東京都の介護人派遣事業が１０月に改正予定

改正が遅れていた東京都の全身性障害者介護人派遣事業ですが、近々新しい制度となって実施されるめどがついたもようです。この改正で、従来（１日８時間の制度と計算すると）９４０円だった時間単価が、ホームヘルパーの単価（１４００円台のもよう）×８時間×３６５日の制度に大幅にアップします。対象者は自立生活をしている全身性障害者で特別障害者手当受給者。これは従来の制度と同じです。

厚生省が新しいヘルパー制度の通知

厚生省の障害者・高齢者の担当課はホームヘルプサービス事業の事業費補助方式の取り扱いについての通知を７月３１日に出しました。従来の「人件費補助方式」に加え９年度から「事業費補助方式」が選択できるようになっています。これを、１０年度からは完全に「事業費補助方式」に一本化するという内容。従来はヘルパーの月給・時給タイプ・委託などの別により補助金額の上限（たとえば介護型の時給は１４４０円）が決められていました。今後は、常勤・非常勤の違いなく、１時間２８５０円（夜間土日などは３５７０円）の基準額が補助金額の上限になります。

来年度、全国４個所で介護人派遣事業が始まる？

来年度の新規制度は全国の市町村で９月頃に行われる概算要求で決まります。来年度、奈良県・大阪府・千葉県・福島県の４つの市が新規で全身性障害者介護人派遣事業の予算要求をしたもよう（現在把握しているのは４市のみ。今後も増えます）。

また、従来から介護人派遣事業がある市でも、来年度に向け時間数のアップを交渉する予定でしたら９月中に急いで行ってください。福祉部が財務部に出す予算要求に間に合わなければ、結果が反映されるのが再来年になってしまいます。

一人暮らしの知的障害者で自薦ヘルパー週６３時間利用中

東京都東久留米市では全身性障害者が交渉して毎日１２時間まで、自薦登録法式でホームヘルパー制度を利用することができるようになっています。同市では全身性障害者が中心に自立生活センターを作り、介護派遣などを行っています。センターができたことで、最近は一人暮らしをする知的障害者も増え、長時間介護を必要とする場合、全身性障害者と同様、自薦登録ヘルパーの制度を受けています。現在自薦登録へルパー利用時間数の最も多い知的障害者の場合、週６３時間を利用しています。（自立生活センターの介護者や自分で確保した介護者を自分専用のヘルパーとして市に登録し利用する方式。この制度は、外出にも、家の中でも使える）

他の市の例では、東京都多摩市では単身の知的障害者で週３６時間の自薦登録ヘルパーを利用しています。

また、東久留米市では１０月から２４時間要介護の単身全身性障害者２人がセンターの常勤職員となり、生活保護の介護（毎日４時間分）を受けられなくなります。そのため、自薦ヘルパー等で毎日２４時間の制度（自薦ヘルパー１６時間＋全身性障害者介護人派遣事業８時間）を利用する予定（すでに市と合意済み）。ヘルパー制度の補助金利用の２制度で滞在型２４時間の利用の事例となり、東京都保谷（ほうや）市につづき、２例目。

北海道と南関東で新しい自薦式ヘルパーの方式始まる

今受けているホームヘルプ制度を、各市町村で自薦式のヘルパー制度に換えていく取組みや方法は、何度かお知らせしてきましたが、いずれも、従来から主婦などが登録する「登録ヘルパー」を市や社協・福祉公社などで行っている市のみで可能な方法でした。

今回、北海道のＡ市と、南関東のＢ県Ｃ市で、厚生省の指示文書などを使って（市がヘルパー事業を委託している）在宅介護支援センターや民間事業者（常勤ヘルパーしか採用していない）に、障害者の確保した介護者を自分用のヘルパーとして登録する取組みが成功しました。

南関東のＢ県Ｃ市では、現在、自分の介護者が（自薦のヘルパーとして）毎日５時間介護に入っています。介護者にはヘルパーの時給が支払われます。他の市でも同じ方法が取れます。くわしくは上記まで電話でお問合わせください。

埼玉県も市町村向けヘルパー制度の通知

前号の千葉県につづき、埼玉県も市町村向けにホームヘルプ事業の通知を出しました。おおむね厚生省の主管課長会議の指示事項と同じ内容ですが、知的障害者向けに時間給のヘルパーの確保を検討するよう促す内容も含まれています。