★ヘルパー国庫補助問題　全国行動の全記録

★１月２８日支援費担当課長会議資料と解説

★介護保険の新単価が出る

２００３年１月号　

目次

４・・・・厚生労働省ヘルパー国庫補助上限問題の全記録

３９・・・介護保険の単価がかわる（１５年４月から）

６９・・・ヘルパー国庫補助についての課長会議資料別添

７３・・・市町村障害者生活支援事業等の課長会議資料別添

厚生労働省ヘルパー国庫補助上限問題の全記録

　１月８日から始まった、「ヘルパー上限」問題ですが、１月２８日に終結しました。今後も別の形での運動は活発に続いていきますが、記録を残すためにも、時系列で全国に流れた情報を掲載します。

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緊急事態　１／１４（火）に厚労省で抗議行動

　もうすで情報行っているかもしれませんが、ホームヘルプの時間上限設定について、可能性強くなってきたということで、ＪＩＬ、介護保障協議会、ＤＰＩ、進協会、知的の関係団体などで、団体交渉することになりました。

　みなさんで関係者にも連絡流してもらえないでしょうか。

2003-1-9

　緊急事態です。

　厚生労働省が支援費制度においてホームヘルプサービスに上限を設けることを検討していると表明しました。

　一案として、以下の上限設定が考えられています。

１）身体障害者の日常生活支援で１月上限１２０時間

２）知的障害者（重度）　　　　１月上限５０時間

　　　　　　（中・軽度）　　　１月上限３０時間

　これが決まってしまうと、障害者の地域生活は破綻し、生命にもかかわってきます。

急遽、ＪＩＬ、ＤＰＩ、介護保障協議会、推進協会などの障害者団体、また、全日本育成会などの知的の関係団体と共同して厚労省と団体交渉を行います。

　急なお願いになりますが、全国の団体・個人から多くのかたに厚労省に集まっていただきたいと思っています。

１／１４（火）１３：００〜　厚労省ロビー集合

　　ＪＩＬ、ＤＰＩ、介護保障協議会、推進協会などの障害者団体のみさきにいきます

１／１６（木）１０：３０〜　厚労省ロビー集合

　　※全日本育成会等知的の関係団体も含めて再度全団体で集まります。

詳細はおってご連絡しますが、自立生活運動最大の危機です。何卒宜しくお願い致します。

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　行政が決めていた障害者福祉サービスを４月から障害者自身が選べるように改める「支援費制度」について、厚生労働省が身体・知的障害者が受けるホームヘルプサービスの時間数などに「上限」を設ける検討を始めていることが分かった。厚労省はこれまで、「障害者に必要なサービスを提供する」との考えに基づき、時間数に上限を設けないよう地方自治体に指導してきた。制度導入目前の大きな方針転換に、障害者団体は強く反発している。

　関係者によると、身体障害者が受けるホームヘルプサービスは月１２０〜１５０時間程度、知的障害者が受けるホームヘルプサービスは重度が月５０時間、中・軽度が月３０時間程度の上限を設定するなどの案が浮上している。これが実現すると、全面介助が必要な身障者でも、原則１日４〜５時間程度しかサービスを受けられなくなる。

　現在行われている障害者福祉サービスは、市町村が利用者を特定し、サービス内容を決める「措置制度」。厚労省は旧厚労省時代から全国の都道府県の担当者会議などで、サービスの時間数については上限を定めないよう、指導を続けてきた。

　昨年末に発表された新障害者基本計画は、入所施設偏重から地域生活への転換が明示されており、支援費制度も障害者の地域生活を重点目標として導入される。特に、ホームヘルパーは地域生活を支える根幹の制度で、同省は最近まで一貫して「上限は設けない」と説明してきた。

　厚労省障害保健福祉部は「支援費制度の開始でサービスの需要が増えることが予想され、無制限に支援費を出して予算をパンクさせるわけにもいかない。目安としての上限を設けることを検討しているが、具体的なものはまだ白紙段階だ。２８日に開催予定の全国担当者会議までに、結論を出したい」と説明している。　【須山勉】

◇ことば◇支援費制度

　身体・知的障害者の自立と社会参加を促すため、都道府県が指定する事業者から障害者自身が必要な福祉サービスを選んで契約し、国や地方自治体が必要な額を「支援費」として支給する新しい制度。４月からの導入に向け、支給申請の受け付けが市区町村で始まっている。厚生労働省の調べでは、利用見込み者数はホームヘルプサービスなどの居宅支援が約２０万８０００人、施設支援が約２１万３０００人。

◇地域で暮らせぬ

　北野誠一・桃山学院大教授（障害者福祉論）の話　重度の身体障害者の中にはホームヘルパーの援助で地域生活をしている人が大勢いる。これから地域生活が本格化しようとしている知的障害者にとってもヘルパーは何よりも重要な制度だ。それに上限を設けたら、障害者は地域で暮らせなくなる。何のための支援費制度なのかもう一度ゼロから考え直さなければならない。これまで上限を設けずにやってきた障害者福祉の歴史を踏みにじる行為で容認できない。

◇怒りを禁じ得ぬ

　知的障害者の家族らで作る「全日本手をつなぐ育成会」の松友了常務理事の話　知的障害者に必要なのはモノではなく人の支え。ホームヘルパーこそ、地域生活をする上で最も重要な制度の一つだ。身体障害者に比べ、知的障害者へのヘルパー制度は２年ほど前に始まったばかりで、県や市町村が消極的なこともあり、十分普及しているとは言えない。支援費制度の導入に伴い、これから充実させていこうという矢先のことで怒りを禁じ得ない。

◇福祉の破たんに近い

　重度障害者の地域生活支援施設「青葉園」（兵庫県西宮市）元所長の清水明彦さんの話　これまで国は、福祉サービスの供給量に上限を設けるなと指導してきたのに、今になって何を言うのかと思う。障害者一人一人の生き方に応じたサービスを誠実に考えてきた自治体、事業者をばかにしている。財政が厳しい状況は分かるが、もし上限設定を実施すれば、地域で生きていけなくなる障害者も実態として出てくる。そうなれば、日本の福祉の後退というより、破たんに近い。

◇自立の流れに逆行

　ＮＰＯ法人「自立生活企画」（西東京市）の益留俊樹代表の話　障害者の社会参加、自立という流れに、まったく逆行する動きだ。支援費制度が導入されても、現在サービスを決定している区市町村の予算は、大きくは増えないと思う。そうした中、国が上限を設定すると、自治体側がこれを盾に取って、サービスの時間を減らしてくるだろう。１４日に厚労省で抗議行動をすべく、全国の障害者団体に呼びかけている。

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厚生労働省が支援費制度においてホームヘルプサービスに上限の設定を以下のように検討しているという話がでています。

以下はその報告です。

◇｢上限｣についての厚労省の説明

ヘルパー予算を都道府県・市町村に分配する際の算定根拠を、「金額」と「時間」の両面からの検討が必要ではないかという話を

省内で始めたところ。

つまり、市町村に配分する際にはさまざまな要素が検討されなくてはならないが、実際に予算を執行する際に説明根拠が必要ということで、時間の配分と金額の配分の両面を「配分の根拠」としてはどうか、という話である。

総量以上の予算を決定されても、補正予算を組むわけにはいかないためである。

そのための基準なので、市町村の個別の支給量決定の際に上限を設けるという話にはならない。

厚労省では時間数について具体的に話したことはなく、

｢上限｣という言葉を使ったことはない。

新障害者プランにもホームヘルプサービス支給量の数値目標が抜け落ちている状況で、障害当事者としては敏感にならざるを得ない。

予算執行上の基準とはいえ、市町村が支給量の決定の際、厚労省のしめす時間の基準を利用する可能性があるので、どのような場合にも時間を基準とするべきではない。

また、以前より厚労省は｢上限を設けるのは好ましくない｣と言ってきたが、今回の支援費制度の実施に当たってもそれを強調すべきである。

◇今後の日程

展開から告示案を作成する

★集合時間　：　午後１時

★場　所　　：　厚生労働省１階ロビー

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障害者ホームヘルプサービス「利用制限」の動向に関する

緊急抗議行動を行います！

　ホームヘルプサービスは、障害のある人々の地域における生活を可能にする支援費制度の中心的な事業であり、「制限」を設けることは命にも関わる重大な問題です。このように、身体・知的の生活支援センターの一般財源化に続く障害分野の施策後退は、決して容認するわけにはいきません。

　そこで、本協議会、日本身体障害者団体連合会、ＤＰＩ日本会議、その他関係団体によって共同の「緊急抗議行動」を実施することにいたしました。

　つきましては、大変お忙しい中とは存じますが、貴団体内に呼びかけていただき、ぜひともご参加くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

　また、本緊急抗議行動に先立ち、次の緊急要望書を坂口厚生労働大臣宛てに送付いたましたので、ご報告いたします。

【会　場】厚生労働省　１階　西側のロビー

※営団地下鉄丸の内線「霞が関」駅下車

※合同庁舎５号館（厚生労働省）入口で、守衛の方に名刺等、個人・団体を証明するものを提示して、「障害福祉課へ陳情」と述べて通過してください。

厚生労働大臣

　坂　口　　　力　様

　　日本障害者協議会

　　代表　河　端　静　子

緊　急　要　望　書

　貴職におかれましては日頃より障害者施策にご尽力され、心より感謝申しあげる次第です。

　本協議会は４月からのこの支援費制度導入にあたって要望を数度にわたりさせていただきました。最も重要な視点は、障害の重い人たちの地域生活基盤の充実であり、自己選択・自己決定の原理を確立することであると認識しています。さらには生活施設等におきましては、現行の生活水準を維持させ、個室化などの環境改善に努めていき、権利擁護システムを確立させていくことであります。

　ところで、障害の重い人たちの地域生活を支える目的である支援費制度の居宅生活支援サービスに、１カ月あたりの上限を設定する議論がされていると伺っており、強い危惧感を抱かざるを得ません。障害の状況により、必要であれば必要を満たすだけの介護サービスが提供されていくことが支援費制度の狙いであったはずです。

　また、市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化問題についても、多くの自治体の現状を見わたすときに、障害の重い人たちの地域生活を退行させかねません。

　これらの動きは、新障害者基本計画や新障害者プランの理念に照らしても逆行するものと言わざるを得ません。

　以上の認識にたち、下記の事項について、ご高配賜りたくお願い申しあげます。

記

１．居宅生活支援サービスの上限設定の動き、その背景と内容等について、納得のいく十分な説明を行うこと。その上にたって、介護サービスについては、障害の重い人たちの社会参加と社会的自立の実現という観点に立ち、必要にみあう量と質を提供できるシステムとすること。

２．施設サービスの水準の低下を招くことがないように、十分な措置を講じること。

３．市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化は撤回し、引き続き補助金事業で行うこと。

以上

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　ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会・全国公的介護保障要求者組合・全国障害者介護保障協議会→厚生労働大臣

２００３年１月１０日

厚生労働大臣　坂口力　殿

ＤＰＩ日本会議　議長　山田　昭義

全国自立生活センター協議会　代表　中西　正司

全国公的介護保障要求者組合　委員長　新田　勲

全国障害者介護保障協議会　代表　横山　晃久

支援費制度におけるホームヘルプサービスに関する要望書

拝啓

　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。

　私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。

　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの上限の設定について検討されているという情報が流れております。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ホームヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行なうよう、各自治体に対して障害保健健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の情報を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。

　貴省におかれましては今後も障害者の地域の生活を推進されるよう、支援費制度のホームヘルプサービス（居宅介護）において以下を要望します。　　　　　　　　　　　敬具

記

１．現行どおり、ホームヘルプサービスの時間上限を設けないこと

２．ヘルパー資格義務付けが逆に最重度障害者の生活の締め付けになる実態があるので特別な対処策を行うこと

・支援費制度にかわっても、身体介護類型でも、従来の（無資格でも働け）「ヘルパー研修受講を推奨することとする」という方針を残すこと。

　交渉は２時からで企画課長・障害福祉課長に対して行います。

　全員は入りきれないと思いますので、会議室の中と外にわかれて行動をします。その点はご了承ください。

　一度に来ると入場制限になる可能性があるので

できるだけ時間をばらして来てください。

　事務局で参加者人数を集約したいので、

参加者人数と団体名、代表者をご記入の上、

ＪＩＬまでＦＡＸもしくはメールでご連絡ください。

よろしくお願い致します。

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　　４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける検討をしていることについて、全国の障害者団体の代表ら約４００人が１４日、厚労省に詰めかけ、撤回を求めた。担当課長との交渉は６時間近くに及んだが、結論は出ず、１５日に河村博江社会・援護局長と改めて交渉することになった。障害者団体が担当課長と交渉して結論が出ず、局長交渉にまで発展するのは異例。

　交渉では、厚労省障害保健福祉部の担当課長が、支援費制度でサービスの需要が増えると予想される一方、国が出す補助金に限り（２８０億円）があることなどから、実施主体の各市町村に対し、障害の類型に応じてホームヘルプサービスの時間数か金額の「上限」を示す検討をしていると説明した。

　障害者側は「多くのサービスを必要とする重度の障害者から補助を削るのか」「需要が増える根拠を示せ」と猛反発。上限の撤回を求めたが、担当課長らは決定権がないことを理由に拒否。さらに、国は補助金は出すが、残りは自治体の責任でやる事業という趣旨の発言をしたため、「責任放棄だ」と批判が噴出した。

　障害者らは同省幹部との交渉を求め、大臣室のある１０階に殺到するなど、省内は一時騒然となったが、最後に担当課長らが発言を謝罪し「みなさんが大変な不安を持っていることは分かったので、あす引き続き協議させていただきたい」などと述べたため、交渉を打ち切った。　【須山勉】

１月１４日交渉報告　速報

緊急事態です！

　昨日まで「市町村の支援費の決定は今後も上限なしで行える。支援費のヘルパー上限を４時間にするという検討の事実はない」とごまかしていましたが、これは大規模抗議行動を防止するための大嘘（市町村の上限自体は確かに上限なしであるが、４時間以上は市町村が１００％出して勝手にやりなさいということで、これは事実上、国のヘルパー制度は４時間までで、それ以上は自治体の制度でやりなさいということと同じこと）であることが発覚しました！

　しかも、このことは局長から上の幹部がすでにかなりがちがちに決めているようです。　

交渉室の内容

課長　：「市町村の上限は作っていない（国の補助が４時間まで）」

課長：「公平に補助金を分けるには同じ時間数でわけるべき（制度の時間数の大きい市と小さい市で平均した補助金額を出すべきだ）」

１５日の交渉も、話し合いが平行線になる可能性が高いです。というのも、２人の課長の返答を聞く限り、かなり上層部でがちがちに固まった方針のような雰囲気です。これを突き崩すのはかなりの困難が予想されます。大勢の皆さんの参加により通常ありえない局長交渉が実現しました

さらに多くの方が参加をお願いいたします

１人でも多くの方にご連絡いただけませんでしょうか

　厚労省１Ｆロビー集合

１６日の抗議行動のこと、１人でも多くのお知りあいの障害者にご連絡いただけると、ありがたいです

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進展なし！

局長の発言要旨

　市町村の支給量の上限を定めるわけではありません。（国からの補助金の枠をきめる）

解説

つまり厚労省はこういっている

・「この国庫補助は市町村の個々人へのヘルパー時間数決定には関係ないので、皆さん困りません」と、ごまかしを言っている。

解説

大嘘２　（全身性障害・知的重度・知的軽度・視覚・聴覚のような）「障害種類ごとの補助金の配分枠」を作るといっており、「これは市町村が個々人に決定するヘルパー時間数を定めようとしているわけではない」と話をごまかしているが、要するに全身性は４時間以上は自治体が全額出せということ。事実上、国庫補助のつかない制度をやる自治体はほとんどない。全国のヘルパー上限が４時間以下になる。

　大臣は今回の件について、記者会見で「知らなかった」と言っているそうです。省幹部が独断でやっているようです。

その他は外で抗議行動を行います。

厚労省は庁舎への入場制限をするといっており、中に入れない恐れもあります。最低

マスコミもたくさんこられます。

付けられるよう準備をして厚着でご参加ください。

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◆「ホームヘルプサービス、利用基準額設定へ厚労省方針転換」

　障害者が自分でサービスを選べる「支援費制度」が今年四月から実施されるが、厚生労働省は十五日、同制度のホームヘルプサービス利用に基準額を設けることを明らかにした。昨年末まで基準額設定に否定的だった同省の突然の“方針転換”に障害者団体は反発している。

　現在検討中のホームヘルプ利用基準案では、脳性まひや四肢まひの全身性障害者は月百二十時間、それ以外の身体障害者は月三十時間、視覚障害者と知的障害者は月五十時間を利用の基準として設定する。この基準に基づき、利用申請があった障害者の人数とサービス単価を乗じた額の二分の一を地方自治体に補助する仕組みだ。

　自治体内で、一人のサービスが基準内であれば、余った補助金を基準を超える別の障害者に振り分けることは認められている。だが、すべての補助金を使い切ると、それを超えるサービスは自治体負担となる。

　しかし、全身性障害者の利用基準が月百二十時間とすれば、利用時間はわずか一日四時間。財政状況が厳しい自治体にとって、単独負担は難しくサービスを国の補助金内で打ち切り、サービス低下につながる懸念も出ている。

　障害者の当事者団体で構成する支援費制度全国緊急行動委員会は、「サービスは量的に確保されないと生活できない。このままでは生活の質を落とさざるを得ない」と基準の見直しを訴えている。

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　「４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける方針を示していることについて、全国の身体・知的・精神障害者ら約１０００人が１６日午前、東京・霞が関の同省周辺に集まり、方針撤回を求めた。立場の違う障害者団体が１０００人規模の共同行動を取るのは初めて。同省周辺で大規模な集会が開かれるのは、９５年７月に薬害エイズの抗議で約３０００人が旧厚労省を囲んだ時以来という。

　障害者側は当初、全員が厚労省１階ロビーに集まる予定だったが、混乱が予想されたため、同省周辺の路上などで、方針撤回を訴えた。知的障害者を支援する「全日本手をつなぐ育成会」の鈴木伸佳さんは「厚労省は、障害者が生活する場を施設から地域へ移す理念を示しているのに、それに見合うお金はつけておらず、まだ施設偏重のハコモノ意識から抜け出せていない」と話していた。」

　厚労省は限られた補助金を地方自治体に公平に配分するとの理由で、障害者が受けるホームヘルプサービスの利用時間などに基準を定め、補助金の配分額を算定する方針。障害者側は「基準を盾に現行のサービス量を削る自治体もあるはずで、基準は事実上の『上限』だ。サービスは減らさないというこれまでの厚労省の説明は何だったのか」と強く反対している。　【須山勉】」

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　障害者がサービスを自由に選べる「支援費制度」が４月に始まるのを前に、全国の障害者ら約１０００人が１６日、東京・霞が関の厚生労働省や周辺の路上などで、抗議行動を行った。障害者が自宅で生活するのを支援するホームヘルプについて、同省が補助金に上限を設ける方針を示しているため。

　ホームヘルプは市町村が実施し、国は市町村の見積もりに応じて予算の枠内で費用の半額を無制限で補助している。だが、障害者がサービスを選べる支援費制度では、需要が爆発的に増えて予算がパンクしかねないため、同省は、四肢まひなど重度の障害者は月１２０時間まで、などと、上限を設けることにしている。

４月から始まる障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプ利用時間数の基準を定める方針を示したことについて、事実上の利用上限になると反発する身体・知的障害者団体の関係者ら約１０００人が１６日、同省前で撤回を求める緊急集会を開いた。日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会などが呼びかけた。

　並行して行われた交渉で、厚労省側は、基準は市町村に補助金を配分する算定根拠に過ぎないと説明。しかし、障害者団体はどんな名目であれ、利用の上限になり福祉の後退につながるとし、双方の言い分はかみあわなかった。障害者団体側からは「国との信頼関係は崩れた」と厳しい声が相次いだ。来週にも再交渉する方向で調整している。

(19:42)

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ホームヘルプサービス：時間数の上限、障害者と協議へ　厚労省

　４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける方針を示していることについて、同省は２１日に開く都道府県の担当部長会議では「上限」を示さず、引き続き障害者側と協議する方針を決めた。２０日に同省の上田茂・障害保健福祉部長が障害者団体の代表と会う。

　「限られた補助金を自治体に公平に配分する」との理由から、厚労省は障害者が受けるホームヘルプサービスの利用時間などをもとに交付基準を決め、２１日の担当部長会議で示す予定だった。

　しかし、障害者側は「交付基準は事実上の『上限』で、障害が重い人から必要なサービスが削られる」と猛反発。１４日から３日連続で同省と交渉し、１６日にはこれまでで最多の１０００人以上が集まった。

　対応した障害保健福祉部の足利聖治・企画課長は「２１日の部長会議では、基準を決定するとは言わず、引き続き議論しているということにとどめます」と約束した。

一方「国の補助金を市町村予算に組み込むリミットが近づいている」とも述べ、近く何らかの基準を示す姿勢は崩さなかった。

　この問題について、同省の沢田陽太郎事務次官は１６日の定例会見で「お互いにこういう事態は残念で、信頼関係を作っていくべきだ。担当者を督励したい」などと述べた。　【須山勉】毎日新聞

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１月１６日の大規模抗議行動＋交渉の報告

再来週の１月２８日（火）全国担当課長会議までに解決させます！

これら大きく分けて４つの組織グループの加盟団体がすべて集まり、意見統一して抗議行動と交渉を断続的に行いました。（現在も４グループ代表で厚労省と事務折衝を続けています。）

抗議行動は３時半ごろにいったん終了にしましたが、その後も５００人以上の人が厚労省内に残って経過を見守りました。

５時ごろから厚労省内で、日身連、ＪＤ、育成会、ＤＰＩ系の４グループで役員会議を開いて、今後の進め方を検討した結果、

　「このまま２０日に部長と会っても、「２１日の全国部長会議のまえに手続きを踏んだ」という口実を与えてしまうだけで当初の厚労省案を都道府県の部長に強行に説明される恐れがある」ため、厚労省に対し、条件をつけることにしました。

「ヘルパーの国庫補助金の配分基準についての現厚労省案を白紙撤回」しないかぎり、２０日の部長交渉は応じないことにしました。

　同時に日身連、ＪＤ、育成会、ＤＰＩ系の４大グループで統一して、以下の要求をします。

・・・・を求めていきます。

　　４グループで意見は一致しています。

１６日は心配された入場制限もなく、厚労省建物内部にも自由に入れました。寒い中、集まっていただいた方は、ほんとうにありがとうございました。

各曜日の事務局担当は、

となっています

各日とも、朝１１時、厚労省１Ｆロビー集合です

この期間は２１日を除き、近隣都県の障害者で主に担当します。２４日金曜までに（最後の砦である）大臣との交渉セットの結論を出してもらうつもりですが、予断を許しませんので、いつでも大規模全国行動を行えるように全国の皆様に再度、準備をおねがいいたします。

　最新情報は、随時連絡いたします。

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ホームヘルプサービス問題解決ならず

上限設定で、主要団体が緊急抗議行動を行う

　厚労省障害保健福祉部からは、足利企画課長、郡司障害福祉課長、吉田障害福祉課長補佐らが対応した。

　これに対し、河端代表などは「重度障害者にとっては命にかかわる問題。心臓がはりさける思い」などと怒りをあらわにした。さらに「今までの施策は公平・公正ではなかったのか」「なぜ支援費制度が議論される際に事前に相談しなかったのか」また「制度開始を目前にあまりに唐突」といった批判が交渉団から相次いだ。

　この申し入れに対する回答は、来週中に中西氏へ連絡をもらうことになった。

　今回の行動は日本のすべてといって差し支えない団体による共同行動となった。問題未解決はともかく、その意味では新たな歴史の１ページをつくったと言えよう。

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◆２．自治体が動き出しました。

実質的なサービスカットにつながる今回の厚労省のホームヘルプサービスの

国庫補助金の上限について、東京都が厚労省に対し、上限を設定しないよう

要望書を出しました。他にもこの動きに追随するところが出てきています。

【要望】

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部

障害福祉課長あて

東京都福祉局

障害福祉部長名

ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について

　支援費制度の開始を本年４月に控え、東京都では、本制度を真に利用者本位の

制度とすべく、様々な取組を行っています。また、これまでも国の補助金を有効

ムヘルプサービスの充実に努めてきたところです。

　ところが、国においては、支援費制度の開始に当たり、ホームヘルプサービス

に対する国庫補助金に全国一律の上限を設けることを検討していると聞いていま

す。

　上限の設定は、支援費制度のもと、ホームヘルプサービスの充実に係わる負担

を地方にしわ寄せするものであり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限

と同様の意味を持つものとなります。まして、現在、提供しているサービスの水

準さえ維持できないというようなことがあれば、支援費制度の根幹を揺るがす深

刻な問題です。

　予算の範囲内でも実施するということでは、国も東京都も同様ではありますが、

新たにスタートする支援費制度がその理念に相応しいものとなるよう、下記の事

項を要望します。

記

１．国においては、区市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を

十分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。

２．支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよ

う、ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。

【表書き】

各県・市　障害者福祉担当課長　様

東京都福祉局障害福祉部

在宅福祉課長　高原俊幸

突然このような形で、失礼をいたします。

日ごろから、東京都の福祉行政につきましては、

ご理解を賜り篤くお礼を申し上げます。

　さて、新聞報道などによりご存じのとおり、国では支援費の実施に当たり、

ホームヘルプサービスに対する補助金に上限を設けるとの情報があります。

　東京都としては、補助上限の設定は、内容によっては現行サービスの切下げに

つながり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つもの

と懸念しております。

　そのため昨夜（１／１５）、別紙の内容のとおり、厚生労働省障害保健福祉部

郡司障害福祉課長に申し入れを行いました。

　面談の結果、厚生労働省としては、新聞報道にあるように、補助条件に上限の

設定を検討中と思われます。

　まことに失礼ながら、申し入れの内容をご送付させていただきますので、よろ

しくご検討ください。

◆３．今日、要望書を提出しました

２００３年１月１７日

厚生労働大臣

坂口　力　殿

要　望　書

拝啓　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。

　私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を

会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。

　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、

ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されて

います。

貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るもので

はないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限に

なると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパー

などヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、

各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。

従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い

不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。

市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の

地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し

予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について

危ぶまれています。

　貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、

以下を要望します。

　敬具

記

１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス

　　利用当事者過半数で作ること。

　　に行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。

３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について

　　地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。

４．上記３点に対して早急に検討し、１月２４日までに厚生労働大臣から回答を

　　いただきたい。

支援費制度全国緊急行動委員会

［呼びかけ団体］

ＴＥＬ　０３−３５６５−３３９９　ＦＡＸ　０３−３５６５−３３４９

社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会　理事長　緒方　直助

ＴＥＬ　０３−３４３１−０６６８　ＦＡＸ　０３−３５７８−６９３５

日本障害者協議会　代表　河端　静子

ＴＥＬ　０３−５２８７−２３４６　ＦＡＸ　０３−５２８７−２３４７

特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議　議長　山田　昭義

ＴＥＬ　０３−５２５６−５３６５　ＦＡＸ　０３−５２５６−０４１４

［連絡先］　全国自立生活センター協議会

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各自治体が要望を出す

・政令指定都市支援費制度担当課長会議

・埼玉、千葉、神奈川、が厚労省に要望を出した。

　４月にスタートする障害者の「支援費制度」をめぐり、厚生労働省がホームヘルプサービスへの補助金配分の際、サービスの時間数に基準を定めようとしている問題で、東京都は一律の上限設定をしないよう求める要望書を同省に提出した。千葉、埼玉、神奈川の３県も同様に要望する方針で、これまで高水準のサービスを提供してきた大都市部の自治体を中心に「上限」に反対する動きが広がりそうだ。

　都福祉局は「国の補助金の上限設定は、財政が厳しい地方自治体に負担を押し付けるものだ」として１５日、要望書を提出した。「上限の設定は、障害者に対する利用時間の制限と同じ意味を持つ。現在、提供しているサービスの水準が維持できなければ、支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題だ」と指摘している。

　同局によると、同省の方針通り補助金の基準が設定されると、脳性まひなど全身性障害者が利用するホームヘルプサービスを実績で計算した場合、都全体で年間７億〜８億円が不足するという。

　同局の高原俊幸在宅福祉課長は「これまでの水準を下げることは難しく、地方がかぶらざるを得ない。制度開始直前にこのような方針を出されるのは遺憾だ」と話している。

　【小平百恵】

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明日・あさってが山

２０日（月曜日）に厚労省側は局長がマスコミ各社を集めて「激変緩和策」について説明し、流れを作ろうとするようです。それで２１日の全国部長会議に提示するつもりなのかもしれません。

内容はまだ分かりませんが、ようするに来年度分の２４０億円のうち何割かをプールしておいて、ヘルパー利用が多くて「基準」（身体１２０時間、知的５０・３０時間」を越えるところには、このプールした金で対処していこうというようなものだと思います。

厚労省詰めのマスコミ各社が今回のことにいてどのような認識を持っているのかはよくわかりませんが、仄聞するところ、多くの社が厚労省に同情的なようです。当局だけから話を聞いて「こんな経済状況なのだから、ヘルパー利用を青天井になんて無理な注文だ」くらいに思っているのではないでしょうか。当事者にもっと取材をするべきでしょう。

・局長主催勉強会の前に、当事者団体が記者クラブで「激変緩和策のまやかし」について記者説明をする。その際には局長の説明だけで記事にしない、当事者団体からのコメントを必ずつけることを強く申し入れるべきだと思います。

・局長主催勉強会の後、再度記者会見を開き、当局側の「激変緩和策」のどこがどうダメなのかを改めてアピールする。

・２０日付け毎日新聞社会面に「東京都が厚生労働省に上限反対を要望、神奈川、埼玉、千葉県も」という記事が載っています。各県の障害福祉課に再度、厚生労働省に上限撤廃を働きかけてもらうよう、要望してはどうでしょうか？　その際には厚生労働記者クラブにも要望書のファクスをすと効果的です。

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　厚労省幹部は下部職員に対し、「障害ヘルパーは２年後には介護保険にドッキングさせるので、文句が出ないように、今から上限を抑制しておけ」という指示を数ヶ月前までたびたびしていたことがわかりました。

緊急記者会見

今後は、毎日速報をマスコミに対して提供していこうということになりました。

予断を許しません。

独立系のいくつかの障害者団体が金曜以降厚労省に押しかけるなど厚労省周辺が混乱してきたため、厚労省は厳戒警戒態勢に入りました。今度はロビーにもトイレにも入れません。（トイレはほかの省庁にいくしかありません。）

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　「了解抜きで補助金打ち切る　地域生活支援事業「一般財源化」へ」

　（記事本文略）

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障害者ホームヘルプサービスに関する国庫補助金の取扱いについて

○　ホームヘルプ事業の国庫補助金については、来年度から新たにスタートする支援費制度が契約によってサービスを利用する仕組みであり、利用が促進される要素等もあるという面がある一方、現にホームヘルプサービスの利用実態には地域によって大きなばらつきがある。

○　こうしたことから、ホームヘルプ事業の補助金については、適正な執行管理とともに、全国的にみて、より公平、公正に補助金を配分できる基準を設定する必要があると考えており、そうした観点に立った国庫補助基準の案について作成する予定である。

○　本基準案は、あくまでも国費の交付基準であるので、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における支給決定を制約するものでもない。

○　国庫補助基準の設定に当たっては、平均的な利用水準を上回る水準とすることにしており、通常の場合市町村の所要見込み額を超えることになるが、従前の国庫補助金を下回る市町村については、できる限り従前額が確保できるよう、激変緩和措置を検討することとしている。

○　なお、本基準案については、関係団体等から意見が寄せられているところであり、現在、協議を進めているところである。

障害者とホームヘルプサービス事業の実態

１．障害者の実態

２．身体障害者ホームヘルプサービス事業を利用している障害者数

３．身体障害者（児）のホームヘルプサービス事業の利用平均は、

４．ホームヘルプサービス事業を実施している市町村のうち、全身性介護人派遣事業として特別に実施している自治体について

全数調査ではない。）

�A　１９４市町村の状況は、

　　ア　月平均利用時間の状況

上限設定時間の最高は　　　　　　　上限なしである。

相当のばらつきがある。派遣時間は、

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ホームヘルプサービス国庫補助金交付基準問題に関する見解

　会見：中西・三澤

支援費全国緊急行動委員会

○これまでのホームヘルプサービス事業の経緯

器等の医療的なケアが必要な障害者も地域で１人暮らしすることが可能になり、また、要介護の知的障害者、精神障害者においてもホームヘルプサービスを利用して地域で１人で暮らす人が増えてきている。

今回の支援費制度においても、そのような実績を踏まえてサービス量の低下をもたらさないと厚労省は繰り返し説明してきた。

○今回の補助金交付基準の設定に関する厚労省の説明

上記２点の理由で、今回、障害の種類・程度（例：全身性１種類、知的２種類）に応じた利用枠を設定し、利用枠（全国平均時間）×人数という算定で、市町村に補助金を交付することを検討している。なお、これは市町村に対する補助金の交付基準であり、市町村の支給量の決定を制限するものではない。市町村は交付された補助金を用いて自由に支給量（ヘルパー時間数）を決定できるし、足りなければ自治体の財源で

支援費の支給を行うことができる。

　補助金交付基準は補助金を市町村に出す以上必要であり、反対されても撤回することはできない。」

○厚労省の主張に対する反論

◆「支援費に移行することで、単価のアップ、利用の促進により補助金が足りなくなる。」

→・補助金が不足するという厚労省の主張は具体的な調査を基づいたものではないと認めている。実際に不足するかどうかは市町村の来年度予算を集計すれば、具体的にわかるはずであるが、調査もするつもりはないとのことである。

◆「各地域のホームヘルプサービスについて格差があり、地域格差をなくすために補助金を公平、公正に交付する。」

柔軟に確保する体制を奨励することでホームヘルプサービスが提供されてきた。

　つまり、支援体制があることで地域に１人暮らし等の重度障害者が現れサービス水準が上がるのであり、単なる補助金交付で格差がなくなるわけではない。

・上記のような理由で、ホームヘルプサービスの総合量が多い地域には、支援体制も長時間のヘルパー制度もあるので、他の自治体より障害者が引っ越して１人暮らしをしている。たとえば、福島県Ｆ町には秋田県などから全身性障害者が障害者団体を頼って引っ越してきている。虐待から逃れてくる他市の重度障害者もいる。

　　その結果、同じ全身性障害者の人数がいる自治体でも、家族同居の障害者中心の自治体と、単身の障害者中心の自治体とではサービス総量は２倍以上違ってくる。そのような事情を無視して「障害者の人数×時間数」を補助上限とする案は、実態を正確にとらえていない。しかも、同じ身体状況で同じ家族状況の障害者のヘルパー利用時間はどちらのタイプの自治体でもあまり変わらない。厚労省案では、１人暮らし障害者が多い自治体では、家族同居の多くの障害者もヘルパー制度を抑制される。

◆「水準が低い自治体の底上げを図る。」

◆「補助金交付基準と個々人への支給量（ヘルパー時間数）決定は直接関係ない。」

→・補助金交付基準が法的に支給量決定とはならないことは理解している。しかし、自治体の現場では「補助金の制限＝利用の制限」につながる。自治体も財政が厳しい中、自治体単独事業は廃止され、補助事業の枠内で事業を行うことが至上命令になっている。

◆補助金交付基準は補助金を交付するために作らなければならないものであり、反対されても作らざるを得ない。

→・補助金交付基準を作ることに反対しているのではなく、障害種別・程度による平均利用時間×人数を用いた補助金交付基準は問題を生じるので反対している。どのような問題がおきるのかは、厚生労働省は把握していない。当会は全国の自治体と重度障害者の状況を把握しており、レアケースもあるので、新しい基準を作る場合は当会も検討に加わり、調査もして時間をかけて基準を作るべきである。

　・１５年度は、補助金が不足する可能性はきわめて低いため（あるいは不足してもわずかのため）、現在までの方法（各自治体の前年度実績に応じた交付を行い、補助金が足りない場合は、全体の国庫補助率を５０％より下げる）で対応することで不都合は生じない。

　・ショートステイ、デイサービスに関しては同様の補助金交付基準を作らないと説明しており、ホームヘルプだけにこのような基準を設定することの意図が全くわからない。

○当会の主張

・これまでの厚労省が、障害者のホームヘルプを画一的な決定ではなく個々の障害者ごとの状況を総合的に検討した上で必要なサービス量を提供するよう指導してきたことを評価しており、これにより、重度障害者の地域居住が進んできた。支援費制度は地域福祉を推進することを理念としており、今後もこの方針を継続して欲しい。

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本日は動きなし！

明日も動きなしのもよう

　１月２０日月曜日１８時より局長記者会見（記者向け勉強会）が開かれていましたが心配していた「電撃方針発表」はなく、淡々と全国のヘルパー利用者の状況などが１３年度全国調査を基に説明されただけとの事でした。

　局長は、「明日の部長会議では方針については説明しない。」「説明は２８日の課長会議で行なう」そうです。運動側は、続いて１９：３０より厚労省で記者会見を行ない運動側の見解を説明ました。

　なお、明日の部長会議への代表団傍聴を申し入れていましたが、いっさい傍聴できない事になりました。マスコミ以外は全員傍聴禁止になります。

　厚労省の建物へもトイレも入れない可能性があります。２０日は小人数だったため、後半かわりばんこにトイレにはいることは認められました。明日は人数多いので入れない可能性が高いです。

　少々拍子抜けしましたが、回答期限の２４日金曜日を待って待機ということになります。今週は小規模にビラまきなどを続けますが、各自で多方面に動いています。心配している方が多いので、取り急ぎお知らせします。

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●やっぱり起こっています！こんなこと●

「１月１７日に支援費の申請に行ったところ、役場福祉課の職員より「国庫補助分の支給量しか出せない。

月１２０時間の支給が限度だ。町独自での予算はない」と言われた。

これでは身体介護と移動支援を合わせて、月１２０時間と言うことらしいので、身体介護を多く取れば、外出が出来なくなってしまいます。通院も出来ない状態になりそうです。

佐賀県○○郡脳性麻痺の一種一級障害者」

以上、こちらに寄せられたメールの一部

実際にこういったことが起きています。

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大阪府から厚労省に知事名の要望が出る。滋賀県知事は定例会見で厚労省を批判。

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◆『日本経済新聞』　　

「障害者支援費制度　補助金「交付基準」巡り混乱」

　「障害者が福祉サービスを選べる支援費制度が四月から始まるのを前に、制度の根幹となる訪問介護の予算配分を巡って混乱している。厚生労働省は「利用が増え、予算が不足する」と補助金の交付基準を設定する方針を固めたが、障害者側は「利用の上限になる」と猛反発、自治体からも「負担増だ」と反対意見が出ている。同省は二十一日の全国担当部長会議で説明する予定だが、障害者側は「もっと時間をかけて検討するべきだ」と反発を強めている。

厚労省　予算不足になる恐れ　障害者　「利用上限に」と反発

　ところが厚労省障害保健福祉部の足利聖治企画課長は「予算が足りなくなる可能性がある」と不安を訴える。新制度では自分でサービス内容や業者を選べ「これまで措置を受けていなかった多くの障害者が支援費の支給を申請する」（足利課長）とみているためだ。

　そこで例えば、実態調査を基に脳性マヒなど全身性障害者は「月百二十時間」など障害ごとに平均利用時間を算出して、市町村への交付基準にしようとしている。

　身体障害者福祉法などでは、国の補助率は「二分の一以内を補助できる」と規定。利用者が予想を超えて新制度で予算が足りなくなれば、補助額を「三分の一」「四分の一」など一律にカットできるが、同省は「自治体の格差や、障害ごとの状況を反映できない」と交付基準の必要性を説明する。

　交付基準について都は十五日、「ホームヘルプサービスの充実にかかわる負担を地方にしわ寄せするもの」と指摘し「支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題」として国庫補助金の一律的な上限を設定しないように求める要望書を厚労省に提出した。

　「予算配分の問題と使い方の問題は別」。坂口力厚生労働相は十七日の閣議後の記者会見で「予算はあらかじめ決まっている。足りない分は市町村にやってもらわなけれ一ばならない」と理解を求める。だが障害者らの不安を和らげるため、同省は急激に補助金が減らないような方法（激変緩和措置）やほかの事業で余った予算を振り分ける方針を二十一日の会議で明らかにする。

　全国自立生活センター協議会の中西正司代表は「現状の交付の仕組みで不都合はないと思うが、訪問介護の交付基準について障害者を交えて検討会を設置するべきだ」と訴えている。

訪問介護の事業者増へ　利用も大幅増見込む

　厚生労働省によると、身体障害者で訪問介護事業を利用しているのは四万八千五百十五人（昨年一月現在）で、在宅の身体障害者約三百二十五万人の一％余りにとどまる。支援費制度では身体介護の単価（一時間）が三千七百四十円から四千二十円に引き上げる予定で、現行の介護報酬と同じになるため、サービスを提供する事業者が増加するとみられる。同省は昨年十月時点で新制度によって選択肢が広がり、訪問介護などの居宅支援を受ける身体障害者は約十万人に達すると見込んでいる。」

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＜厚労省＞障害者支援会議の傍聴認めず　「混乱が生じる」

　「厚生労働省は２１日、省内で、都道府県の担当部長らが参加する「全国厚生労働関係部局長会議」を開いたが、一般の傍聴を認めなかった。これまでは公開しており、異例の対応。４月に始まる障害者の「支援費制度」で、同省がホームヘルプサービスへの補助金を市町村に配分する際、サービスの時間数をもとに基準を定めようとしていることに障害者団体が反発しており、「傍聴を許可すると、混乱が生じる恐れがある」（同省障害福祉課）と説明している。

　会議は午前１０時に同省講堂で開会し、午後３時から社会・援護局が支援費制度に関する説明を行う予定。傍聴を希望していた「全国自立生活センター協議会」の中西正司代表らによると、２０日になって同課から電話で「こういう事態なので、今回の傍聴は職員と報道関係者に限る」と連絡があったという。

　会議資料については希望者に配布されるが、中西代表は「代表者も含めていっさい傍聴はできないのは異例で、悲しい状況だ」と話している。厚労省には連日、障害者が抗議に訪れており、１６日には１０００人以上が集まった。このため、同省は現在、出入口の一部を閉鎖するなどの特別警戒を行っている。

　厚労省は２８日の全国関係主管課長会議で、補助金配分の基準案を示す方針。全国の障害者団体は基準の設定自体には反対していないが「ホームヘルプサービスの時間数を元にした補助金の配分基準は、市町村が行うサービスの『上限』になりかねない」と強く抗議している。【須山勉】」（毎日新聞）

　「厚生労働省は２１日、都道府県の担当部長らを集めて「全国厚生労働関係部局長会議」を開いた。障害保健福祉部の職員が、４月から障害者の「支援費制度」でホームヘルプサービスの補助金を自治体に配分する際の基準を設ける考えなどを４０分以上にわたり説明したが、都道府県からの質問は１人しか受け付けず、５分で打ち切った。

　補助金の配分基準について、同省は全身性障害者の場合、１人当たりのサービス量を月１２０時間までとすることなどを検討中で、基準を超えたサービスは自治体の財源でまかなうべきだとしている。これに対し、障害者側は「財政難の自治体が多い中、基準はサービス利用時間の『上限』につながる」と抗議活動を続けている。

　部局長会議はこれまで一般傍聴が認められていたが、この日は「混乱の恐れがある」として非公開となった。同省は会議で、配分基準を設ける理由として、（１）自治体によってホームヘルプサービスの利用実態にばらつきがあり、公平な配分が必要（２）サービスの需要増で、補助金の予算（２９０億円）が足りなくなる恐れがある――を挙げた。

　質疑では、東京都の高原俊幸・在宅福祉課長が「利用実態にばらつきがあるのは、サービスの充実に努めてきた自治体があるということ。そういう自治体への補助金を、水準が十分でない自治体に配分するという考えか」とただした。

　同省の上田茂・障害保健福祉部長は「配分基準は取り組みが遅れている自治体の目標になる」などと答えた。ほかにも複数の都道府県担当者が発言を求めて挙手していたが、司会役の職員が「時間の関係で」と会議終了を宣言した。

　手を挙げていた神奈川県の鈴木健一・障害福祉課長代理は「今後のホームヘルプサービスの進め方をお聞きしようと思っていたのですが……」と苦笑していた。【須山勉】」

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関東甲信越障害福祉主管課長会議（茨城県・群馬県・長野県・新潟県・埼玉県・神奈川県・栃木県・千葉県・山梨県）→厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　企画課長に要望書

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　今日も非常に寒かったそうです。

　特に裏門のところは日も当たらずビル風がすごいので、正面と交代しながらやったそうです。

（外ずらっとにたっている厚労省の職員も交代しながらやっているそうです。）

　厚労省建物にはあいかわらずトイレを一人交代で中に入れる状態です。

　厚労省前では、あまりの寒さに体調壊す人が出ています大阪の方などにかえってから高熱が出ている方もいます。東京ではインフルエンザで学校まるごと閉鎖も出始めていますので、体力が落ちたところで電車などで感染すると、へたをすると、重度の運動家が何人か死んでしまいます（近くの方は移動は車がいいです。）

気温も０度しかない上、ビルの谷間の風も非常に強いです。スキー場並です

おもいっきりの厚着と、はるカイロを両手と両足とおなかと、背中に上下２箇所、計７枚は、はらないと凍死してしまいそうな寒さです

介助者分のカイロも買ったほうがいいです。コンビニでも売っています

あす、木曜は雨の予報です

明日行く方はきちんとした雨具がないと厳しいです

風が強く、カッパでは吹き飛びます。きちんとした雨具のない方は金曜以降に回ってください。

トイレは北側の弁護士会館などを使ってください

トイレでなくても、時々あったまりに行くほうがいいです

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その他の動き

各自で、自治体や政治家や新聞社など話しています

これらに使ういろいろな資料作りをしています

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○　地域でお願いしたいこと２点　

・地元自治体に、国に対して抗議を行ってほしいと要望する

→東京都、大阪府はすでに国に対して要望書（抗議）をだしています。神奈川県、千葉県も提出する予定のようです。あなたの地元自治体でも抗議を行なうよう、要望し

てください！

・地元選出の国会議員へ要望する→厚生大臣を出している公明党と、自民党に主にあたってください。地元以外でも、つてがあれば、お願いします。

これに使う資料は必要な方にＷＯＲＤファイルでお送りします

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　障害者福祉の「支援費制度」が四月に始まるのを前に、訪問介護の国庫補助を巡り厚生労働省と障害者団体が激しく対立している。（社会保障部・安田武晴）

　厚労省周辺に今月十六日、全国から車いす利用者ら約千二百人が集まり、抗議行動を行った。障害者の在宅生活を支える訪問介護について、実施主体の市町村へ交付する補助金に、厚労省が上限を設けようとしているためだ。

　支援費制度は、これまで行政が決めていた福祉サービスを、障害者自身が自由に選べる仕組み。施設でなく、地域で自立した生活を送れるようにすることもうたわれ、そのために欠かせないのが、食事や入浴の介助、外出時の付き添いなどをする訪問介護だ。

　訪問介護への補助金は、国が市町村の見積もりに応じて、費用の半分を予算の枠内で無制限に交付している。ところが、この制度で利用者が増えれば、無制限の交付では予算をオーバーする可能性がある。手厚いサービスを実施している市町村と、最小限ですませている市町村とで格差が開く恐れもある。このため厚労省では「利用者にとって公平さに欠ける」として基準を作ることにした。

　検討中の案によると、「全身に障害がある人は、月に百二十時間」など障害の種類ごとに上限を設け、人数と単価をかけた額の半分を支給する。「百二十時間」は、平均的な利用時間に多少上乗せしてはじき出したという。だが、障害者は、障害を類型化して一律の介護時間を当てはめる方法に強く反対している。

　厚労省は「基準はあくまで補助金交付時の目安。配分後は長時間の介護を必要とする人に重点的に使ってもいい」と説明。二十一日には坂口厚労相が衆院本会議で

「サービスの支給量に上限を設ける趣旨ではない」と釈明した。

　とはいえ、補助金頼りの市町村が、財政難を理由にサービス抑制に走る可能性は十分に考えられる。重度障害者が「これでは生きていけない」と主張するのはこのためだ。

　東京都内の自治体の場合、全身に障害のある千七十一人（二〇〇一年度）が、月に一人平均百六十時間の訪問介護を受けている。費用の総額は約四十八億円。国で検討中の配分基準を当てはめれば、一人あたり月に平均四十時間分、合計で約七億円が不足することになる。都福祉局では「市区町村も財政難で、独自の支出は難しい」と漏らし、「一律の基準は、制度の根幹を揺るがす」と反対している。

　障害者インターナショナル日本会議の三沢了事務局長も「必要な介護の量は、障害者によって千差万別。実態を無視している」と憤る。

　厚労省は、配分額が大幅に減る市町村のために激変緩和策も検討中だが、障害者団体や自治体は「激変緩和策がいつまで続くか不透明」と不信感ばかり募らせ、結局、議論がかみ合わない状態だ。

　障害者団体は検討中の基準案を白紙撤回し、改めて協議するよう求めている。限りある国費を使う以上、何らかの基準の設定は必要だが、利用者の視点を第一に考えるのも福祉政策の原点だ。これだけ大勢の障害者が声を上げた例は過去にない。厚労省は、この声を重く受け止めてほしい。

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　日本はまだまだ心の貧しい国ではないか。

　４月から始まる障害者の「支援費制度」で、ホームヘルプサービスの補助金をめぐる厚生労働省の主張、対応をみると、そう感じさせられる。

　「支援費制度」は、国や自治体が一方的に施設入居やサービスを決めてきた「措置制度」を、１８０度転換させるものだ。

　利用者が必要なサービスを選ぶ。所得や利用度に応じ利用料に公費補助（支援費）をする。

　ホームヘルプの補助金は地域のグループホームや自宅などの在宅介護を支える大きな柱だ。

　厚労省は来年度予算で２７８億円を自治体に配分する。その際の基準を設けようという方針に障害者が反発する。反発は当然だ。

　００年に社会福祉法の成立により、支援費制度が決まってから、厚労省はホームヘルプサービスで「上限は設けるな」と市町村にも指導してきた。障害者は多様だ。脳性まひなどによる全身性障害の場合、長時間の介護が必要で、一律に上限を決められない。

　ところが、厚労省は補助金の配分基準を、例えば１人当たりのサービス量を全身性障害の場合、１２０時間までと決め、それを超える分は自治体がまかなう、という方針を示す。「基準は上限ではない」というのだ。

　実際は、そうではあるまい。

　ホームヘルプサービスは市町村によって大きな差がある。

　例えば、東京都の場合、全身性障害のヘルパー派遣で、１人月２４０時間程度まで認めている。今回の基準が適用されれば、残り１２０時間分は都の負担となる。

　都も「負担を地方にしわ寄せするもので、実質的に障害者に対する利用制限となる」と反対する。都よりも財政が厳しい市町村も少なくない。これまでのサービスを維持するのは難しくなる。

　無制限に金を出せ、とはいわないが、来年度のホームヘルプの補助金額２７８億円といっても、高速道で５キロ弱、東京の地下鉄だと１キロ足らずの建設費に過ぎない。厚労省は「苦しい中で、前年度より１４．５％も上積みさせた」と強調するが、説得力はない。

　施設より地域で普通に障害を持たない人たちと暮らす。ノーマライゼーションと呼ばれる戦後、デンマークから始まった障害者の権利を尊重する考えの広がりが、今回の改革を生んだ。

　施設から在宅、地域へという流れを前提にした改革である以上、在宅サービスの充実は当然だ。

　ところが、現実をみると、その受け皿となる市町村での基盤整備は大きく立ち遅れている。

　さらにコーディネーターの役割を担ってきた障害者地域療育等支援事業も、来年度予算で国の補助が一方的に打ち切られる。

　今回の改革は何より「利用者本位」のはずだ。なのに、障害者や市町村との話し合いが決定的に不足している。「仏作って魂入れず」とは今回の改革のことだ。

　障害者の声に耳を傾けよ。それを抜きに改革はあり得ない。

障害者支援――地域福祉の名が泣く

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　毎日新聞「ユニバーサロン」「ニュースクリッピング」掲載記事

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　「４月から始まる障害者福祉の支援費制度で、厚生労働省が補助金の配分に「上限」を設ける方針を示していることに障害者団体が反発している問題について、坂口厚労相は２４日の閣議後会見で、「予算が足りなくなる自治体には経過措置を取り、障害者の方の生活の実態が変わらないようにしたい」と述べ、初年度は利用実績に応じた激変緩和措置を講じる方針を明らかにした。

　翌年度以降は、１年かけて訪問介護などの利用実態を調査したうえで、補助金配分に反映させるとしている。」

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　ＮＨＫニュース速報

　坂口厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、今年四月から、障害者自らがホームヘルパーの派遣業者を選んで、経費の一部を国や市町村が負担する制度を導入する問題で、今よりサービスが削減されるという反対意見などに配慮して、何らかの経過措置を講ずる考えを示しました。

　障害者への福祉サービスについては、これまで、各市町村が、利用者の申請を受けて内容を決め、国が必要な経費の半分を交付してきましたが、今年四月からは、障害者自らが、ホームヘルパーの派遣業者と契約して、かかった費用の一部を自己負担し、残りの差額を国と市町村が補助する「支援費制度」が導入されることになっています。

　運用にあたって厚生労働省は、市町村への補助金を配分するための基準を設けることにしていますが、障害者団体からは「こうした基準を設けると、サービスの削減につながりかねない」とする反対意見も出ています。

[2003-01-24-13:47]

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ＪＩＬ加盟団体及び全国の障害当事者へ

　これまで厚生労働省が繰り返してきた、激変緩和とまったく同じで言葉を変えて、言いくるめたのと同じです。

　現在自民党が今日障害者問題特別委員会で（八代英太代表）この問題を取り扱い、厚生労働省に強烈なプレッシャーをかけてくれていますが、公明党議員にも厚生労働部会の委員当へも我々へのヒアリングを開催していただくように、お願いしているところです。

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介護保障協議会からの報告

どたばた劇の１日でした。

　たいていの議員は忙しいので１時間で帰ります。各団体から７人ほどが障害者の現状と、今回の顛末などを話し、厚労省からは今までと同じ説明が出ました。始めの話の途中で１時間になり半分以上の議員が帰りました。

　１時間１５分立ち、議員で残っているのが委員長と副委員長だけになった頃、難病の支援をしている副委員長の坂井隆憲議員（佐賀）が「団体が求めている（補助金の）試行期間とは法律的にはどうなのか？」という質問があり厚労省は「法律では支援費は４月１日施行と決まっています」と、ごまかしの説明をする始末。（補助金の配分方法は、支援費の法律とは関係ないので、今までどおりにすることも問題ない。団体は現状の補助金配分方法を試行的に１年間やって欲しいと要望しているだけだが、議員には支援費に入らずに施行事業を１年やる要望と伝わっているようでした）。これに対して団体側から説明するひまもなく、議員も帰ってしまい、話題が次にいってしまいました。万事がこのような感じでした。（終わった後、追加レクが必要という事で、分担して追加説明に回ることになりました）

　八代議員は「利用者の生活が変わらないように心配ないように約束できるか」「個々人の上限は作らないという事でいいんだね」などと厚労省に聞き、そのようにしますという曖昧な返事を受けて、それでお開きに。新聞各紙の記者が議員に聞いた感想を、厚労省部長に確認したところ、「そんなことは言ってません」との事。（万事がこんな感じ）。いろいろ細かい資料を議員の人数分持っていったのですが使わず仕舞。１時間半で終わりました。

　結局、その話は前日決裁の内容だろうから、今日の自民党の委員会の中での話を踏まえて「再度大臣に聞いて来い」と運動側から要求し、本日２４日中の夜２４時までに回答をあらためてするように、約束しました。

　お昼のニュースで大臣の定例記者会見で、ヘルパーの支援費制度に経過措置をつけることがトップニュースで流れました。新聞各紙も夕刊で流すとの事。大臣の発言内容に対する当事者団体の意見を聞いてきたのは二社だけ。たいていの社が「大臣発言は問題をほぼ解決した」という雰囲気で流してしまいました（各社の記者もそのような雰囲気でとらえていた）。この報道を見た全国の色々な障害者が「これで前進」と思ったといいます。

　これはまずいので、急遽、夜に反論の記者会見を行なう事を決め、セット。

　事務所に戻り、反論の資料を作り、記者クラブに送りました。

　この日も朝から抗議行動を厚労省前で行なっているところへ合流。

　回答期限の２４日のため、厚労省では、団体がわは「文書で回答するように求めたので大臣が文書で回答せよ」、足利企画課長は「大臣からの指示で口頭でお伝えする」ということで、折り合わず、おおもめになりました。

　結局、正式に文書で要望した、「大臣の文書回答」は２４日はなし。

　夜１０時ごろになり、各段対からの挨拶で２８に向けて再度集まるぞ！ということで厚労省前の抗議行動は解散。

　記者会見を厚労省記者クラブで代表団で行ないました。

　経過を説明したところで、記者から「厚労省課長が「最大限譲歩した提案が用意してあるのに、話を聴こうとしない」と言っている」との指摘。建前を説明していましたが、回答時間期限が２４時に迫っていることもあり、２８日の課長会議まで日がないことも考え、話をいっさい聴かないのはマスコミから不信感をかってしまう恐れがあるという話し合いの結論に達しました。

　そこで、あくまで課長個人の話として聴くという事で合意し、これは大臣回答ではないという確認で、課長の提案文書を見ることにしました。

　場所を移して２４時前に足利課長と４大グループ代表が会いましたが、驚いたことに、課長が出してきた内容は午前中に自民党本部で聞いた内容とほとんど同じ内容。

これがどこが「最大限譲歩した提案が用意」なのかといかり、再度記者会見をして、デマを記者にまで流して団体への好印象を消し去ろうという厚労省の行動を批判しました。

　このようにして朝１時半ごろに厚労省を出ました。結局大臣の回答は、期限の２４日までに正式にはなしということになりました。

　今後の予定ですが、話し合った結果、４大グループ代表団で、２７日（月曜）の午前１０：００から、２８日の主管課長会議にどのような説明をするか、（もう印刷が終わった頃なので）、説明を聞くことにし、その午後に各団体に持ちかえって、検討し、２８日の行動をどのようなスタイルにするか、決めることになりました。

　全団体から数千人の参加を見こむ大規模抗議行動を目指します。

　２７日の結果しだいで、最悪の場合は、全国課長会議を開催できないように封鎖し

ます。

集合は１月２８日火曜、１０：００です。場合により、夜までやります。

***********************

　＊夕方の抗議行動側記者会見で参考資料として使用されるもの。

２４日の閣議後記者会見で坂口大臣は

�B「制度の低いところを底上げしたい」

といっておられますが、これでは何の解決にもなっていません。

理由

　１人暮らし全身性障害者の偏在など、根本的問題も経過措置では改善されていません。

　�Aは今回の新しい提案ですが、�@の方針でスタートした後に検討をしましょうということです。その検討をする委員会に当事者が過半数という言葉も入っていません。これでは厚労省職員だけで検討して、「平成１６年度も今の案をそのままほとんど変えない」ということも可能になります。

　参考

　厚労省案＋「経過措置」では障害者が困る理由

１．経過措置は、消滅することを前提としている措置

　　（自治体はヘルパー時間数を削らざるを得ない）

　厚労省案＝全身性障害者は１人当たり月１２０時間を補助上限とする。

　経過措置としてＡ市であまった時間分の枠をＣ市で使えるということ。翌年以降Ａ市が制度が伸びればＣ市に回せる経過措置予算はなくなることが前提のため、Ｃ市では「経過措置部分は来年以降国庫補助がつく保証はない」と市の財務部より「１２０時間を越える利用はさせるな」と指示が出る。特に今後、親が亡くなるなどして１人暮らしになる緊急の新規の利用者にも制度がほとんど受けられないというしわ寄せが出る。　（図）

Ａ市のような市から経過措置でＣ市に回せる予算は以下のようになる

例：１年目：全国予算が、（ぴったり使い切り）不足しなかった場合。Ｃ市の１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、経過措置で全額戻ってくる。

例：２年目：Ａ市のような市で全国で月５万時間増えた場合。Ｃ市のような市で月１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、月５万時間減らされる。（Ｃ市では個々人のヘルパー時間引き下げの圧力が高まる）

例：３年後：Ａ市のような市で時間数が増え全国で予算を使い切る場合。Ｃ市のような市で月１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、予算再配分０円になる。（利用者は１２０時間まで減らされる）

では　厚労省案は何が問題なのか

１．前提

・限られた予算を配分する補助金基準は必要

２．厚労省案は何が問題なのか

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●支援費問題●

こちらの出した要望に対し、

大臣の面会はおろか大臣名による文章回答も得られませんでした。厚労省内への出入りもシャットアウトされ、寒風の中の抗議行動となりました。

抗議行動・集会は厚労省の周辺で９時まで続き、以下四団体

・日本身体障害者団体連合会

・全日本手をつなぐ育成会

は、実質上限設定につながる厚労省案の撤回をもとめ、

闘っていくことを確認してこの日は解散しました。

大臣面談や大臣名の回答というのは、もちろんそれ自体が目的ではありません。

役人の言葉だけでなく、今までのヘルパー制度を地域の自治体との何十年にもわたるやりとりのなかで築きあげてきた障害当事者たちの言葉を

大臣自ら正面から受け取ってもらって、長時間ヘルパー利用が必要な人たちからヘルパーの利用時間が削減されてしまうことにつながる厚労省案の問題を、自覚していただきたかったからでした。

今日、午前中に坂口大臣が「１、２年の経過措置を行う」と発言したと報じられ、当面、現行の補助金の仕組みで進めていくようにしてきたのか、と見る向きもありました。しかし、これまでと少し変わっているのは、「現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として従前額を確保できるようにしたい」との部分です。

つまり「激変緩和」という言葉が「円滑な移行」という表現に、これまで「できるだけ」となっていたのが「原則として」に変わった程度です！

移行期間のあとは上限１２０時間が待っているだけなのです。

障害者過半数の委員会を設け、その場で検討を行う」

というのが、私たちの主張です。

　・集合時間：１０時

場　所　：厚労省前。

私たちはおおげさな、無理な要求をしているのではありません。整然と、正々堂々と、社会に、厚生労働省に訴えましょう。

よろしくお願いします。

***********************

土日に水面下で動きがあり、急転妥結に

***********************

　「障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの補助金配分基準を設けようとしたのに対して、障害者４団体が「サービスの『上限』になる」と反発していた問題で、２７日双方の合意が成立した。厚労省は、同制度移行時は原則として現在の補助金配分額を維持するなど障害者側の要望をほぼ受け入れた。同省の河村博江社会・援護局長は４団体側に「コミュニケーション不足があった」と反省の弁を述べた。

　４団体は、日本障害者団体連合会、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議。厚労省との合意事項は配分額の確保のほか（１）今回定められるのは市町村への補助金の交付基準で、個人のサービスの支給量の上限ではない（２）交付基準は今後、利用状況を踏まえて見直す（３）障害者が参加する在宅サービスの検討会を早期に設置し、来年度から補助金が打ち切られるコーディネーター事業の問題なども協議する――など。

　合意後、厚労省が発表した補助金の交付基準は▽一般障害者が月約２５時間（６万９３７０円）▽視覚障害など特有のニーズ（ガイドヘルプなど）を持つ障害者が同約５０時間（１０万７６２０円）▽全身性障害者が同約１２５時間（２１万６９４０円）。この基準に基づいたうえ、これまでの補助金額を下回る市町村には、上乗せして従来の額を確保できるようにする。

　厚労省には１４日から障害者団体が連日抗議に訪れ、同省側も特別警戒態勢を取るなど緊迫した状況が続いていたが、ほぼ２週間ぶりに解決する。

　初めて統一行動をとった４団体の代表は記者会見で「１００％満足ではないが、『上限』撤廃が得られた。地域で生きる障害者のサービス事業をより充実させるため、今後も協力して活動したい」などと述べた。【須山勉】」

（厚生労働省作成文書）

今回の国庫補助基準に関する考え方

１．今回、新たに適応される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

２．今回の国庫補助基準は、現在の平均的な利用状況を踏まえて設定するものであり、今後、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すこととする。

３．国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保されるよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。

４．検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケアモデル、サービス向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方について精力的な検討を行うこととする。

　また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検討するものとする。

　なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。

５．今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する。

国庫補助基準の概要（案）

１．基準の性格

　予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。

　従って、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における至急決定を制約するものではない。　

２．具体的基準

　次の基準とする。

　なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が、交付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うこと妨げるものではない。

（１）一般の障害者の場合

　　　　　　　　　１月当たり　概ね　２５時間

　　　　　　　　　　　　　　　（６９，３７０円）

（２）視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合

　　　　　　　　　１月当たり　概ね　５０時間

　　　　　　　　　　　　　　（１０７，６２０円）

　　　　　　　　　　　（介護保険給付の対象者　概ね　２５時間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３８，２５０円）

（３）全身性障害者の場合

　　　　　　　　　１月当たり　概ね１２５時間

　　　　　　　　　　　　　　（２１６，９４０円）

　　　　　　　　　　　（介護保険給付の対象者　概ね　３５時間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６０，７４０円）

３．経過措置

　本基準への円滑移行の観点から、「２．具体的基準」に関わらず、国庫補助金を「基準交付金」と「調整交付金」の２区分とする経過措置を講ずる。具体的には、次のとおり。

（１）基準交付金

　「２．具体的基準」を基に算定した額（基準額）を交付する。

　ただし、所要の国庫補助金額（見込額）が上記の額を下回る場合には、当該所要額（見込額）とする。

（２）調整交付金

　基準交付金の額が従前の国庫補助金を下回る市町村に対し、原則として、従前額を確保できるよう、交付する。

４．基準の見直し

　本基準については、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すものとする。　

障害者のホームヘルプサービス事業の現況について（概要）

１．趣旨

　ホームヘルプサービス事業に関する国庫補助基準の策定の参考とするため、平成１３年度における市町村におけるホームヘルプサービス事業の現況をとりまとめたもの。

２．調査対象

　　全市町村　３，２４１（特別区を含む）

　　回答数　　３，１８６

３．概要

（１）事業実施状況（現にサービス利用のあった市町村）

　　・身体障害者のホームヘルプサービス　　２，２８３市町村　７２％

　　・知的障害者のホームヘルプサービス　　　　９８６市町村　３０％

（２）利用人員（月平均）　　　　　　　５５，６７４人

　　　身体障害者　　　　　　　　　　　　　４６，９５８人

　　　 　うち全身性障害者　　　　　　　　９，０６２人

　　　知的障害者　　　　　　　　　　　　　　８，７１６人

（３）利用時間（１人あたり月平均）

　　　身体障害者・知的障害者（一般分　　）　 １７時間

　　　視覚障害者等特有のニーズをもつ者　 ３４時間

　　　全身性障害者　　　　　　　　　　　　　　　 ８３時間

厚生労働省との間で、現行のサービス水準の維持と

サービス利用当事者を含めた検討委員会の設置を確認

２００３年１月２８日

１月２７日（月）に新たに厚生労働省から示された内容は、以下の点で、大きな成果が得られた。

　この間の全国の仲間による２週間以上にわたる厚生労働省に対する抗議行動と、全国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対する様々な働きかけなどの運動が、全体として大きな力となり今回の成果を引き出す結果につながったことは間違いない。

　しかし今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回させることができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなった。

　当面、私たちとしては、日身連、育成会、ＪＤとの共闘関係の中で、厚生労働省との全面的な対立を回避し今後の課題は近々設置される検討委員会の場を通して議論していく方向を確認した。

当面の我々の課題

１．国が現行通り上限なくホームヘルプサービスを利用できる方向を示したことで、今後２月〜３月にかけて行われる「支援費の支給決定」の中でも、確実に現行のサービス水準が維持されるよう、市町村や都道府県の担当者との間で認識を共有する必要がある。

２．現在サービス水準の引き上げを求めている地域や、新たに自立生活を始める利用者についても、利用者の自己選択、自己決定という支援費制度の理念に基づいて、各自治体が必要なサービス量を保障していくよう全国の障害者団体が運動を継続していく必要がある。

３．新たに設置されるホームヘルプサービスに関する検討委員会のなかでは、２００５年に向けて介護保険制度とは別の、パーソナルアシスタント制度の創設に向けた議論を展開していく必要がある。

４．今回厚生労働省が作る国庫補助基準が、今後実質的なサービスの上限として機能しないようにするためにも、施設については国庫負担金（国が確実に５０％を交付する）、在宅サービスについては国庫補助金（５０％以下を補助することができる）という法律上の位置づけの違いを改正するための運動を開始する必要がある。

■　厚生労働省の「国庫補助金の考え方」文書の解説

数字＝厚生労働省よりの「考え方」文書

○字＝支援費制度全国緊急行動委員会の解説

１．今回、新たに適用される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

○上限撤廃について前回まで文言として明示されていなかったが、ホームヘルプの支給量については、現行通り上限なく必要に応じて支給することができることを改めて確認し、市町村に対しても誤解がないようにするために、第一番目の項目として掲げられた。　

○「現在提供されているサービス水準が確保されるよう」の文言をいれることで、現在のサービス水準を下げないことを改めて確認する。「現在提供されているサービス水準」とは個人のサービス水準だけを指すのではなく、その市町村としてのサービス水準を指している。

４．検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケアモデル、サービスの質の向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方について精力的な検討を行うこととする。

　また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検証するものとする。　なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。

○検討委員会の検討内容についてこれまでは、明確に示されていなかったが「国庫補助基準の見直し」「在宅サービスの望ましい地域ケアモデル」「サービスの質の向上」「地域生活支援の在り方」の点について検討することが具体的に明示された。これにより、今後の介護保険組み込みについても当事者団体抜きでは決定できなくなった。

○検討委員会は利用者、事業者、市町村、学識経験者で構成することが示された。委員会の構成や運営については当事者団体と相談しながら行われる。

○委員会に入れない当事者団体についても、事前に意見を聴取しながら、検討を進めていくこととなった。

積み残した点について今後、取りくまなければならないこと

　また、ヘルパー利用者が１人の小規模町村では４時間が上限となってしまう。ま

た、ヘルパー利用者が町村に３人の場合は、１人でも１人暮らしの１２時間ヘルパー利用者が出ると、予算配分基準では基準をオーバーすることになる。このため、母子家庭の知的障害者や全身性障害者などで親が死亡した場合など、在宅で長時間時間介護を受けることが困難になっている。

　この問題解決のためには、小さな団体では解決できないので、今後、各団体と共同で共通理解の元で取りくまなければならない。解決にむけて４月までに引き続き取り組みを続けたい。この際、ヘルパー研修問題などもあわせて取り組みをしていきたい。

今回の交渉で今の水準を下回らないようにするとありますが、今現在低いヘルパー制度を伸ばしていくためには、今後どのように動いていけば良いでしょうか？

　市に３種の障害のヘルパー利用人数を聞き上限枠を計算できます。

　（下の資料参照）

　その余裕は２４時間介護（月約１６０万円）の人で何人分か把握。

　余裕が十分あれば、去年と同様に交渉できます。

　ただし市には十分余裕がることを説明して、「大丈夫ですよ、去年と同じですよ。５年後も同じですよ」・・と細かく説明して伝えます。

　交渉を来週から厚労省と続けますが、その現場情報の資料にします。

参考資料

厚労省の新年度の補助金の案に合わせ、各市の予算調査してみてください

各市町村で、

・一般の身体障害者・知的障害者

・重度視覚障害者

・全身性障害者

の「ヘルパー利用者」（ヘルパー使っていない人は含めない）の数を市に聞いてみてください。

　この３つの数がわかれば、ヘルパー国庫補助の上限金額が出ます。（この金額を超えると、前年度の額までしか補助が出ませんので、交渉しても時間数が伸びなくなります）。

　全市町村が県を通して厚労省に金曜日に調査を返答したばかりですので、すぐわかると思います。その金額と、市の前年度ヘルパー予算を比べてください

　まだまだ基準（ヘルパー国庫補助の上限金額）までに余裕があれば、交渉しても国庫補助はつくので安心です。

上記金額×ヘルパー利用人数の合計です

ここで言う人数はヘルパー利用者のことです。月１時間でも使えば、利用者数に入りますが、０時間の人は入りません。

たとえば、ある村にはヘルパー利用は全身性障害者が３人、一般は５人だったとすると

１２ヶ月で１１９７万２０４０円　が国庫補助上減額です。

（現在の障害ヘルパー予算がこの額より、はるかに少なければ、影響はありません）

全国の市町村に対して以下のように説明し、

上限がないことをよく説明しましょう

「国は個々人のヘルパー国庫補助上限を設けないことになりました」
「市町村が決めるヘルパー派遣は上限は今までどおりないです」
「ヘルパー時間の上限撤廃の指示も今までどおりです」
「補助金予算は地方ではぜんぜん減らないですよ」
「都市部の一部など、障害者の数に対して、ヘルパー予算が大きい自治体は、さらなる予算アップが抑制されますが、うちの市では国庫補助上限まで、まだまだ達しないので、関係ありません。」
「今回の補助金算定方法の検討は、そもそも、地方にはもっと底上げをしたいという趣旨です」

（特集は以上）

介護保険の単価がかわる（１５年４月から）

訪問介護は短時間部分が単価アップ

　１５年度から介護保険単価が変わります。施設は下がり、ホームヘルプは若干上がりました。

　ホームヘルプでは家事援助（生活援助に名称変更）の１時間が５５０円アップで、

１５３０円から２０８０円に。身体介護では３０分が３１０円アップで２３１０円に。

　これ以外は単価の変更なしです。ただし、１時間半以上の介護型が廃止されました。また、３級ヘルパー単価は９０％に下がります。

訪問介護

その他

・３級ヘルパーは９０％で算定

主な新情報

日常生活支援と身体介護型の併用が可能に

（課長会議資料１７７ｐ）

　日常生活支援を受けている事業者以外の（別の）事業者から身体介護型を受けることは認められました。例えば、「昼間はＡ社の日常生活支援を使い、夜間はＢ社の巡回型介護を使う」といった方や、「夜間泊まり介護でＣ社の日常生活支援を使い、日中はＤ社の１時間の介護を２回使う」といった使い方が可能になります。

　ただし、たとえば同一の団体から夜間泊まり介護を受けて、日中１時間の介護を受けている方などは解決されていません。厚労省は「日常生活支援は介護・家事・見守りを含む単価設定のため、同一事業所が介護型を併用してはおかしい」と説明していますが、長時間連続介護と１時間以下の短い介護では単価が違うのは当然です。同じ介助者を現在使っている利用者がいる以上、同じ事業所ができないのもおかしな話です。

　対抗策として、日常生活支援の利用者がいる団体は、日常生活支援型専用の指定事業所と一般用の指定事業所の２事業所を持っておく方法もあります。両方の事業所に同じ介助者が登録すれば、居間まで同様の介助を受けられます。この方法でしたら月４５０時間（またはヘルパー１０人）に１人配置が必要なサービス提供責任者（一般事業所では介護福祉士等が必要だが、日常生活支援専用事業所では介護福祉士等は不用）の問題も解決します。

　日常生活支援専用の事業所はサービス提供責任者に介護福祉士等の資格がいらないので、現状の介助者のみで設置できます。兵庫県などでは２事業所が同じ部屋にあってもかまわないということで指定を行なっています。　

（課長会議資料１２６・１２７ｐ）

　新規の団体で、介護福祉士等が１人しかいないため、どちらの指定申請を先にするか迷っている団体は、すぐ介護保険指定申請をしたほうがいいです。（多くの県は２週間程度で介護保険指定がとれます。申請はいつでも取り下げできますので、早いほうがいいです）。申請事務代行もＣＩＬ等向けに推進協会団体支援部で行っております。

　障害保健福祉部はこれを受けて、支援費のヘルパー事業所の数（全国で５０００を予定）がなかなか伸びていないことに対して、都道府県に対し、「介護保険事業所に説明し、障害ヘルパーも介護保険と同じ単価で、今の人員だけで行なえる」と積極的に働きかけるように課長会議で伝えました。介護保険の１５０００事業所に支援費のヘルパーもやってもらうようにということになります。

　移動介護をおこなう事業所はガイドヘルパー研修を受講したヘルパーがいないと指定申請できないことになっています。外出サービス提供もヘルパーのガイド研修受講が条件です。（注：ガイドヘルパー研修修了者のほか、現在ガイドヘルパーをしているなどで、都道府県知事の認定を持っていればＯＫです。ただし、この認定が２月末までに出ない県が多く、指定申請に間に合わず、４・５月の外出サービスを実施できません）。

　ガイドヘルパーの研修は、全国的に実施件数では、ほとんど行なわれていません。行なっていない県もあります。ある県は年に１回、４０人定員の講座が１回だけです。多くの県も同じ様な状態です。

　このままでは自薦のガイドヘルパー制度のない地方では、今までの市町村の委託先が独占してガイドヘルパーを行なうことになってしまいます。今までの委託先の多くは市町村の天下り先で１箇所独占です。天下り先への優遇としか思えない状況です。４月以降は、日常生活支援の２０時間研修を受ければ全身性障害者の移動介護のヘルパーにもなれるのですが、指定申請は４月に行なっても指定は６月からになり、４・５月は移動介護を行なう事業者が今までの委託先１箇所だけになってしまいます。利用者はヘルパーを変えると介護方法を１から説明する必要があるので、多くの利用者は１度使い出した事業所を変えない傾向です。これでは事業者が参入せず、独占で競争が行なわれず、問題があります。

　この問題はすぐに交渉を行いたいと思います。指定申請の締めきりは２月末という県もあります。代案としては、「ガイドヘルパー要綱に基づく研修を２月中に団体自前で行なう事で認める」などの改善が必要です。全国のガイドヘルパー研修実施状況の正確な情報をお知らせ下さい。

　　　　　　　（課長会議資料１４６ｐ）

　概算要求時より下がり、身体介護と家事援助は１４年度の介護保険単価と全く同じになっています。介護保険では１５年度から身体介護型３０分単価だけが３１０円アップ、家事援助型（生活援助に名称変更）の６０分単価だけが５５０円アップとなっていますが、これは３月までに同じ単価に変更するものと予想されます。

・移動介護の身体介護意を伴う場合も同額

・移動介護の身体介護意を伴わない場合も同額

＊全身性障害者のみ

　介護保険では１時間半を越える場合の身体介護が廃止（それ以上は強制的に家事型単価になる）されましたが、障害ではどうするのか、注目です。現状の案では障害は１時間半を超えても介護型を設定しています。

　夜間・早朝単価（２５％アップ）や深夜単価（５０％アップ）は、介護保険と同様、サービス開始時刻の時間で判断するのが原則です。たとえば、２１時から２時間のサービスは、夜間時間になります。ただし、属する時間帯がごくわずかの場合は多いほうの時間帯の単価にすることとなっています。

　全身性障害者の移動介護は日常生活支援の研修を受けたヘルパーでも行える方向で検討中とのこと。なお、従来の全身性ガイドヘルパー研修も存続予定。知的と視覚障害の移動介護は、知的障害者のガイドヘルパー研修（新設予定）や視覚障害者のガイドヘルパー研修受講が条件になります。

　なお、１〜３級ヘルパー研修受講だけでは移動介護はできません。全身性のガイドの２０時間研修か日常生活支援の２０時間研修が必要です。

　なお、いずれの場合も現在自薦ガイドヘルパーなどを行っている場合は、都道府県からの証明書で、永久に外出の介護が可能です。

その他

長時間派遣でも身体介護型にすることは可能

（課長会議資料１７７ｐ下から１３行目）

　全身性障害者であれば、すべて日常生活支援にすると勘違いしている自治体が多いので、説明文がつきました。「日常生活の常時の介護を要する全身性障害者でも、たとえば、入浴・食事などを身体介護型、それ以外を家事型と希望する人には、身体介護型や家事援助型で算定することができる」との文書です。

　たとえば、１２時間連続派遣でも、そのヘルプ内容が１０時間が介護型、２時間が家事型なら、市町村の判断で介護１０時間・家事２時間分で決定できます。

移動介護は全身性障害者ならほぼ「身体介護を伴う」に

（課長会議資料１７７ｐ）

　移動介護の区分で身体介護を伴うかどうかの判断で、「移動介護の際に実際に身体介護を行ったかどうかではなく、その障害者の日常生活で身体介護が必要で、移動介護のときも当然必要と想定されるかによって」市町村が判断すると書かれています。

　自宅で身体介護（日常生活支援の中での身体介護も含む）を使っている全身性障害者は、移動介護でも「身体介護を伴う」単価となります。全身性障害者でも自宅で身体介護を使っていない（トイレや着替えも自分でやっている脳性まひの軽めの障害の場合など）は移動介護でも「身体介護を伴わない」になる可能性があります。

　知的障害や視覚障害も、自宅で身体介護を使っている場合は、「身体介護を伴う」単価となります。

（課長会議資料１７７ｐ下から１０行目）

　これがそのまま使われていますので、市町村の判断で、誰でも（全身性と同様のサービスが必要なら）日常生活支援の対象にできてしまうことになってしまいました。

　切り貼りページです

課長会議資料は以下からダウンロードできます

ＷＡＭネット　画像ＰＤＦファイルです

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