとなる。

問５１

　別に定める講習、これと同等と定める講習であると市町村長が認める講習とはどのようなものか。

　別に定める講習としては、現在、精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）試行的事業において行っている９時間講習があるが、今後、これを平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知のホームヘルパー養成研修に含めて実施することを検討している。
　これと同等と定める講習とは、各種の精神障害者のための訪問介護者養成研修の中で市町村長が上記に相当すると認めたものと考えている。

問５２

　地方公共団体が単独で９時間に相当する講習を実施した場合、この講習を修了したホームヘルパーはサービス提供できるのか。

　市町村長が認めた講習を修了したホームヘルパーはサービスを提供できることと している。

問５３

　介護福祉士や主任ヘルパーは、９時間の講習を受講しなくとも、サービス提供に従事できるのではないか。

　精神保健福祉に関する専門的知識を習得する必要があることから、９時間講習を受講することによってサービス提供に従事できるようになると考えている。
　なお、専門課程を修了している看護婦等については９時間講習に相当するカリキュラムについても修了していることから、市町村長が認めた場合、サービス提供に従事できるものとする。

問５４

　ホームヘルパーは、必要な場合には、保健婦等の訪問指導と連携するという規定がある。看護婦がホームヘルパーとなった場合、看護婦と保健婦が連携して訪問することになるのか。

　看護婦がホームヘルパーとしてホームヘルプサービスを行う場合は、保健婦の訪問指導と連携して行われることはありうるものと考えている。

問５８

　ホームヘルプサービスをグループホームにおいて受けることができるのか。

　グループホームの利用対象者は、一定程度の自活能力があり、共同生活を送ることに支障のない者であり、ホームヘルパーが恒常的にサービスを提供することは想定していない。
　ただし、グループホームを利用する者に、ホームヘルプサービスを必要とする特段の事情が生じた場合には、市町村の判断によりサービスを提供することも考えられる。
　なお、福祉ホームについてもグループホームと同様に取り扱われたい。

問５９

　運営要綱案には、ホームヘルパーの選考基準として心身ともに健全であることが規定されているが、精神障害者がホームヘルパーになることはできないのか。

　精神障害者居宅介護等事業においては、精神障害を有する者であっても、所要の研修を受講していてホームヘルプサービスに従事することに支障がない場合は、精神障害を有しないホームヘルパーと何ら変わらないものとして業務に従事して差し支えない。

問６１

　ホームヘルプサービスでは「巡回型」も実施可能か。また、その単価、利用料はいくらか。

　巡回型については、他障害同様、運営要綱に加え巡回型の実施に関する通知を示して実施することとしており、利用料もこの通知の中で定めることとしている。また、単価については他障害の単価を参考に補助金交付要綱で定めることとなる。

問６３

　交通機関の利用の援助は、通院や公共機関の利用以外にも認められるのか。

　対象となる便宜は、通院、買い物など日常生活に必要な場合である。

受付番号

　フ リ ガ ナ

名　　 　称

所

（郵便番号　　−　　　）

　　　　　　　県　　　　郡市

所 在 地

（ビルの名称等）

電話・FAX番号

フリガナ

事業所責任者

氏　　名

事業開始年月日

平成　　年　　月　　日（実際に事業を開始する日）

　左のうち精神保健福祉に関する９時間講習修了者

従業者の職種･員数

　 ホームヘルパー数

専　　任

兼　　務

専　　任

兼　　務

常　勤（人）

非常勤（人）

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　

１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

３２５ページ　１冊２６００円（＋送料）　　　２０００年１０月発行改定第５版

第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー

第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ

資料１ 自治体資料

資料２ 厚生省の指示文書・要綱

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

２５０ページ　１冊２２００円（＋送料）　　２００１年８月発行改定第５版　

　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２５０ページ

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

１２９ページ　１冊１２００円（＋送料）　　２０００年１０月発行改定第４版　

　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。　交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　

１７０ページ　１冊２０００円（＋送料）　　２００１年８月発行　

　自立の支援を業務とする団体の方は、「１３年度　生活保護基準・生活保護実施要領」もあわせてお読みください。

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１３４ページ　１冊１４００円（＋送料）　　　好評発売中　

＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞

　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

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２０００年〜２００２年１月１０日課長会議までの厚生省資料と当会解説を一冊にまとめました。１０００円（＋送料）

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相談会員　月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）

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ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。

　介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。

入金方法　新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

１人暮しの全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター

　　　ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６（制度係）３６５日：１１時〜２３時

　　　　　　　　　　　　　　発送係ＴＥＬ受付：月〜金　９時〜１７時

　５００円

ＨＰ：www.kaigo.npo.gr.jp　

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