★２００３年支援費制度でなにがどう変わる？

★４〜６月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉時期です

２００１年５月号　

目次

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

　２００３年制度改正にむけた、要介護障害当事者が運営する介助サービス事業者を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。宮崎、盛岡、北陸で研修会＋説明会を行います。１ヶ月ごとに２回行います。２回連続受講が基本となります。九州や東北や北陸の障害者でお知り合いがいましたら、この研修会の内容をご紹介いただけると幸いです

交通費と宿泊費を助成！

　現在、ＣＩＬ空白県（鹿児島、佐賀、大分、山形、秋田、福井、徳島、和歌山、岐阜、三重、福井）の方には、交通費と宿泊費を助成いたします（要介護当事者主体の団体でやっていただけるかどうか等の審査あり）。くわしくは　０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部１０時〜２２時）へ

　　第１回宮崎・説明会＆初級研修会［日　時］　　2001年５月２６日・２７日は終了

　　　　講師予定　横山晃久（ＨＡＮＤＳ世田谷）　川元恭子（自立生活センター小平）

第１回説明会＆初級研修会・盛岡

［日　時］　　2001年６月１６日（土）・１７日（日）

［場　所］　　盛岡市民文化ホール（盛岡駅 徒歩1分 マリオス ビル 5F）

　　　　　　　※宿泊が必要な方は事務局で盛岡駅周辺のホテルを手配します。

［参加費］　　無料

［プログラム］

○６／１６（土）　　講師　中西　正司（ヒューマンケア協会　代表）　

○６／１７（日）　　講師　吉田 みゆき（福祉のまちづくりの会）

講師予定　横山晃久（ＨＡＮＤＳ世田谷）　川元恭子（自立生活センター小平）

　北陸での研修を７・８月に予定しています。

　日程未定、場所未定ですが、仮申込を受付中。

申込書

第１回と第２回の連続で、全時間参加が基本ですが無理な場合はお電話下さい。

ＴＥＬ　０１２０−６６−０００９

ＦＡＸはこちらへ

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度 ）推進協会　団体支援部

187-0003東京都小平市花小金井南町１−２６−３０−１Ｆ

２００３年支援費制度でなにがどう変わる？

〜現時点でわかっていること　すべて掲載〜

　２００３年４月から、身障と知的などのホームヘルパー制度や入所施設などが支援費制度に移行します。２００１年度中に厚生労働省で大枠の決定があり、２００２年度は都道府県と市町村で準備行為に入ります。２００１年５月現在、厚生労働省では「ほとんどなにも決まってない」という状況ですが、今回は、現時点でわかっていること、全国の実態から予想されることをすべて掲載します。（２００１年３月号の厚生労働省資料「支援費制度Ｑ＆Ａ」も再度会わせてお読みください。）

１．支援費制度とは？

　２００３年から身障･知的ヘルパー制度、入所施設などに導入される方式です。ヘルパー制度の利用者の例でいうと、たくさんの事業者の中から、自由に利用する事業者を選択できるようになります。考え方としては、利用者が行政から費用を受け取り、自由に選んだ事業者に支払うスタイルを取ることになります（実際は事業者への代理受領方式が取られるので、現金は利用者にはこない）。

　例えば、現在、月９０時間のヘルパー制度を利用している方なら、その時間数の範囲内で、１ヶ月の利用時間帯も自由に自分で決めることができるようになります。

　これは介護保険のヘルパーの利用方法とほぼ同じですが、障害者ヘルパーが保険に入るわけではなく、あくまで現状の一般会計の各市町村の障害ヘルパー予算の範囲内で行われる制度のまま、利用の方法だけが変わるという事になります。

　この改革は、社会福祉基礎構造改革の一環です。各地で頻発している社会福祉法人の汚職（老人ホーム建設費詐欺で事件に発展した彩福祉会事件など）が影響して、介護保険の（利用者が選択する）利用方式や、今回の障害施策の利用制度改革につながりました。

２．ヘルパー事業者は？

　２００３年４月から、障害ホームヘルプサービスを行う事業者は完全に市場開放され、都道府県や政令指定都市の指定を受ければ、自由に事業を行うことができるようになります。障害者団体もＮＰＯ法人を取得して事業者になれます。今までは、行政の天下りの社協や福祉公社などにしかホームヘルプ事業が委託されておらず、選択肢のない市町村が多くありました。これらの市町村の多くでは、サービスが独占状態で競争がなく、利用者の苦情を改善しなくても経営に影響しないため、「サービス水準も悪いし、ヘルパーが利用者を見下している」という市町村が多いです。２００３年からは多くの民間事業者が参入するので、独占市場でなくなり、少しは改善します。すでに介護保険では民間事業者の参入が開放されており、独占のこうした弊害は緩和されています。

３．都道府県や政令指定都市のヘルパー事業者の指定を受けるには？

　都道府県の指定を受けることを、障害ホームヘルプ事業者の指定事業者になるといいます。指定の基準は全く決まっていません（２００２年１〜３月に決まる）が、全国の過疎地の状況を見ると、事業者数の確保には介護保険ヘルパー事業者に頼るしかないため、事実上、介護保険事業者が「みなし」指定の書類をハンコ１つで出せば参入できるようにするしかないと想像されます。このため、ヘルパーの指定事業者の基準は介護保険と全く同じの「有資格ヘルパー常勤換算２.５人（うち１人は常勤で介護福祉士など）」が最も有力と考えられます。

　介護保険と違う点は、介護保険は都道府県だけが指定を行うのですが、障害施策の指定は都道府県のほか、地方分権の法律で都道府県と同じ仕事をすると規定されている、政令指定都市･中核市も指定を行います。

４．支援費制度に移行するのはどの制度？

　大きなところでは、２００２年度から実施される精神障害者のヘルパー制度が支援費制度に入る予定になっていません。入るのは、身障、知的、障害児の制度の一部です。

　＊全身性障害者介護人派遣事業はホームヘルプ国庫補助事業なので移行します

５．ヘルパー利用方法はどう変わる？

　基本的には、ヘルパー制度の申請方法は今までと大きくは変わりません。ヘルパー派遣時間数の決定は、今までどおりの市町村の障害福祉担当係で決定されます。ヘルパー制度の申し込みもここです。ホームヘルプ事業者は複数の中から、自分で自由に事業者に電話等をして利用の申しこみをすることができます（市町村は事業者リストなどを利用者に配布します）。

　市町村は、新しくヘルパー制度利用の申しこみがあったら、時間数を障害者個々人に合わせて今までと同様に３０分単位で「月何時間」と決定して、決定した内容を利用者証に記入し、障害者に渡します。（時間数は１００人いたら１００通りありえます。今までどおりです）。

　この利用者証の範囲で、自由に事業者に依頼できます。たとえば、月２００時間の利用者証ならば、月の前半を１００時間Ａ事業者に依頼し、残りの１００時間をＢ事業者に依頼することも可能です。

　２００３年以降も、市町村と介護時間数の交渉をしなくては時間数は伸びません。

　自薦登録の市町村への交渉はできなくなります。事業者を利用者自身で作るか、一般事業者にお願いする（断られる可能性も大きい）しかありません。

６．施設入所の利用方法はどうなる？

　施設の場合は、今まで通り、市町村などに申しこみ、何段階かの「障害程度区分」が決まります。現段階での厚生労働省内の案は重度･中度･軽度の３段階が最多意見だそうです。（障害程度区分という仕組みは施設入所の場合にのみ使われます。在宅にはありません）。

　入所施設（更生･療護･授産）は、障害区分に応じて違う額の、１人あたりの入所費用を受け、施設経営を行います。

７．ガイドヘルパーはどうなる？

　基本的にはホームヘルパーと同じです。ただし、指定事業者への事業費単価が介護型ホームヘルパーより低くなります（実態から見て事業実施に必要な単価が決定されるということのようです。ガイドヘルパーは非常勤登録ヘルパーによって長時間派遣が中心のため、ヘルパーと違い、コストがそんなにはかからないと、厚生労働省は見ています）。

８．全身性障害者介護人派遣事業はどうなる？

　これについては、まだ厚生労働省障害保健福祉部内のワーキングチームで話し合われていないのですが、現在、東京･大阪を中心に１１０以上の市区町村で実施されていることも事実です。これを全く無視する形（ヘルパー制度として考える形）になるか、何らかの（ガイドヘルパーのように単価を分けるなど）別の措置が検討されるのか、まだわかりません。私見ですが、全く無視する可能性が７割ぐらいでしょうか？　その場合は、通常のヘルパー制度の中に入ります。例えば、東京では特別障害者手当受給の全身性障害で１人暮しなどが全身性障害者介護人派遣事業（８時間／日）の対象者ですが、ヘルパー制度に入っても、通常のヘルパー時間数にこの８時間／日が加算され、月の時間数が決定されるという方法があります。この８時間／日のうち、介護型と家事型の割合は実際の要介護実態で決まる場合や単純に８時間のうち２時間分が介護型＋６時間分が家事型にする方法などがありえます。現在利用している自薦の介助者を引き続き利用するためにはどこかの指定事業者に登録して自分専用に派遣してもらう特例を（各指定事業者と）話し合わなくてはなりません。混乱を避けるため、各市町村の判断で、市町村直営で事業者を行うかもしれませんが、これを行う市町村は非常に少ないでしょう。障害者個人や団体でＮＰＯ法人を取り、指定事業者になって、自分たちで制度を運営するのが最も良い準備といえます。（十分な運営費を得て、障害者のニーズにあった質の高いサービスを提供できます）。

９．支援費への検討はどんなスケジュールで？

　２００３年４月からの支援費制度へ向け、厚生労働省障害保健福祉部企画課に支援費制度施行準備室が新設されました。また、障害福祉課も入って、費用負担などの５つ程度のワーキングチームを作って、検討に入っています。

　今後、２００１年７月ごろ事務大要の提示、８月に２００２年度の予算要求、１０〜１２月に事業者指定基準案の提示がされます。その他、もろもろのことも２００２年１〜３月までに決まり、おおまかな政省令も１〜３月までに出揃います。重要なことは今年度中に決まるということです。

　２００２年度に入り、４〜６月には都道府県職員向けに、支援費支給決定の関係の研修会が行われます。８月には２００３年の概算要求が出て、支援費基準の骨格が決まります。

１０．ヘルパーの有資格は義務化になる？

　基本的には、介護福祉士と１〜３級ヘルパーによるホームヘルプサービスが基本になります。障害者施策のヘルパー研修以外（介護保険の１〜３級ヘルパー研修）でも対象になる予定です。研修義務化はすでに決まっています。問題は、例外がつくかどうかです。

　これからの検討で、全身性障害者などの全国の自薦登録ヘルパー（研修を受けている人が来ても介護できないため、従来から、研修受講者はほとんどいない）の実態を厚生労働省がどうみるかです。障害福祉課・支援費準備室の両方の課長補佐が「現状に配慮して考えなければならないとは考えている」「全く考えないと言うつもりはない」と答えています。全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーでは、全国でかなりの人数の介護者がおり、全員に２００３年までに研修受講を（国庫補助を使って無料で）すませるのは事実上無理です。もし、例外（＝３級がなくてもかまわない）が恒久的な措置ではないとしても、少なくとも、１〜２年の経過措置という形では入ると考えられます。

１１．支援費支給（ヘルパー）の基準は介護保険のような基準になるの？

　介護保険のようにはなりません。障害ヘルパー制度の利用時間数は、今まで同様、市町村の障害福祉担当係が、１人１人の「介護をどれくらい必要としているか」の身体等状況、家族の介護力の状況をみて、１人１人違う時間数が市町村により決定されます。当然家族同居より、１人暮らしの方が時間数は多くなります（介護保険では一律）。

　障害ヘルパーでは、ある市で１日２４時間の介護保障を得られる障害者が、となりの市に行くと１日３時間しか制度が受けられないというのはざらにあります。このため、介護保険の様に、全国一律の時間数基準（これくらいの障害で家族状況がこうなら、こういった時間数になるという基準）は示せません。障害ヘルパー制度は実施主体が市町村のため、国が基準を作るものでもありません。

　２００２年度から２００３年度にかけて、国でも、市町村でも、障害ヘルパー予算が大きく伸びるということはありませんから、現在、障害ヘルパー制度を使っている障害者は、基本的にその時間数が継続されると考えられます。（ただし、２００３年に合わせて、時間数決定方法を変えようと考える市町村も少しはあるかもしれません。その場合には、増えたり、減ったりすることもありえます。今、いいかげんに時間数決定をしている市町村では要注意です）。つまり、２００３年に支援費制度になるからといって、現在ヘルパー制度の水準の低い市町村で底上げされるということはありませんし、水準の高い市町村で引き下げもありません。

１２．支給の要否決定で勘案する事項を厚生労働省令で定めるとは？

　支援費の支給の要否を決定するにあたって勘案する事項を厚生労働省令で定める事に（改正された身障福祉等の法律で）なっています。これについては、現在、どういう表現になるか検討中ですが、最低、施設に入れるか入れないかの境界の軽い障害者のことや、ヘルパー制度を出すか出さないかの境界の障害者のことだけ書けば良いようになっているということです。

１３．支給期間が決まるそうですが、期間中に交渉して制度アップは可能？

　可能です。受給者証には在宅（ヘルパーなど）では「支給量」と「支給期間」が記載されます（施設入所なら「障害程度区分」と「支給期間」が記載されます）が、この期間内でも市町村の職権により変更の決定を行うことができるとされていますので、今まで通り、交渉して時間数をのばして行くことは可能です。

　なお、交渉しない一般障害者の支給期間については、「政令で定める期間を超えてはいけない」とされていますので、市町村でこれより短い期間を設定することは自由です。（介護保険では６ヶ月が標準で、１年程度に延長できる）。

１４.指定事業者に払われる支援費のヘルパー単価水準はどうなる？

　ヘルパー単価などの支援費の単価水準は、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で市町村が自由に決めるということになっています。つまり最低単価が決まります。現在、国庫補助単価（この額までは５０％を国庫補助し、県から２５％を補助するするという上限）は身体介護３７４０円、家事１４７０円（いずれも昼間、１時間）です。各市町村はこの金額以下で事業者と契約しているのが普通です。２００３年からの支援費の最低基準を、この額よりそんなに大きく下げることはないそうです。この単価水準は、２００３年度予算要求を行う２００２年８月に決まります。

　現在、自立障害者が多い地域では自薦登録ヘルパーを行っているヘルパー事業者との契約単価（または市町村直営の場合、介護者への支払い単価）が１４００円台のところもあります。これらがいっせいに国の決める最低価格３０００円近くに跳ね上がる可能性もあります。

　全国のほとんどの全身性障害者介護人派遣事業は１４００円〜１７００円台で（委託や直営で）行われています。これも、３０００円台にいきなりアップすると、東京や大阪市など利用者の多い自治体では予算が確保できなくなります。この理由で、全身性障害者介護人派遣事業については、何らかの特例を厚生労働省で作るしかないと予想されます。例えば、実態にかかわらず家事型の割合を増やしてよいとするか、ガイドヘルパーのように別単価にするか等です。

１５．ヘルパー制度の利用者負担は？

　ヘルパー制度の利用者負担金は、現在は所得によって０円から９００円台まで段階にわかれています。生計中心者が所得税非課税ならば０円です。２００３年以降、どうなるかですが、基本的には現在のような形（所得によって負担額を変えるかたち）になります（そのように答申されている）。介護保険の様に一律に１割負担ということはありません。

　厚生労働省で今決まっている方針では、厚生労働省の定める基準を上回らないように市町村が自由に定めるとなっています。現在、いくつかの障害者団体からヘルパー制度の費用負担の計算を生計中心者で見るのではなく、本人所得で見るように変更せよというものがあります。しかし現状では以下の理由で難しいでしょう。まず、２００３年の制度関係では特別に予算は増えないということ。この前提では、家族と暮らす障害者の費用負担を減らすと、その分、市町村全体のヘルパー利用時間数が減ります。困るのは単身者でしょう。市町村と交渉してその市町村だけで予算を確保して減免するということはありえるかもしれません。

１６．障害者ケアマネジメントとの関係はどうなる？

　介護保険とは違い、障害者の支援費制度においてはケアマネージャー制度はありません。利用者は自分で事業者を選んで利用申しこみをします。

　障害施策では、市町村職員や市町村障害者生活支援事業等、ヘルパー事業者に「できれば（障害ケアマネが）いたほうがいい」という程度で、全国のすべての市町村で障害者ケアマネ従事者がいるという事にはならないでしょう。

　では、障害者団体は障害者ケアマネ研修事業に対して、どう取り組んだらいいかということですが、結論では研修受講などには取り組んだ方がいいでしょう。介護保険と障害施策の両方の利用をしている人（ＡＬＳなど）の場合、介護保険のケアマネが、介護保険以外の医療保険の訪問看護や障害ヘルパーなど、全部を管理しようと考えている人もいます（まじめなケアマネほど教科書にかかれているので、介護保険以外の関係者全員を集めて会議を主催したりします）。利用者が頼んでいない（断りにくい）のに勝手に会議をはじめたり、自分のいう事を聞かない利用者をなじったりする介護保険ケアマネもいます。そのような良くないケアマネは他事業者に変更してしまえばいいのですが、医療などが深く必要な障害者では、介護保険ケアマネを変えることは命にかかわることもあります。

　このような場合には、介護事業を行う障害者団体が話に入って、主導権を本人に取り戻せるように、障害ケアマネがいると良いでしょう。団体に十分収入が入るようになれば介護保険ケアマネ資格を持っている介護職員も１名は雇い入れておくとより良いでしょう。

自薦登録ヘルパーのある市町村は、新年度のヘルパー時間数アップの交渉を

〜各地で交渉が行われて今年も時間数がアップしています〜

　２００１年度からの障害ヘルパーのアップ分の予算を、全利用者に少しずつ増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の大変な介護実態を）説明するかにかかっています。

　交渉方法がわからない方は、制度係００７７−２３２９−８６１０にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。なお、４月以降のヘルパー予算分は、４〜９月にヘルパー時間数アップをしても、９月補正などであとから動かすことも可能です。

４月から６月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

　１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しないと予算化されません。

　近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフリーダイヤル（００７７−２３２９−８６１０）で相談しつつ、交渉し制度ができています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

千葉県船橋市で６月から全身性障害者介護人派遣事業

　千葉県船橋市では自立生活センターによる昨年度の交渉により、全身性障害者介護人派遣事業が２００１年より６月より始まりました。県内３市目。１日４〜５時間の制度となり、県内の他の２市と同じとなりました。（詳細は次号以降で紹介します）

委託先も自立生活センターに

　なお、船橋市では全身性障害者介護人派遣事業の委託先が自立生活センターになりました。

静岡県Ｘ市では全身性障害者介護人派遣事業が大きくアップの予定

（くわしくは次号移行で）

医療類似行為Ｑ＆Ａ

　Ａ：「法律的にやってはいけない」ということと、

　Ｂ：「ヘルパー制度でやってはいけない」

　ということはまったくの別物です。Ｂの例では（介護保険ヘルパーでは）草むしり＊、大掃除、車の洗車などがあります。吸引はこのＢに入ります（法律で禁止されてはいません）。Ａの例には、ヘルパーが泥棒をする、ヘルパーが手術をする、などがあります（そんな人いない？）。こちらは警察出動です。厚生労働省管轄ではありません。警察庁です。

（注:障害ヘルパーでは草むしり等は禁止されていない）

　吸引をやってはいけないという説明のさい「法律違反だから」という人は、よく法律を知らない方です。やってはいけないのは、ヘルパーにお金を出している厚生労働省が「国の金でやってはいけない」と言っているからです（ですから、自分でお金を出してヘルパーを雇う分には、吸引も草むしりも自由にできます。自治体が単独でお金を出している制度の場合も、吸引ＯＫが多いです。これらは法律違反ではないからできるのです）。

※注：厚生労働省がやってはいけないと言うのは、いいかげんな一般ヘルパー事業者に解禁したら死者がたくさん出るからです。全身性障害者の自薦の介護人が障害ヘルパーや介護保険ヘルパーの場合は、厚生労働省医事課は「（吸引していても）違法ではない」「やめなさいとは言わない」と言って、容認しています（当会も入った２０００年２月の人工呼吸器利用者のいる８団体合同交渉で確認。２０００年３月号に報告を掲載）。　

生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

　　＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されるます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準。）

★介護の必要ない人は、72200+14610円引いた額が生保基準になります。

　くわしく、自分の自治体での額を知りたい方は、「平成１２年度　生活保護基準・生活保護実施要領」（次ページ広告）を購入してください。

平成１３年度　生活保護　住宅扶助特別基準額

（家の中で車イスを利用する方は、1人暮しでも１.３倍額が適応されます）

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

＊障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委託」の３種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。お問合せ下さい。

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

制度係　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに２０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

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