★福島県船引町で自薦登録ヘルパースタート

　　　（経過詳細　６ページ）

★４〜６月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉時期です

２００１年４月号　

目次

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

　宮崎、盛岡、北陸で研修会＋説明会を行います。仮申込を受付中です。名前と住所・電話番号を　fax０４２４−６７−８１０８　または　tel　０１２０−６６−０００９へ。

説明会＆初級研修会（宮崎）

［日　時］　　2001年５月２６日（土）・２７日（日）

　　（※２日目の場所・宿泊場所については現在調整中）

［参加費］　　無料

［プログラム］

（宮崎では、６月に２回目を行う予定です。日程未定）

６／１５（土），１６（日）に行います。（７月に２回目を行う予定です。日程未定）

自薦登録ヘルパーのある市町村は、新年度のヘルパー時間数アップの交渉を

〜各地で交渉が行われて今年も時間数がアップしています〜

　２００１年度からの障害ヘルパーのアップ分の予算を、全利用者に少しずつ増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の大変な介護実態を）説明するかにかかっています。

　交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。なお、４月以降のヘルパー予算分は、来年の９月補正などであとから動かすことも可能です。

長野県上田市で自薦登録ヘルパースタート

　長野県上田市で２００１年４月から自薦登録ヘルパー方式がスタートしました。昨年より当事者団体が交渉していました。時間数は個々人で違いますが、昨年度、最も利用時間数が多い障害者で毎日８時間程度の他薦ヘルパー利用の実績があり、この程度は利用できることが予想されます。介護型・複合型、家事型で時間単価が分かれ、介護型単価は１時間１２００円。（詳細は次号以降で紹介します）

千葉県Ｘ市でも全身性障害者介護人派遣事業

　千葉県Ｘ市では障害当事者団体による交渉により、全身性障害者介護人派遣事業が今年度予算化されました。県内３市目。まだ事業が開始されていないので、詳細は事業が開始された後に紹介します。（詳細は次号以降で紹介します）

　全国各地で２０００年度から障害ヘルパー委託を受けた障害者団体の財政規模が急拡大しています。各団体とも、収入が十分に確保されたことで、新たに常勤職員を増やし、ＡＬＳなど最重度者や人工呼吸器利用者、知的障害者・精神障害者への支援など新分野への取り組みを本格的にはじめた団体もあります。

福島県船引町で自薦登録ヘルパースタート

　全国ではじめて、町村部で自薦登録ヘルパーがスタートしました。（２００１年２月より）。現在、毎日４時間の利用実績があります。交渉した「自立生活センター福祉のまちづくりの会」より記事をいただきました。

船引町における自薦登録ヘルパーが始動するまでの経緯

福祉のまちづくりの会

当船引町において９９年３月、５月に相次いで２名の重度障がいを持つ女性の自立生活が始まった。当然これまでの公的ヘルパー派遣時間数・回数では２名の生活が成立出来ないために、自立生活センター＜福祉のまちづくりの会＞の有料介助サービスを提供する。平行して、町福祉課と公的介助保障の在り方について研究会を設け、自薦方式のホームヘルプ派遣事業・全身性障害者介護人派遣事業・ガイドヘルプ事業などの事業・制度の研究会を持ちながら、一方で利用者２名に公的介護保障を求める会を結成してもらい、自立生活センターとしては、権利擁護活動としての立場を取り、事業・制度研究と交渉をそれぞれ行った。

２００１年２月１５日、自薦方式ヘルパー派遣に至るまでの経過と結果と課題について記します。

■１９９９年

ＣＩＬ代表：一連の厚生省からの通知文章　(自薦に関するもののみ)を資料提出し説　

　　　　　　明する。

課　　　長：船引町は全国でも最後から追いかけていく町。どこの市町村でもやっていないことは出来ない。

　ＣＩＬ代表：この２名が大変困っているのは分かっていただけますよね。

町長に対し要望書を提出、要望事項は以下の通り。

1. 小規模作業所運営補助金交付実施について
2. 市町村障害者生活支援事業受託について
3. 自薦方式のホームヘルパー派遣実施・ガイドヘルプ事業実施について

＠　７月１４日　

第2回交渉

　　　　「出席：課長､障害福祉係長、ＣＩＬから２名、求める会２名（協議時間２ｈ）」

ＣＩＬ代表：ですから、厚生省としては登録した後にヘルパー資格をとってもらっても構わないと言ってるんです。

係　　　長：今現在、ＣＩＬから派遣されている介助者の多くは高校生・介護福祉専門学生ですよね。町としては、専門学生はともかく、高校生を町の登録ヘルパーーとして認める訳にはいかない。

ＣＩＬ代表：ですから、厚生省としては登録した後にヘルパー資格をとってもらって構わ

　　　　　「出席：課長､障害福祉係長、ＣＩＬから２名求める会から２名」

(協議時間２.５ｈ)　

ＣＩＬ代表：町としての取り組みはどこまで進んでいますか？

課　　　長：現在ヘルパーの資格者は、ＣＩＬにはいないんでしょ？

ＣＩＬ全員：いますと、前回の話し合いで言ったでしょう。

課　　　長：・・・、

課　　　長：お盆前には話せるかなと、思いますが。

以下省略

＊上記の回答文章を受けての話し合い。

＠　８月３０日　

第４回交渉

◆食い下がる!!　　　　

「出席：課長　障害福祉係長　ＣＩＬから３名」（代表所用で欠席、協議時間３ｈ）」

利用者Ｂ：どうなんですか。前向きに考えて頂けるんでしょうか。

　一方、１０月には船引町選出の福島県議会議員の安瀬全孝氏と会い、障がいを持つ２名の女性の現状と自薦方式のヘルパー派遣制度等の説明を行った。袋小路に入ってしまった私たちの活動に変化を求めたものだった。１１年１２月県議会定例会の席上安瀬議員は、以下のような質問をしている。

◆鶴の一声

◆信じた私たちが・・・

■２０００年

　２月３月にかけて何度となく、福祉課に電話連絡、更には福祉課課長と会い介助時間の不足。介助料を払っていく上で大変さ等を話した上、自薦方式を早く進めてくれるようにお願いをする。

　：　来年度の４月から５月には、スタートさせたいと思っている。

＠１０月１１月

毎日のように福祉課に通い、どんな事が問題点となっているのかを、聞き出す。

問題点として、次のような事が挙げられた。

�Aサービス中に、事故が起きた場合の責任問題

�Bサービスの確認を誰がするのか。

　　　　　（サービスをしてないのに、行ったような形をとるのではないか。）

■２００１年

＠　１月

ようやく町側の決裁がおり、社協から自薦ヘルパーへの説明会の案内が届いた。　　　　　　　　

＠　１月１３日

私たちが推薦した人のヘルパーは、社協の説明会に望んだ。

禁止事項　�@ 他の仕事との併用は一切禁じる。特に介助に関わる仕事

1. ヘルパー車への利用者の同乗は禁じる。
2. 不在の時のサービスを禁じる。利用者から鍵をあずかり、留守時のサービス。

＠　２月　９日

今後の問題点として挙げられる事

　静岡県三島市で全身性障害者登録ヘルパー派遣事業が２００１年４月より開始しました。国の障害ホームヘルプ事業国庫補助を利用した制度で、静岡市、清水市に引き続き３市目です。三島市では、週１２時間と、時間数が非常に少ない形でスタートしました。交渉した団体も、今後の要望で伸ばしていくそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録ヘルパーを実現する会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥秋　慎一

　９８年春、三島市内で自立生活をしている人を中心に「登録ヘルパーを実現する会」を発足させました。それまでの自立生活者の介助は、三島市にある自立生活センターが行っている有料介助者派遣サービスを使って生活していました。そのため、年金だけで暮している障害者は自分の生活も経済的にもギリギリの線で生活していました。

　全国介護保障協議会で出している「全身性障害者介護人派遣制度」の要望書セットを取り寄せて内容を杷握してから三島市に提出しました。

　要望書を提出した時、三島市は「現状のホームヘルパーでは、なぜ、だめなんですか？」と言われました。

　私達は、「現状のヘルパーは、夕方以降の時間帯や男性障害者は同性ヘルパーがいない為、入浴介助やトイレ介助に必要な同性介助が依頼出来ません」と訴えました。

　それ以降、三島市との話し合いを積み重ねていきました。交渉も２年目に突入し、同じ年の９月の交渉の時も三島市は、静岡市の例をとって年間１億円かかる事業を三島市では出来ません」と言いました。静岡市と三島市の違いは、利用者の人数が三島市の方が現時点では少人数の為、予算の規模も違ってくる計算になります。　実際には国と県の補助がある為、三島市は、３分の１の負担額で済む事になります。

　結局、９月の話し合いも平行線に終了し、私達も諦めかけていましたが、１２月になって私達の元に福祉課から「話し合いをしたい」との電話がかかってきました。その話し合いは「来年の４月から事業を行います」というものでした。しかし、制度の

利用時間数と利用回数は私達が満足が行く数字ではありませんでした。

　現行のホームヘルプサービス、週３回一日２時間程度ですが、三島市が提示した制度の利用時間数と利用回数は現行のホームヘルプサービス以外の週４日、一日３時間程度です。それも朝一時間、昼一時間、夜一時間という事でした。そして、必ず利用時間の中に昼間一時間は、入れる様にとの事でした。その理由は、三島市で決めた単価が早朝、夜間の金額に比べ昼間の金額が若干安い為、制度利用者に対して利用時間についての指示がありました。

　これでは、私達が要求した時間には程遠く、満足できるものではありません。

これからも、時間数を延ばすように引き続き、三島市に要望していきたいと考えています。

４月から６月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

　１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しないと予算化されません。

　近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフリーダイヤル（００７７−２３２９−８６１０）で相談しつつ、交渉し制度ができています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

先月号で速報した「介護保険対象者の１２年度特例」

の１年延長について

　介護保険対象者になった自薦ヘルパー等制度利用者への１２年度限りの特例措置が１年延長になりました。この特例は、全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパー利用者で介護保険対象になった障害者の特例で、自薦の介護者がヘルパー研修未受講者の場合は介護保険（ヘルパー）を利用せず、従来の障害制度を引き続き利用できるというものです。

　厚生労働省から３月２８日に出た事務連絡を掲載します。

事　務　連　絡

平成13年3月28日

　　都道府県

各　指定都市　 障害福祉主管部（局）御中

　　中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

介護保険への円滑な移行のための研修未受講のホームへルパーに係る

特例措置の平成13年度以降の取扱について

介護保険への円滑な移行のための，研修未受講のホームへルパーについての平成12年度限りの特例措置については、「介護保険への円滑な移行のための措置について」（平成12年3月24日厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課・障害福祉課事務連絡）においてお示ししていたところである。先般、本措置の状況を含めたホームへルプサービス事業の実施状況を調査したところ、研修の受講促進に取り組み、本特例措置の適用者をなくした都道府県等がある一方で、いくつかの都道府県等においては、末だ若干の障害者及びホームへルパーが本特例措置の適用を受けていることが確認されたところである。

ついては、本特例措直の平成13年度以降の取扱いについては下記のとおりとするので、関係市町村等への周知徹底を図られたい。

記

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

＊障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委託」の３種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。お問合せ下さい。

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

制度係　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、総務省で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２　平日９時〜１７時

広告　　当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。