月 刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ:www.kaigo.npo.gr.jp

 

岐阜県X市で毎日5時間の自薦登録ヘルパー開始

 

富山市で全身性障害者介護人派遣事業

 

推進協会 2003年に向けた当事者による事業者研修の通信研修の参加者を募集中

 

10月号

2001.10.29

編集:障害者自立生活・介護制度相談センター

情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時〜17時)

        TEL・FAX 0120−870−222(フリーダイヤル)

        TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル)

        TEL・FAX 0037−80−4445

制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時(土日は緊急相談のみ))

        TEL 0077−2329−8610(フリーダイヤル)

        TEL 0422−51−1566

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口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター  口座番号00120-4-28675

 

2001年10月号 

 

目次

4・・・・自薦ヘルパー推進協会 説明会・研修会のお知らせ

5・・・・全身性&知的ガイドヘルパーで2人介助派遣

6・・・・富山市で全身性障害者介護人派遣事業開始

9・・・・岐阜県X市で毎日5時間の自薦登録ヘルパー開始

11・・・通信研修参加希望者を募集中

12・・・特定求職者雇用開発助成金(職安の助成金)が改正

13・・・生活福祉資金の生業費

14・・・介護労働助成金申請代行

16・・・NPO申請や介護保険事務を代行

19・・・全国障害者介護保障協議会常任委員選挙結果

 

 

 

月刊誌と資料集1〜6巻のCD−ROM版 第3版

CD−ROMは会員2000円+送料、非会員3000円+送料でお売りいたします。

 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるようになりました。(Windowsパソコン用)マイクロソフトWORDファイル(月刊全国障害者介護制度情報97年10月号〜最新号&Howto介護保障別冊資料集1〜6巻を収録)と、それを表示させるWORDビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、CD−ROMの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。WORD2000や最新版一太郎をお持ちの方は、ご自分のワープロソフトで読み込めば漢字にふり仮名をつけられます。読み上げソフトで声で聞くこともできます。

 漢字の読み上げソフト30日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、全身性障害者介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録(一部)も収録。

注意:交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。追加資料や説明が必要です。

 

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内

自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます

 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを作りました。自分で確保した他人介助者を自分専用に介護保険ヘルパー(自薦の登録ヘルパー)として利用できます。介助者の人選、介助時間帯や給与も自分で決めることができます。東京と大阪の介護保険(ホームヘルプ・ケアマネ)指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・茨城・大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀で利用できます。そのほかの県でも提携先ができ次第利用できますのでご相談下さい。

 当会にFAX等で介助者・利用者の登録をすれば、その日から介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。(介助者は1〜3級ヘルパー、介護福祉士、看護婦のいずれかの方である必要があります。ヘルパー研修未受講者は3級研修などを受講下さい。受講料は広域協会から助成致します(一定条件あり))。

 2001年中に九州・四国・中国・東海・東北の各地方でも利用ができるようになる予定です。対象地域の方は事前に利用説明いたますのでお問合せ下さい。

CIL等介助サービス実施団体の皆様へ

 関東と関西のCIL等で介護保険対象者に介助サービスをしたい場合、介助者に3級研修を受けていただき、当会に登録すれば、その日から介護保険対象者に介助サービスが可能です。団体にコーディネート料をお支払いします。

問合せ0120−66−0009介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 10時〜22時

 

3級ヘルパー「通信」講座を1〜2月に実施

 今回は、介護保険ヘルパー広域協会利用者と、CIL関係者・自薦ヘルパー推進協会関係者の限定です。1月26日から2月末まで。

 通信部分は自宅で受講できます。通学部分は、東京都小平市で2/23〜25(土〜月の2泊3日)で受講となります。自立体験室(近隣に6ヶ所あり)に1500円で宿泊できます。受講料は39800円ですが、関係団体には一部または全部を助成いたします(団体ごとに相談させていただきます)。介護保険ヘルパー広域協会利用者の介助者には一定程度介助にはいったあと全額助成します。

問合せ0120−66−0009介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 10時〜22時

 

自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会 

説明会・研修会のお知らせ

 2003年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者(介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動+サービス総合団体)を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

自薦ヘルパー推進協会 研修会 の御案内

11月9日〜10日(金・土) 滋賀長浜研修2回目(定員35人)

(前回参加者のみが参加できます。特段の事情がある場合は参加受け入れ検討をしますのでお問合せ下さい0120−66−0009 推進協会団体支援部)

12月12日〜14日 東京 個別研修会(定員15人)

 場所:戸山サンライズ(東京都新宿区。宿泊も)

 12日14時〜14日14時まで。10団体くらい限定。

 この研修会は個別に参加者の聞きたい内容によって、講師を用意する個別研修会です。内容はこれから参加希望の各団体に聞いて考えます。現在、NPO会計・税務、生活保護他人介護料、介助サービスを2クラスに分けて行います。

お問合せ下さい0120−66−0009 推進協会団体支援部

CIL空白県の方向け2泊3日の自立生活プログラムを実施

 近隣でILPの受講機会がない団体向けに、12/8・9の政策研究集会の前か後に日程をくっつける形で東京でILPを企画しています。受講対象は、2003年に向け当事者団体を作り、施設等からに自立支援を行うためのILPを実施するために、まずは一般的な講座を受講してみようという方。近隣で受講できない方が対象です。ある程度参加者に合わせますので、希望者はお問合せ下さい0120−66−0009 団体支援部

2月に広島で研修会を検討中

 主宰団体や内容は検討中。希望者はお問合せ下さい0120−66−0009

全身性&知的ガイドヘルパーで2人介助派遣

千葉県A市

千葉県A市の担当者に原稿をいただきました

当県におきまして、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業複数人派遣の概況という様式がありまして、以前から以下の状況にある対象者においては、複数派遣が認められていました。

  1. 全介助の全身入浴において、褥瘡部の保護等の特別の配慮を要する場合。
  2. 痴呆による入浴拒否がある場合等、介護負担が大きく専門的援助技術を要する場合
  3. 利用者の体重等身体的特徴で入浴介助や1人での派遣が困難な場合。
  4. エレベーターのない2階建て以上の建物に居住している場合の外出介助等の場合
  5. その他

この場合多くは在宅でのヘルプ事業を目的としていたようですが、ガイドヘルパーの外出支援に対して協議された事が無いようで、当市では、特に全身性障害者の場合や知的障害者の外出時には在宅ヘルプサービスより慎重な対応が必要であると考えまして、以下の理由等を付け、県に概況を報告しました。

○複数派遣理由(全身性障害者)の一例

外出介護に際し、本人は車椅子を利用しており、自宅から出る時や外出先での移動時には、車椅子ごと段差や階段を持ち上げなくてはならず、一人での介助は困難である。

○複数派遣理由(知的障害者)の一例

社会参加や余暇活動のための外出支援時において、知的障害者のため危険回避が困難であったり、迷子や事故等の危険が生じる可能性や他人への傷害などが予想される。また、てんかん発作やパニック状況時に一人での対応は困難である。

従来の、在宅福祉サービスにおいての概況を県に提出しても、特に承諾書という形で文書をいただいていたわけでもなく、事前に電話にて確認し「問題があるようであれば何らかの形で回答します。」とのことで、3ヶ月経過しても特に県から文書が送られてくることも無く、特に問題なく了承されたものと思われます。

いずれにしろ当市では、既に複数派遣についても実施していることから、今後新たな申請が出てきた場合においても、県に概況を報告していくこととしています。 

(編集より注意)千葉県に直接電話しない様にお願いします。お問合せは当会0422−51−1566ヘお願いします。上記の市の担当者連絡先をお伝えします。

富山市で全身性障害者介護人派遣事業開始

 富山市で、月90時間 時給1410円の制度が4月から始まっています。

 障害当事者団体が交渉して制度化しました。要綱を送っていただきましたので掲載いたします。1日平均3時間と、時間数は少ないですが、今後の交渉が期待されます。

 

 

富山市全身性障害者介護人派遣事業実施要綱を制定する要綱を次のように定める。

平成12年4月3日

富山市全身性障害者介護人派遣事業実施要綱

富山市全身性障害者介護人派遣事業実施要綱を次のように定める。

 

(目的)

第1条 この事業は、重度の全身性障害者のため日常生活を営むことに著しく支障がある在宅の身体障害者に介護人を派遣し適切な介護を行い、もって身体障害者の生活の安定に寄与するとともに、その援護を図ることにより身体障害者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 障害者  家族の介護がえられない在宅の全身性障害者で、次の各号のいずれにも 該当するものを言う。

ア 身体障害者手帳の交付を受けた原則として18歳以上、65歳未満の者で、上肢、下肢、体幹のいずれにも障害を有し、その障害程度が肢体不自由1級の者

イ 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民票に記載され、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本市に登録されている者で、身体障害者のみの世帯又は身体障害者以外の世帯構成員が18歳未満の者若しくは65歳以上の者のみの世帯に属する者。ただし、施設入所中の者並びに病院等に入院中の者は除く。

(2)介護人  障害者自らが推薦し、市に登録した者で全身性障害者の介護について相当の経験と知識を有する者とする。ただし、18歳未満の者及び3親等内の親族と同居人を除く。

第3条 全身性障害者に障害者自らが推薦する介護人を派遣して、身体介護、家事介護、外出介助などのサービスを提供する。

(業務の委託)

第4条 市長は事業の業務を障害者の推薦を受けて介護人として市に登録した介護人に委託し実施するものとする。

(介護人の責務)

第5条 介護人は、その介護を行うにあたって障害者の人権を尊重し、業務の実施に関し、知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

2 介護人は、研修会への参加等資質の向上に努めなければならない。

3 介護人は、委託業務の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により、障害者等に損害を与えた時は、その損害を賠償しなければならない。

(派遣登録の申請)

第6条 介護人の派遣を受けようとする者は、「富山市全身性障害者介護人派遣事業登録申込書」(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

2 前項の申請は原則として利用日の3日前までに行うものとする。

(派遣登録等)

第7条 市長は前条の申請があった場合には、障害者の日常生活能力及び世帯の状況等を調査のうえ、登録の可否を決定し、「富山市全身性障害者介護人派遣事業登録決定通知書」(様式第2号)により通知するものとする。

(介護人の登録申請)

第8条 第6条にもとづく派遣申請をした障害者の介護人は、障害者の推薦を受けて、「富山市全身性障害者介護人派遣事業登録申請書」(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

(介護人の登録等)

第9条 市長は前条の申請がされた場合には、介護人の適正等を審査し、登録の可否を決定し、「富山市全身性障害者介護人派遣事業介護人登録決定通知書」(様式第4号)により通知するものとする。

(派遣時間等)

第10条 介護人の派遣は、1日(暦日)3時間、1ヶ月90時間を上限とし、利用者の必要に応じ、1時間単位の派遣を行うことができるものとする。

2 また、前項の規定にかかわらず、土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始については1日(暦日)6時間を上限とする。ただし、この場合も1ヶ月の上限は、90時間とする。

第10条 第7条により登録決定を受けた障害者が介護を受けようとするときは、障害者が自薦し市の介護人登録決定を受けた介護人に対して直接介護の依頼を行うものとする。

2 障害者は、介護を受けた際に介護人が提示する「介護状況確認書」(様式第5号)に利用者確認印を押印するものとする。

(請求及び支払)

第11条 介護人は、介護を行った障害者の確認印のある介護状況確認書を月単位でまとめ翌月の10日までに「介護人派遣介護料請求書兼講座振込み依頼書」(様式第6号)を添えて市長に請求するものとする。

2 市長は前項により介護人から介護料の請求があったときは、内容審査の上、請求のあった日から30日以内に指定された口座に振込むこととする。

(介護料)

第12条 介護人に支払う介護料は、1時間あたり1,410円とし、被介護人ごとの月あたりの合計時間に基づき計算するものとする。

2 介護人の介護業務中の食事代、交通費等の必要経費は、介護料の対象とはならない。

(介護人の変更等)

第13条 障害者は、なんらかの事由により介護を受けられなくなった時、又は介護人を変更するときは、市長に届け出なければならない。

(介護登録の辞退)

第14条 障害者が介護人の派遣を辞退するときは、市長に届け出なければならない。

(返還命令)

第15条 市長は、介護人が不正に介護料を取得したことが判明した場合には、介護人に対し介護料の返還を求めることができる。

(派遣手数料の納入)

第16条 介護人の派遣を受けた障害者又はその属する世帯の生計中心者は、富山市ホームヘルパー派遣事業運営規則(昭和57年規則第42号)の第9条及び第10条の規定により、派遣手数料を、市長の指定する日までに納入しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めのない事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月3日から施行する。

岐阜県X市で毎日5時間の自薦登録ヘルパー開始

 岐阜県X市では、人工呼吸機利用者が病院から自立するために、障害者団体が昨年度交渉して自薦登録ヘルパーを毎日5時間利用できるようにしました。自立支援する障害者団体によると、11月から自立開始で、その後、交渉してさらにのばしていくそうです。今後が期待されます。

 

岐阜県X市で現在利用できる制度

 自薦ヘルパー 1日5時間(1日に介助者に支払える金額は1万円弱)

 自薦のガイドヘルパー 月5万円

 生活保護の他人介護料大臣承認 1日4時間分

 

 

 

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか?

 (実例)東京以外の24時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。12時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

 当会制度係0077−2329−8610(通話料無料)11時〜23時。土日もOK。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。

 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

2003年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国300ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

24時間介護保障制度を全国に作ろう

 

 2003年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

 ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が2ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

 長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、24時間の介助制度を作り上げてきました。

 これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。2000年4月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。(それでも3年以上の話し合いが行われた上での事でした)。これにより、各センターは予算規模1億円を超える団体も増えてきました。

 2003年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、2000年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、2003年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

2003年までの目標と2010年ごろの目標

 介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、2003年までに全国に300事業者を作り、24時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、24時間介護保障を作り出すことです。

 その次は、2010年ごろまで1000事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的・精神・身体(視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部)・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供(当事者が主体的に)していくシステムを計画しています。

通信研修参加希望者を募集中(受講料無料です)

 障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。この冬から開始予定。

くわしくはお問合せ下さい0120−66−0009(推進協会団体支援部10時〜22時)

通信研修参加申込書

団体名(            )

郵便番号・住所

名前

障害者/健常者の別

&職名

Tel

Fax

メール

推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで

特定求職者雇用開発助成金職安の助成金)が改正

 特定求職者雇用開発助成金(ハローワークで手続する、障害者の給与の2分の1助成)が、改正されます。以前は、雇い入れた障害者に実際に支払った給与の2分の1助成でしたが、今後は、事業所全体の前年度の平均賃金の2分の1が助成されます。つまり、例えば月給30万円の介助者だけが雇用保険に入っている事業所で、翌年度、(職安や民間の認定職業紹介企業などを通して)1・2級障害者を雇い入れると、2分の1の月15万円が助成されます。1・2級の場合は1年半助成されます。

 前年度の給与の平均額は、前年度の雇用保険料の納付額から算出されます。このため、登録ヘルパーなど給与の低い職員は、子会社に分けて雇用保険に入っておくなどしないと、助成額が下がりかねません。詳細は次号以降で紹介します。

 (今年度から、民間の職業紹介企業で認定された所も利用できるようになりました)

 

 

2001年度 厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

13年度 厚生労働省障害保健福祉部主管課長会議資料

(障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の2冊)

 13年度の厚生労働省障害福祉のほぼ全制度の施策方針が掲載されています。障害ヘルパー制度の上限撤の指示や、介護保険と障害施策の関係の情報(介護保険で足りない部分に対する障害施策のヘルパー制度適用など)も詳しく掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。

13年3月冊子(企画課と障害福祉課の2冊)

2000(当会会員の方・定期購読の方は1200円)+送料

  

13年度 生活保護基準・生活保護実施要領

 厚生省保護課資料  

 Howto介護保障別冊資料4巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さい。介護保険開始にあわせ、今年から生活扶助・介護扶助・医療扶助の実施要領が1冊に入っています。

 生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。

1冊、1500+送料(当会会員の方・定期購読の方は1000円)+送料

自薦ヘルパー推進協会より御案内

2003年に向け、事務所を用意したい方へ

事務所の賃貸の初期の出費には生活福祉資金(市町村社協が窓口の公的貸しつけ金)の生業費が利用できます

 生活福祉資金(社協で申しこむ、国の貸付制度)は多くの障害者に利用されています。

 借りる方法・書類の書き方はアドバイスいたしますので、お問合せ下さい。

 300万円程度借りることもできます。2003年からの事業収入で、十分返済していけます。300万円なら、来年度より月4万円以下の返済ですみます。CIL空白県などの場合、この返済を推進協会で肩代わりすることも可能です(個別に相談下さい)。

0120−66−0009(10時〜22時)

 

東京で2003年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

 当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のCILで研修をおこなっています。CIL空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

 団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

 自薦ヘルパー推進協会でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。団体支援部0120−66−0009(10時〜22時)

 

今年の政策研究集会は12月8・9日(土・日)

 介護保障協議会では、政策研の自立支援・介護制度分科会事務局を担当しています。

 今年の自立支援介護分科会は12月9日10:00〜16:30に行われます。今年の内容は、2003年の障害者の介護制度改正とそれに対する当事者主体の事業化の取組み、介護保険の問題、将来の制度(パーソナルアシスタント制度)についてがテーマです。

 お問い合わせは 03−3251−3886 政策研実行委員会(障害者総合情報ネットワーク内)

自分で確保した介助者を利用している全国の全身性障害者の皆さんに朗報 自立生活センター等の事務所などの立ち上げなどに使える資金(最高900万円程度)が公的に助成されます。

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者1人+介助者1人から申請できます(自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者(週20時間以上勤務)を確保している方なら、確実に(100%)助成されます)

法人格不要、事務所も不要(障害者の代表者の自宅で申請できます)、介護保険事業者「以外」も対象(障害ヘルパーや自費による介助サービスも対象)

詳細

 政府の不況対策の施策で、新規事業に対する助成金が作られ、2000年4月からは新たに介護サービスむけの助成金も始まりました。(政府の60万人雇用創出計画の一環)。この助成金は、民間財団の助成等とは違いますので、実態があって書類を正しく出せば、100%助成決定となります。ハズレはありません。

助成額

1人〜6人までの介助者(週30時間以上勤務)の人件費の1年間の人件費の50%にあたる額があとから助成されます(週20時間〜30時間未満の方は短時間労働者になるので、0.5人と考え、33%助成)。助成金は何に使ってもかまいません。

900万円程度の助成金受給が可能(専従介助者6人の場合)

 当会では新年度の助成金の在宅障害者向け介助サービスを行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類や事業者設立の関係全書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供できます。障害者が数人集まって、常勤介助者6人で申請した場合、900万円程度の助成が受けられます。

推進協会団体支援部事務代行センターのサービス利用の条件

 この助成金を使って、介助制度確立や自立生活センターの活動などの公益活動を行う方に限り当会では完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供します。助成金が振り込まれた際には、公益活動のうち、9割は地元の活動に使っていただき、1割は全国の介助制度確立のための情報提供活動等に使うことを条件とさせていただきます。なお、推進協会加盟団体はこの限りではありません。

注意

 ほかの企業などで昼間常勤で働いていて、夜介助に入っているというような方は対象になりません。あくまで介助をメインの職業にする方が対象です。ですから、自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者を確保している障害者個人や障害者団体が対象です。

*助成金の計画認定をとる前に介助者を雇い入れる(雇用保険に入れる)と助成が受けられなくなります。

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

推進協会 団体支援部 0120−66−0009(通話料無料)まで。 10〜22時・365日受付。

*当会の支援で、すでに多くの任意団体が助成を受けています。

 

 

他にも新しい助成金 新卒雇用で70万円こちらの事務代行も可能

 労働省は5月26日より、福祉分野など成長産業の事業者が、学卒者の未就労者を雇い入れた場合、1人雇入れあたり70万円を事業主に助成する制度をはじめました。

 雇い入れ対象は2000年3月に高校や大学などを卒業して就職していない者。

 このほか、職業訓練校の卒業生や非自発的失業者(会社倒産や首切りで自分の意思でなく失業した者)で30歳以上の者を雇い入れた場合も、70万円の助成が受けられます。(このような助成金は、ほとんど常勤雇用が条件です)。

 すでに当会で利用実績がありますので、書類等は代行で作成できます。

労働金庫がNPOに融資

 労働金庫はNPOに融資を行っています。無担保の場合500万円です。

 すでに当会関係の東京のCILで利用実績がありますので、書類等は代行で作成できます。

 

NPO法人の申請と介護保険のヘルパー事業者指定の申請などを代行します(障害者個人や障害者主体の団体限定)

 2003年に当事者の300事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、(1)NPO法人の申請代行と(2)介護保険ホームヘルプ事業者指定(ケアマネ事業者も可)の申請を代行します。

 かかった実費(人件費+経費)は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や(申請代行する)助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。(資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません)。すでに40団体の申請代行実績があります。

経費は、介護保険事業者&障害ヘルパー事業者むけの基本パターン定款を使っていただく場合は(作成半日+内閣府提出に半日のみで済みますので)5000円程度しかかかりません。介護保険指定申請書類も1日でできあがりますので5000円程度です。

 NPO自体は予算0、有給職員0でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

 NPO法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のNPO申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。(書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款(予算を理事会3人で決定できる)が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です)。理事は3人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」(重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない)を基本的に使っていただきます(当会の販売用NPO資料セットに収録されている定型の定款です)。

 また、現状のCIL等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう1つ別にNPO法人を作るタイプが中心になります(ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のCILの9箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています)。もちろん、これ以外のタイプ(今までの団体をそのまま法人化するなど)も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

 介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者1人(障害者で可)と常勤換算2.5人以上のヘルパー(主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・1級ヘルパー・2級ヘルパー(条件あり))がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

申込みは推進協会団体支援部「事務代行センター」(協力:介護保障協議会)

0120−66−0009 へ 10時〜22時

FAX 0424−67−8108 

187−0003東京都小平市花小金井南町1−26−30−1F CIL小平内

(2001年3月6日に移転しました)

 

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

(すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。)

このほか、以下の事務を代行(または代筆・アドバイス)します。

・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務(介護保険利用者1人で、月平均20万円が事務局に入ります。利用者3人で年720万円程度が入ります)

・介護労働助成金(常勤ヘルパー6人の初年度1年間の人件費の50%が助成される。6人で約900万円程度助成される)

・学卒新卒者を雇うと70万円受けられる助成金

・障害者雇用助成金(職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成など)

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

(これらはすでに東京のCILで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます)

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには・・・

 介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者・健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では1番です。

 

急いだ場合でもこんなに時間がかかります。じっくり考え、急いでください。

月日の例

今すぐはじめてもこれだけかかる! 標準日程表

11月

NPO法人申請準備

(1ヶ月)

介護労働助成金

申請(12月)

団体内で会議

12月〜2月

NPO法人申請

(認証まで3ヶ月)

2月雇用保険等の手続

介護保険利用者の開拓や

利用者=運営者として参加する難病団体と連携など

 

3月中旬

NPO法人登記

(半月)

3月までに介護保険指定の基準の2.5人を確保

3月〜

4月

介護保険指定申請

(指定まで1ヶ月)

4月

介護保険指定事業者に。

一般事務開始

障害者雇用助成金申請

資金を東京の推進協会などから借りる

5月1日〜10日

介護保険請求事務

 

 

 

5月15日ごろ介助者へ給与支払い

介護保険収入

4月分は6月25日振込入金

5月

介護労働助成金支給申請

(入金は7月)

7月

2002年7月 障害ヘルパーの指定手続が始まる

*まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

全国障害者介護保障協議会常任委員選挙が行われ、新しい常任委員に変わりました

ブロック

定員

名前

交渉団体団体

北海道

岡本雅樹

札幌市介助保障を考える会

北陸

篠田隆

自立支援センター新潟

関東

横山晃久

HANDS世田谷

川元恭子

小平市在宅障害者の保障を考える会

東海

池田和弘

静岡障害者自立生活センター

近畿

村田敬吾

自立生活センターほくせつ24

中国

光岡芳明

自立生活センター米子

四国

中村久光

障害者の自立支援センター

九州

田上支朗

熊本市在宅障害者の介護保障を求める会

 2001年度選挙では、立候補届出人数が各ブロック定員を超えなかったため、全員無投票当選が決まりました(選挙は、交渉団体会員によって行われます)。

*北海道と東海ブロックが新人に代わりました。

また、10月23日に新メンバーでの1回目の常任委員会が行われ、役員が以下のように決まりました。

代表  横山晃久

副代表 岡本雅樹・

事務局長 川元恭子

今後ともよろしくお願いいたします。

 

政策研 自立支援分科会 資料集冊子

A4 100ページ   当会で取扱い中

99年12月11〜12日の障害者政策研究全国集会では、自立支援分科会で専用別冊を作りました。ベンチレーター(人工呼吸器)の資料や知的障害者の自薦登録ヘルパー利用の自立支援(HANDS世田谷とグッドライフ)の資料、海外の介護制度とその運動の歴史の資料、全国の介護制度一覧などを掲載しました。

当会が自立支援分科会の事務局を受け持っていますので、分科会専用別冊を御注文の方は、当会発送係TEL/FAX0037−80−4445まで御注文下さい。

1冊、1000円+送料

 

 

交渉のやり方ガイドブック2の抜粋版 限定販売

自薦登録ヘルパーの時間数アップの交渉をする方に限ります。すでに資料集1巻を持っていて、自薦が通りそうな方のみに提供します。1000円。

全国で障害者・健常者の人材募集

 全国300ヶ所に障害者主体のホームヘルプ事業所を造る計画があり、団体代表者(障害者)や団体職員(障害者・健常者)になる人材を募集しています。

.特に強く募集する地域(研修会への参加交通費・宿泊費を助成します)

 岩手、秋田、山形、群馬、山梨、福井、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎、佐賀、鹿児島の各県で団体に参加したい、または立ち上げたいという方を探しています。

.その他の都道府県

 上記1以外の都道府県の方も、各都道府県内で空白市町村があり同様に募集しています。(研修会には自費で参加できます。ただし条件によっては助成・貸出もできるので、お問い合わせください)。

 現在、事業者運営のためのノウハウ提供や研修システムを整備中です。年400時間程度の通信研修(一部宿泊研修)を予定しています。

 当会としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していただけないかと考えています(それを支援する健常者スタッフも募集)。参加してみたい方は 0120−66−0009推進協会団体支援部まで御連絡下さい。

 

全身性障害者の職員募集中(専門職候補者)

全国障害者介護保障協議会/では、全身性障害者の制度相談員(専門職)候補を募集します

選考期間 問合せは随時受付。1人の希望者に対し、数ヶ月かけて選考を行う予定。

募集人数 1〜2名募集します   年  齢 20〜40歳

対象者  介護制度が毎日必要な全身性障害者(できれば、すでに単身生活されている方)

収  入 給与+年金+特別障害者手当+東京都の手当で月30万円以上。

住  宅 アパートを探すサポートをします。普通1〜2日で見つかります。

     社宅も可能。

     住宅改造の制度(6項目で2百数十万円上限)があります。

介  護 長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。

労働時間 基本は週休2日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座などがある場合は出席します(代休あり)。1日6〜7時間勤務(障害に対応できるように時間数を決める)。

選考ポイント @やる気のある人、自分の知識や仕事の方法の技術を高めていける方 A同僚との間で良いコミュニケーションと協力関係を保つことができる方   

ご質問・お問合せはお気軽に 通話料無料0077−2329−8610まで。 

全国自立生活センター協議会(JIL)関連の書籍を取り扱っております

ピアカウンセリングってなーに?

これはお勧め! 読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これからの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術にはピアカンの技術が必須です。

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介助サービスマニュアルpart2

障害者団体、自立生活センターが介助サービスを行うための指南集。自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を利用中の方も介護者への指示の出し方の基本理念が学べます。

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日米障害者自立生活セミナー報告集

全米自立生活センター協議会事務局長や研究者とのシンポジウムなどの記録集。

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エンジョイ自立生活

樋口恵子著(出版本)

読みやすい本です

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ILPリーダーを目指している方に

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御注文は 発送係 TEL・FAX 0120−870−222 平日9時〜17時

広告  当会で取扱販売中(書籍)

ピア・カウンセリングという名の戦略

安積遊歩+野上温子編 A5版 全244ページ  1600円+送料

障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。

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 市町村障害者生活支援事業でピアカンとILPが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ILPの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

 自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット

無料・相談会員のみに配布 申込みは発送係へFAXか電話で

初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。

 

 

全身性障害者介護人派遣事業の交渉の要望書セット(無料)

ガイドヘルパーの交渉の要望書セット(無料)

名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

 資料集3巻もお読みください 

 まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。(できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。)必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル0077−2329−8610(11時〜23時・365日)に連絡を取ってください。 (セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい)

注文は 発送係 TEL・FAX0120−870−222 電話は平日9〜17時

(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料   

1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

325ページ 1冊2600円(+送料)   2000年10月発行改定第5版

第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市

第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法

第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ

費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料1 自治体資料

東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料

資料2 厚生省の指示文書・要綱

6年度・8年度・9年度・10年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱

Howto介護保障 別冊資料 

2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

250ページ 1冊2200円(+送料)  2001年8月発行改定第5版 

 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集・21千葉県市川市・22兵庫県高砂市・23静岡県清水市・24大津市+99〜2000年度実施の市

 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載  全250ページ

Howto介護保障 別冊資料 

3巻 全国各地のガイドヘルパー事業

129ページ 1冊1200円(+送料)  2000年10月発行改定第4版 

 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット(ガイドヘルパー用)も掲載

(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料 

4巻 生活保護と住宅改造福祉機器の制度

170ページ 1冊2000円(+送料)  2001年8月発行 

 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。

 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

Howto介護保障 別冊資料 

5巻 障害当事者団体の財源の制度

134ページ 1冊1400円(+送料)   好評発売中 

<この5巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします>

 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第3種郵便の方法・資料(NPO法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル)など。

CIL用 「NPO法人全申請書類見本」Cセット

(紙資料+フロッピーディスクのセット)    資料提供:自立生活センター・小平

 介護保険事業者と障害ヘルパー委託を受けている団体のNPO法人申請書類一式です。

一般:3000円+送料 会員・定期購読の方:1500円+送料       

 自立生活センターの例で申請書類のコピー(すでに認証され介護保険事業を行っている団体のもの)+フロッピーで定款と規約・細則例をまとめました。定款は細かいことまで載せると変更時には再登記が必要になるなど、作成時に気をつける点がたくさんあります。このセットではこの点をクリアしているものを解説とともにフロッピーで提供(コピー資料の団体の定款とは別の定款です)。パソコンのワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて書き換えれば、そのまま使うことができます。 WINDOWSパソコン専用。

品切れ解消しました2・4巻も8月はじめにできあがりました

大変お待たせしました。

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

 申込みTEL/FAX 0120−870−222

ご注文はなるべくFAXで(@住所A名前B注文品名C郵便番号DTELE会員価格か一般価格か をご記入ください)。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。TELは平日9時〜17時に受付。

 

 

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円

全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターでは、

「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。

 1.3.5.7.9.11月は(40〜52ページ)

 2.4.6.8.10.12月は(20〜32ページ)(このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります)

電話かFAXで発送係に申し込みください。

相談会員 月500円(定期購読+フリーダイヤル相談)

 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。(ただし団体での申込みは、団体会員=年1万円(初年度は月833円)になります)。

申し込みは、発送係まで。

発送係の電話/FAXは 0120−870−222(通話料無料)

 なるべくFAXで(電話は月〜金の9時〜17時)

FAXには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)FAX、(8)資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)

 介護制度の交渉を行っている方(単身等の全身性障害者に限る)には、バックナンバー10ヶ月分も無料で送ります(制度係から打ち合わせ電話します)。「(9)バックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。

入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(相談会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

単身の全身性障害の方には、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます(会費入金時の振込用紙記入欄か電話/FAXで申込みください)。

(*入会者全員にお送りするサービスは99年4月までで終了しました)

資料集1〜6巻の案内は前ページをご覧下さい。

発行人 障害者団体定期刊行物協会

東京都世田谷区砧6−26−21

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

   TEL 0077−2329−8610(制度係)365日:11時〜23時

   TEL・FAX 0037−80−4445(発送係)

              発送係TEL受付:月〜金 9時〜17時

 500円

HP:www.kaigo.npo.gr.jp

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