今月の注目ニュース

★厚生省の「自薦についての指示文書」が、わかりやすく書き換えられました

★交渉を自治体と行っている方は、�@お得で、�A情報も多く入る「協議会の会員」に移行の申し込みをしてください。

９８年３月号　

目次

４・・・・１０年度主管課長会議資料　特集

８・・・・１０年度主管課長会議資料抜粋

１２・・・千葉県市川市で自薦登録ヘルパーと

　　　　　　全身性障害者介護人派遣事業が開始

１８・・・９７年度　自薦登録ヘルパー時間数（最新版）

２２・・・介護保険法の解説とＮＰＯ法

２５・・・３月３日の厚生省交渉の報告

２８・・・ヘルパー研修の問題の解決法

３３・・・１０年度のヘルパー単価

３４・・・ヘルパー補助金の事業費補助方式について

２６・・・ホームページを無料でお作りします

４２・・・障害者雇用助成の制度が一部改定

４３・・・ホームページリンクをお願いします

交渉に必ず必要な最新資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました！発送係に申し込みください。

１０年度主管課長会議資料　特集

　３月１２日に厚生省で毎年恒例の障害保健福祉主管課長会議が開かれ、全国の都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課長が集まりました。会議では、課長会議資料が配付され、それを元に厚生省の１０年度の施策の方針が説明されました。

　この資料の指示事項として、例年掲載されている「ホームヘルパーの（いわゆる）自薦を認めますよ」という意味の部分は、今年度、以下のように文章が改善されました。

初めて同性ヘルパーの必要性も指示

　今回はじめて同性ヘルパーの必要性が書かれました。これを使えば、ますます自薦の交渉が簡単になります。

　従来の文章では、自治体が「障害者施設の元職員を常勤ヘルパーに確保すると言う意味ですか？｣といった誤解をするケースなどがありましたが、今年度の文章ではかなり誤解の可能性が少なくなりました。この文章を市の課長などに見せながら、以下のように文書の説明、説得をしてください。

　このように、順序だてて説得していきます。

ただし、相手が話を聞く姿勢になっているかどうかよく確認しながら話しをしてください。聞いてもいないのに、言いっぱなしではだめで、話の間に「ここはわかりますよね？」とか、「この点は確認できますよね」と相手の様子を探りつつ話しをしてください。

　上記の�@〜�Cの話しの途中で、相手と確認（同意）するポイントは、

　なお、上記の部分だけではなく、ホームヘルプ事業要綱の本体（７ページ掲載部分）も合わせて行政に説明しないと、〔自薦〕の説明にはなりません。６・７ページに掲載した、市町村・県説得用の資料抜粋集最新版をコピーして市町村・県の担当者と話しをしてください。

　なお、昨年から書いてもらえた以下の文「通知等により指導」の文章を使い、県に交渉してください。県が市町村に対し上限撤廃等の通知を出すように国から指示されています。

　これを使い、上限撤廃と、自薦の件、の２点について、同時に通知に盛り込んでもらい、県から市町村に通知を出してもらってください。昨年は、障害者団体の働きかけで千葉、埼玉、大阪府で、府・県からの通知が出ました。千葉ではこれを元に市と交渉し、２市でヘルパーの自薦が実現しました。ぜひ同じ交渉を各地で行ってください。

厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議指示事項より

平成１０年度障害保健福祉主管課長会議資料より

（前ページの主管課長会議資料と、このページの要綱抜粋資料は、両方、同時に市の課長などに見せて、解説してください。）

　厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、「自薦」を認めるという方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議で出してくれました。ところが、この文書を見ても、

　「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいいが、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」

という自治体が出てきました。

　当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。

と言って以下のように解説してくれています。

と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんです。」（厚生省担当者談）

　なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについて書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生省障害福祉課身体障害者福祉係の係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれます。

　ここからの３ページが、今年度の障害福祉課：課長会議資料（ホームヘルパー関連のページ）です。全文が必要な方は、１００部程度印刷する予定ですので、ご予約下さい。（障害福祉課のみ７００円＋送料）

１　障害者プランの推進

○２４時間対応訪問介護員（巡回型）事業の活用について

○費用負担基準の改正について

費用負担基準の改正（案）

　　　　　　　現　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（案）

○身体障害者外出介護員（ガイドヘルパー）養成研修事業等について

ガイドヘルパー実施の指示文も出ました

　１０年度の主管課長会議指示文では、まだガイドヘルプサービスを実施していない市町村に対し、県が指導するようにと書いています。これを使ってまだ制度のない市町村の方は県や市に交渉してください。

★交渉を行う方は、資料集３巻『ガイドヘルパー』を必ず買って読んでください。交渉を行う上での注意事項や、ほかの年度の厚生省指示文書等を掲載しています。

　ガイドヘルパー制度は、同じヘルパー制度を行う老人部局にはない制度で、厚生省の障害部局が今後特に重視している制度です。６５歳以上の障害者は介護保険に組み入れられると今の（市が行う）ヘルパー制度は受けられなくなりますが、ガイドヘルパー制度は介護保険に組み入れられず残ることになっているので、今後も制度を受けることができます。（ガイドヘルパーや手話通訳は障害者のニーズ特性に即した制度なので介護保険に入らない）。

　また、ガイドヘルパーの研修事業は、まだほとんどの都道府県で行われていませんが、この事業を障害者団体で受託したいという団体は、今年度の都道府県の予算を県にすぐ聞いて、予算がついていれば、もう委託先は決めたかどうか聞き、まだなら、「委託を受けたい」と話し合いをしてください。

千葉県市川市で自薦登録ヘルパーと全身性障害者介護人派遣事業が開始

全身性障害者介護人派遣事業

　昨年、県内の障害者団体の交渉で県が市町村あてに自薦登録推進の通知を出した千葉県では、今年度（１０年度）４月から市川市で全身性障害者介護人派遣事業が開始されます。昨年はじめから市川市の障害者団体が市と交渉していました。昨年９月に福祉部として予算要求したものの、この緊縮財政のおかげで財務部に当初カットされ、市長裁定でなんとか復活しました。

　市川市では、自薦のできる福祉公社のヘルパー派遣時間帯が夕方８時までのため、全身性障害者介護人派遣事業を新設するにあたり、夜８時以降を派遣事業の対象にすることで、両方の制度が必要であるという説明を財務部などにすることができました。

自薦登録ヘルパーも、昨年９月に開始

　市川市では、昨年から自薦登録ヘルパーも開始されています（３ページ先に市の資料を掲載）。これも、県の通知を受けて、市への障害者団体の交渉によるものです。残念ながら、３級研修（のうち講義２５時間のみ）を受けなくては登録できないため、今のところ利用者はいません。今後、研修を登録後でも可にするなどの交渉を進めていく予定です。

市川市全身性障害者介護人派遣事業概要

１．目的

２．全身性障害者の定義

３．派遣対象世帯

４．介護人

５．派遣時間

６．介護料

７．利用者負担金

８．ホームヘルプ事業との関連

自薦登録ヘルパーについての市の資料（市川市）

　市川市のヘルパーは福祉公社に委託されており、従来から主婦などが公社にヘルパーとして登録していた。自薦についての県の通知と障害者団体からの交渉を受け、市は以下のような「自薦方式について」という文書を作った。

市川市の資料

　残念ながら、今のところ研修を受けないと福祉公社にヘルパー登録できないため、使いづらい制度になっている。「他のほとんどの自薦ＯＫ市では、研修は不要）。

　厚生省は「研修は必ずしも事前に行わなければならないわけではなく、ヘルパーになって一定期間ののちに研修を受けていただけるのなら、研修は後からでもかまわない」（老人福祉計画課係長＆障害福祉課身障係長）と言っており、誤解のある自治体には（障害者団体から依頼があれば）電話しますと言ってくれている。（一定期間とはケースにもよるが、おおむね１年以内ということらしい）。

　今後の交渉が必要になります。

９７年度　自薦登録ヘルパー時間数

　　　　　　　（最新版）

　これらはすべて、在住の全身性障害者が交渉してつくり上げてきた制度です。ひとつとして、勝手に制度ができた市・区はありません。下記の市・区は、当会の会員である一人暮らしの全身性障害者が住んでいて継続的に行政（区・市）と交渉している地域です（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）。

東京の登録ヘルパー方式、９４年度〜９７年度への変化の状況

　　　　（＊週８４時間＝毎日１２時間）

（間い合わせは当会・制度係（電話番号は裏表紙に掲載）へ。くわしい説明ができます。各市・区への直接間い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず当会・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

（注）立川市は夜間単価で、時間単価が高いので、週８４時間の市の受け取り額と同等の保障がある。（注２）Ｎ区は他に独自制度が５６時間分ある。

自薦登録ヘルパーと自薦のガイドヘルパー

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）

（問い合わせは当会・制度係（電話番号は裏表紙に掲載）へ。くわしい説明ができます。各市・区への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず当会・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

東京都の状況の補足

東京都内で、重度障害者が自分の介護者を（市・区や家政婦協会など委託先の）登録ヘルパーに登録して、ヘルパー制度を自薦方式で使っている市・区は、２５市・区以上。そのうちの１５市・区は、交渉を行った結果、ほぼ２４時間、介護者を公的制度で確保できるようになっている。（東京の「区」は特別区で、福祉分野は「市」と同じ）。

　東京都内では、当会会員の一人暮らしの２４時間要介護の全身性障害者がいる、２０市区のうち１６市区で２４時間保障となりました。これは８０％にも達します。

　また、地理的には、都心から１０Ｋｍ〜３０Ｋｍにある市区（普通の地価の住宅街）の「３分の２」で２４時間保障が達成しています。（１０Ｋｍより都心に近いとビルばかりで住めない。３０Ｋｍより遠いと山間地で住めない）

　もう少し、２４時間保障の市区が増えると、全国的に影響を与え、全国各地に広がりそうです。

　現在、一人暮らしの２４時間要介護の必要性を訴えている全身性障害者が全くいない市で、当事者が一人暮らしを始めた場合、交渉ノウハウをもつ団体のバックアップがあれば、１〜２カ月で、必ず２４時間保障にもって行けます。ただし、例えば同時に３〜４人が同じ市に自立した場合、予算が足らなくなるので、交渉は成功しません。（このようにいろいろ注意点があります。自立したい方は、当会・制度係　（電話番号は裏表紙に掲載） に注意点やノウハウを相談ください）

前ページの表の市を含め、自薦登録ヘルパー方式の交渉を行っている市は、

九州３市（鹿児島市、熊本市、北九州市）

四国２市（高松市、松山市）

中国9市（境港市、米子市、広島市、三原市、尾道市、岡山市、山口市、徳山市、宇部市）

近畿6市（神戸市、西宮市、大阪市、大東市、茨木市、豊中市）

中部3市（静岡市、新潟市、金沢市）

関東（東京以外）8市（川崎市、浦和市、熊谷市、松戸市、柏市、流山市、市川市、つくば市）

東北１市（山形市）

北海道１市（札幌市）

の、計２６市。ほとんどが昨年・今年から交渉を始めたところで、いま、第１段階の「自薦登録ができるようになっている」市は、以下の１２市。

九州２市（熊本市・鹿児島市）

四国２市（高松市、松山市）

中国３市（米子市、広島市、尾道市）

近畿３市（大東市、茨木市、豊中市）

中部１市（新潟市）

関東（東京以外）5市（川崎市、浦和市、柏市、市川市、つくば市）

東北１市（山形市）

北海道１市（札幌市）

第２段階の、「時間数の交渉」に入って、時間数が伸びている市が、前々ページの表の６市ほか。（繰り返しますが、市には直接問い合わせはしないで下さい）。

（この数字にはガイドヘルパーの数字は入っていません。ガイドヘルパーは自薦方式が基本のため、実施されるほとんどが自薦で、数が多く、把握できません。）

介護保険法の解説とＮＰＯ法

自立生活センターなどが介護保険のサービス提供事業者の指定を受ける方法

　ＮＰＯ法が成立し、介護保険でのサービス団体になることを目指している、住民参加型団体、ボランティア団体、老人団体、障害当事者団体などは、非営利法人の手続きをこれからすることになると思います。ＮＰＯ法では、基本的に、都道府県に名簿や規約を添えて手続きすれば、必ず非営利法人の認可を受けられることになっています。

　一方、介護保険法では、「厚生省の人員等の基準は満たさないが、一定の基準を満たせば、市町村の指定で、その市町村の範囲でサービスが行える」特例があります（法４２条１項２号等）。

　市町村の範囲内でしたら、比較的ゆるい基準で、サービスが行えるということになります。

　細かい規定は、これから厚生省の省令等で決まることになりますが、情報は、順次各方面から出版される本などで手に入りますので、情報が必要な方は、定期的に新刊を購入してください。

★居宅介護サービス費の現物給付の仕組み（都道府県指定サービス事業者）

（法４１条）

・都道府県指定のサービス事業者は、上記のように現物給付を行えます。

・逆に市町村指定のサービス事業者は、｢償還払い｣となります（法４２条）。つまり、先に費用を事業者に払い、介護を受け、後から、１ヶ月にかかった費用のうち認められるものの９割を保険から受け取ることになります。この介護給付の種類は、「特例居宅介護サービス費」と言います。

「特例居宅介護サービス費」には以下の３つがあります（法４２条）

　１、要介護認定前にやむを得ず指定居宅サービスを受け、必要性が認められた場合

　２．基準該当サービスを受けた場合（市町村指定サービス事業者）

　３、離島で指定なしのサービスを利用したとき

なお、基準該当サービス（市町村指定サービス事業者）については、利用券（バウチャー）方式も検討されているので今後の情報を参照ください。

３月３日の厚生省交渉の報告

ヘルパーの研修の問題は別ページでも解説しています。

１時〜３時　障害福祉課　（２時間）

３時半〜５時　　保護課　（１時間半）

ヘルパー研修の問題の解決法

　ヘルパーの研修の問題は、自薦登録ヘルパーの交渉を行っている全国のいくつかの市で障害になっています。委託先の社協や公社で「登録ヘルパー」が行われていて、主婦などが登録している場合、障害者自身が確保した介護人を登録しようとしても、市や委託先が「研修を先に受けないと登録させません」と言う市が増えてきています。

　古くから登録ヘルパーをはじめている市では、すでにかなりの数の主婦ヘルパーなどが活動しており、全員に研修を受けてもらうと派遣先に代わりの人を用意せねばならず、研修は自由参加という例が多くなっています。こういう市では、現に研修を受けていない人もヘルパーとして活動できているため、新たに登録する人にだけ研修を義務付けるわけには行かず、研修は登録の要件にはなりません。

　逆に、最近福祉公社を作って主婦などの登録ヘルパーをはじめた市では、厚生省（の老人の局）がヘルパー研修重視の方針になった後で、登録ヘルパーの募集をはじめたため、全員、「３級研修を受け終わってから、登録してください」という形になっています。この場合、全身性障害者の場合は「以下のように特別な事情があるので、他の登録ヘルパーとは違う取り扱いをするように」と交渉する必要があります。

解決方法は、全国各地でいろいろあります。（以下の実例は、いずれも老人介護向けの主婦などが登録する際には３級研修が必要なケースでの解決方法です）。

これらの解決方法は、いずれも、

と主張し、確保できていない責任を市と確認し、

等と話し合いを進めていって、このようないろいろな方法で解決したものです。

（詳しい交渉方法は、資料集１巻をお読みになり、当会制度係にお電話下さい）

厚生省に指導してもらえる範囲は

　厚生省は、老人の局を中心に全体方針として研修を進めている段階です。今の段階で「研修をすべて免除していい」と言うわけにはちょっといきません。

　ただし全ページの�@番、熊本の例のように、｢先に登録し、一定期間内に研修を受ける」という形ならば、いいですよと言っています。

つまり、厚生省のヘルパー研修の方針は、

ということです。

　厚生省の老人福祉計画課の係長は

と言っています。

（障害福祉課の身障係も同じことを言っています）

上記の担当者の言っている根拠の部分の要綱や指示文書は以下のとおりです。

　解説：「既に従事している者」が対象者になっています。

解説：現に市が介護のできる人材（ヘルパー）を確保できていない場合で、障害者の介護をしている介護者をヘルパーとして市が確保する場合、上記の「それができない場合」にあたるので、事後研修となります。

　解説：同じく「既に従事している者」が対象者になっています。

「採用してから一定期間のうちに研修を行うのであれば、必ずしも事前に研修をしなければならないわけではない」　という点に誤解のある市に対して、厚生省担当者から電話をしてもらえるかということですが、「ご連絡をいただければ説明はいたします」とのことです。（障害も従来から同じ回答）。

（電話してもらいたい市の方は、当会制度係までお電話下さい。厚生省担当者に依頼します）

　まずは、しつこく「市が現状で、私の介護をできる人材（ヘルパー）を確保できていないでしょ」と主張し、確保できていない責任を市と確認してください。

その上で、以下の要綱なども使って、まず「現状のヘルパーで対応できない重度障害者」のみで特例で研修を後回し等の解決方法を交渉して下さい。

　その際、以下の要綱部分も参考にしてください。

解説：　厚生省の研修の目的は『介護ニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供できること』ということです。つまり、研修の目的は、きちんと介護できる人材（ヘルパー）を確保するということです。

と市と（研修事業の目的について）確認してください。

　また、研修は、『必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成』　をするためのものであり、自薦であれば、

と市と（研修事業の目的について）確認してください。

研修科目を免除

　以下の要綱部分を使って、研修の科目を減らしてもらってください。

　熊本市や千葉県市川市の例では、３級研修のうち、実技と実習を免除としています。

　当面介護者１人でも、登録できれば、時間数を伸ばす交渉も早く取り組めます。それと同時進行で研修問題の交渉を行い、誰でも登録できるようにしていってください。

なお、すでにヘルパーとして働いているもの、内定しているものが研修を受ける場合、時給９７０円の国の補助金の対象となりますので、自治体によっては研修中は、時間９７０円程度がもらえます。（資料集１巻に掲載のヘルパー研修要綱を参照下さい）。

１０年度のヘルパー単価

　１０年度から人件費補助方式が廃止になり、事業費補助方式が全都道府県で（原則）導入されます。

　そのため、今までの�@常勤・�A非常勤日給・�B非常勤時給の３つの補助金基準はなくなり、国の補助金基準額は（滞在型介護型の場合）すべて１時間２８９０円に統一されます。

くわしくは、今月号の後のページに解説をします。

１０年度の事業費補助方式の補助金単価は以下のようになります。

　昨年までの１４４０円といった登録ヘルパーの時給の基準（全国的な基準）は、今後はなくなりますが、社協や公社の登録ヘルパーの時給が一気に２８９０円になるわけではありません。多くの市では、昨年の単価（たとえば１４４０円）＋１０円程度が、登録ヘルパーの時給になると思われます。今まで、交渉で、「国の単価では安すぎて、若い男性介護人などを確保するのは難しい。せめて時給２０００円は必要だ」と交渉していた市では、来年以降、単価が上がっていくでしょうし、逆に、単価についての交渉を行っていなかった地域では、国の基準がなくなったので、今後、単価アップが行われない可能性があります。

ヘルパー補助金の事業費補助方式について

　ホームヘルプ事業の補助金が全自治体で１０年度より（原則）『事業費補助方式』にかわります。

　今までは、『人件費補助方式』で、常勤月給２８万４０５０円・非常勤時給１４００円といった人件費の基準が厚生省で決められていました。

　今後は、市全体で、年間何万時間ヘルパー派遣したかで補助金の金額が決まり、常勤が派遣されるのか、非常勤が派遣されるのかは補助金の金額には関係なくなります。

　　上記のＢ市のような市もかなりあると思われます。今後、介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーを伸ばしていくにあたり、�@市直営で行う場合、市の常勤ヘルパーが多い場合は自薦登録の制度を伸ばすと市にとってプラスになります。（導入しやすくなる）。�A委託先で行う場合、委託契約によって（１時間１６００円程度の委託なら）プラスになります。それ以外の場合や上記Ａ市のような場合は、いままでと市の負担は変わりません。（かかる費用の４分の３が補助されるのも、登録ヘルパーに払う金額も同じ）ただし、委託契約が１時間２８９０円での委託などに変わると、今までより（その委託先を使った）自薦ヘルパーの時間数アップが（そのままでは）面倒になります。

　以上のことから、今後は、交渉するにあたり、市のヘルパー予算書と派遣時間数の実績や見込みの資料、委託契約の内容などを調べなくてはなりません。（高齢福祉課にも話を聞きにいかなくてはならない）。

　たまたま上記�@のような市だった場合、介護人派遣事業を新たに行っても、市の実質負担は減るので、制度は簡単にできます。（上記のＢ市の場合、昼間なら１時間２８９０円の半分以下の経費で制度を実施すれば、時間数が増えるほど市の負担は減る）

　ホームヘルプ事業の補助金の対象経費は、以下の範囲であると補助金要綱で規定されています。

　この合計金額を派遣時間数で割った額がその市の補助金請求時の清算単価になります（本当は時間帯や家事介護のちがいで簡単に単価が出ない）。

　下に掲載の補助金要綱の表を見ればわかるように、いままでの人件費補助方式も、新しい事業費補助方式も、対象経費の範囲は同じです。

　この要綱は９年度のホームヘルプ事業を清算して補助金請求する際に使われます。人件費補助方式と事業費補助方式が両方載っています。交渉を行う方は必ず読んでおいてください。

厚生省発老第１９号

平成４年３月２日

最終改正　厚生省発老第８２号

平成９年１０月１日

　　都道府県知事

各　指定都市市長 殿

　　中核市　市長　　　　 厚生事務次官

在宅福祉事業費補助金の国庫補助について

別紙

在宅福祉事業費補助金交付要綱

（通　則）

（交付の目的）

（交付の対象）

（交付額の策定方法）

（後略）

障害者雇用助成の制度が一部改定

　事務所の家賃助成３年間（２種作業施設）やパソコン等の購入・トイレ等の改造（１種作業施設）などの制度が変更になります。いままで、１種・２種のどちらか１回しか受けられませんでしたが、１人の障害者で３回（毎回１・２種どちらかを選ぶ）受けられる様になります。例えば２種の家賃助成などは、３年ごとに３回申請して、９年間使えるようになります。１回１種を使った人は後２回、２種を使えます。今までいた障害者職員も対象になります。

　助成率はそのままで、一人あたりの２種の上限が月２０万円から月１３万円になります。

前号の訂正

特別号の介護保障協議会の常任委員名簿

　　近畿ブロック村田さんの団体名が変更していました

正しくは、　村田敬吾　：近畿　　大阪府（自立生活センター・ほくせつ２４）です．

書店で注文ください。電話で注文したい方は、「ＢＯＯＫＳあすよむ」（０３−３５５８−７３３１）へ注文ください。代引で宅配されます。

（当会の在庫はなくなりました）

同封の振込用紙は、請求書ではありません

　同封の郵便振込用紙は、会費や定期購読料の振込みに使っていただけるものです。

資料の料金払込みにも使えますが、振込みの場合は、あらかじめＦＡＸか電話等で申し込んだもののみを振り込みください。（ＦＡＸか電話等での申込みなしに振込みがあっても、すでにお送りしたものか、これから注文したものなのかわからず、見落とすことがあります）。